新興国ビジネスと人権リスク

新興国ビジネスと人権リスク

この本の内容

目次

新興国ビジネスで飛躍しようとする企業にとって、問題となりうる人権課題についてあらかじめ理解しておくことは、今や必須とも言える。国内での事業展開とは異なる留意点について、国連基準と先行事例から学ぶ。

序 (東澤 靖)
刊行によせて
企業による人権の尊重を改善する――日本企業への示唆 (レイチェル・デイビス)

はじめに――グローバル経営に影響をおよぼす人権課題
1 人権尊重への取り組みが求められる背景
2 人権課題のビジネスへの影響

第1部 総論
第1章 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の成立と展開
1 国連指導原則の意義と沿革
2 国連指導原則の概要
3 実践展開への広がり

第2章 人権侵害の現状
1 人権課題の範囲
2 先行企業の取り組みからの学び

第3章 人権デュー・ディリジェンスの展開
1 人権尊重に取り組むにあたって
2 欧州の取り組み
3 デュー・ディリジェンスの実務
4 社内での推進のために

第4章 グローバルビジネスでの人権尊重への挑戦
1 人権マネジメントを進めるにあたっての現状認識
2 これから取り組む日本企業にとって
3 日本での協働イニシアティブの推進

第2部 業種別の特徴と先行事例
第1章 資源・エネルギー
事例1:アングロ・アメリカン(Anglo American)
事例2:アングロゴールド・アシャンティ(AngloGold Ashanti)

第2章 繊維・雑貨・小売
事例3:アシックス
事例4:マークス&スペンサー(Marks & Spencer)

第3章 食品
事例5:スターバックス・コーヒー(Starbucks Coffee
事例6:コカ・コーラ(Coca-Cola)
事例7:ネスレ(Nestl?)

第4章 製薬
事例8:ノボ・ノルディスク(Novo Nordisk)

第5章 情報通信サービス
事例9:マイクロソフト(Microsoft)

第6章 自動車
事例10:ダイムラー(Daimler)

第7章 機械・エレクトロニクス
事例11:アップル(Apple)
事例12:アセア・ブラウン・ボベリ(ABB:Asea Brown Boveri)
事例13:フィリップス(Philips)
事例14:ゼネラル・エレクトリック(GE:General Electric)
事例15:日立製作所

第8章 人材派遣業
事例16:マンパワー(Manpower)

資料◎にじゅうまるビジネスと人権に関する指導原則:国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために
あとがき

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