確認申請手数料
手数料一覧
(単位:円:非課税)
確認申請
中間検査
完了検査
30?u以内のもの
30,000
31,000
32,000
(構造計算書添付物件)
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
50,000
41,000
42,000
30?uを超え200?u以内のもの
40,000
41,000
42,000
(仕様規定による構造検討書添付物件)
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
50,000
41,000
52,000
(構造計算書添付物件)
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
70,000
41,000
52,000
200?uを超え、300?u以内のもの
60,000
41,000
52,000
(仕様規定による構造検討書添付物件)
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
60,000
61,000
77,000
(構造計算書添付物件)
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
85,000
61,000
82,000
300?uを超え、500?u以内のもの
70,000
51,000
62,000
(構造計算書添付物件)
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
95,000
61,000
92,000
500?uを超え、1,000?u以内のもの
80,000
71,000
72,000
(構造計算書添付物件)
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
130,000
101,000
152,000
1,000?uを超え、2,000?u以内のもの
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
200,000
161,000
222,000
2,000?uを超え、5,000?u以内のもの
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
400,000
251,000
322,000
5,000?uを超え、10,000?u以内のもの
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
550,000
301,000
462,000
10,000?uを超え、20,000?u以内のもの
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
980,000
501,000
702,000
20,000?uを超えるもの
※(注記)1※(注記)2※(注記)3
2,980,000
701,000
902,000
工作物
55,000
55,000
昇降機
35,000
38,000
ホームエレベーター
24,000
29,000
小荷物専用昇降機
23,000
28,000
・計画通知は確認申請と、特定工程工事終了通知は中間検査と、工事完了通知は完了検査と、
それぞれ同額になります
・「検査済証を交付できない旨の通知」(期限付き)を発行した際の手数料は計画変更手数料と
同額となります
・他機関で省エネ適合判定を取得した物件については、省エネ適合判定手数料の50%を完了
検査時に加算します
・省エネ基準適合義務化による基準省令に基づく基準:(仕様基準・誘導仕様基準)による審査
については、一戸建ての住宅は5千円、共同住宅・長屋は2万円を加算させていただき
ます。
・他機関で設計住宅性能評価書・長期優良住宅認定通知書・長期使用構造等である旨の確認
書を取得した物件の審査については、1万円を加算させていただきます。⇒完了検査時
に2万円を加算させていただきます。
・併願申請(省エネ適合性判定・設計住宅性能評価・長期使用構造等確認)の場合は、加算金
額が0円となります。
・各種検証法添付物件は、5万円を加算させていただきます。
・同一棟増築における既存建築物の審査を要する場合、増築等に係る部分の床面積と当該既
存建築物の床面積を合算した面積を適用した手数料となります。
・「昇降機・ホームエレベーター・小荷物昇降機」を併願する申請においては、その申請手数
料を適用し、種類毎に設置数を乗じ加算させていただきます。
※(注記)1:弊社の確認済でない物件で構造計算書添付物件は、検査手数料に確認手数料の50%
を加算させていただきます
を加算させていただきます
※(注記)2:2以上の構造計算書添付物件は、1計算につき、3万円を加算させていただきます
※(注記)3:ルート2の構造計算書添付物件は、15万円を加算させていただきます
中間、完了検査及び仮使用認定のための確認検査員等が出張する場合の出張費
(単位:円:税込金額)
千葉県
千葉市、習志野市、船橋市、市川市、浦安市、松戸市、鎌ヶ谷市、八千代市、
四街道市、市原市 0
千葉市、習志野市、船橋市、市川市、浦安市、松戸市、鎌ヶ谷市、八千代市、
四街道市、市原市 0
千葉県上記以外
11,000
東京都
22,000
茨城県、埼玉県、神奈川県
33,000
山梨県、栃木県、群馬県、長野県
55,000
その他の区域
88,000
仮使用認定手数料
(単位:円:非課税)
手数料
200?u以内のもの
70,000
200?uを超え、1,000?u以内のもの
180,000
1,000?uを超え、3,000?u以内のもの
300,000
3,000?uを超えるもの
500,000
機関票
指定の番号
国土交通大臣第29号
指定有効期間
令和4年12月26日から
令和9年12月25日まで
機関の名称
日本確認センター株式会社
代表者氏名
市原 浩樹
主たる事務所の住所及び電話番号
千葉県船橋市山野町161番地1
TEL 047(410)1266
TEL 047(410)1266
業務区域
日本全域
指定の区分
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)第15条各号に掲げる区分
取り扱う建築物等
建築基準法第6条第1項に規定する建築物及び付帯する建築設備、工作物(建築基準法第88条第2項を除く)
実施する業務の態様
建築物等の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定