事業開始2年目を迎える当協会は、平成17年4月より原子力産業界が総力を結集して、技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行うことを目的として、情報の収集・分析・活用、安全文化の推進、民間規格の整備支援の3つの事業を柱として業務を推進してきた。
これらの事業に加え、昨年6月の定時社員総会において原子力産業界の意識改革を目指すものとして提言した、?@米国原子力発電運転協会(INPO)の協力を得たピアレビューの実施、?A保安検査官のエスコートフリー実施の促進、?B火力運転保守データの収集・活用にも着手した。
一方、当協会設立以降、原子力を取り巻く環境は、原子力発電所における検査制度のさらなる見直しとして、国は「検査の在り方に関する検討会」を再開するなど大きく変化してきている。当協会はこの新たな検討課題に対しても、技術的見地から原子力産業界の活動の支援を行なってきた。
さらに、4つ目の柱となる原子力技術者の育成・維持に関する業務についても、運転責任者資格判定業務の事業化など、当協会としての役割を果たすべく、必要な準備を開始した。
具体的な平成17年度の活動は以下のとおりである。
国内外の原子力発電所に関するトラブル情報等を収集し、専門家の下で分析・評価を行った。この結果は、原子力の安全確保、信頼性に影響を及ぼす類似事象の発生防止に資するため、「勧告」、「注意」、「提言」、「通知」等の文書を発行し、その実施状況をフォローしていくこととした。
平成17年度は、国内情報314件、及び海外情報(INPO、世界原子力発電事業者協会(WANO)、米国原子力規制委員会(NRC)、国際原子力機関(IAEA))2,377件を分析した。
その結果、海外情報の分析結果から「原子力の安全性及び信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある事象」である「提言」4件、国内情報の分析結果から「原子力の安全性の観点から検討が必要となる事象ではないが、運転継続信頼性等の観点から、水平展開が必要な事象」である「通知」3件の文書を発行した。(資料1参照)
また、「共有」情報として、国内132件、海外299件の情報を抽出した。「提言」、「通知」については、各社の対応状況について、ピアレビュー活動等を通じて反映させていく。
このほか、「安全系電動ゲート弁圧力ロッキング・熱固着」、「安全系電動弁の設計基準能力の定期検証」等の課題について、国内プラント状況の調査・検討を行っている。
また、火力データについては、フィージビリティスタディを行い、逃し安全弁の運転保守データへの保全最適化への適用について検討を行った。これらの成果を踏まえ、火力発電所のトラブルデータを収集し、原子力発電所の運営に資するデータを抽出するため、データを有する会員へのデータ提供を依頼した。
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PSAデータについては、データの品質確保の観点から外部専門家を加えた検討会を設置し、その評価結果をニューシアデータベースに反映した。
RCM/CBMについては、米国INPOのガイドライン等状況調査を実施し、日米の取り組み状況の対比から、日本における整備すべき項目等を明確にした。
WANOのPIを用いて発電所の性能評価を行い、その結果をNSネット事業部が実施するピアレビューにおいて発電所の運営状況を確認するための調査資料として活用した。
NRC情報(Bulletin、GenericLetter、InformationNotice)について、国内発電所の対応状況を含めニューシアに掲載を開始した(平成17年10月28日)。
米国原子力運転協会(INPO)および世界原子力発電事業者協会(WANO)との連携
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定例会議を開催(月1回)
これまでのNSネットピアレビューを改善し、レビューの品質及び継続性を確保するために、チームリーダー及びレビューアーを協会内部でできるだけ確保することを目指すとともに、会員のそれぞれの業態に応じたピアレビューを実施することを検討した。
発電所におけるピアレビューでは、現場観察に重点をおいたレビュー方式とし、従来3日程度で実施していたものを2週間とし、事業者の自主保安活動の支援に資するレビューを目指した。平成18年1月、東電福島第一原子力発電所に対してINPOの専門レビューアー2名の協力を得て、INPO方式を採用した特別レビューを実施した。
結果として、長所3件、安全確保に対する自主保安活動を今後更に向上させるために、要改善事項14件を抽出した。
これらの長所、要改善事項については、ピアレビュー最終日に記者会見にて結果を公表するとともに、ホームページに掲載した。
発電所現場での保安検査官のエスコートフリーの実現を目指し、国・事業者間での条件整備などの検討の促進及び支援を実施した。
11ヶ所の発電所を訪問し、協力企業を含めた現場第一線の職員を対象に検査制度などに関する運用を始めとした意見交換を実施した。この意見交換を通じて得られた現場の要望事項を集約し、保安院及びJNESに対し今後の運用に反映されるよう要請を行った。
安全文化の普及・向上を目指して、トップセミナー、管理者セミナーの開催、及び安全キャラバンを会員の8事業所で開催した。(資料2参照)
また、第一回目の職場安全風土調査結果について会員へのコンサルティング活動を実施し、併せて平成18年度下期からの第二回調査の計画を立案した。
さらに、安全文化測定方法・診断方法の検討を開始した。
国の技術基準の性能規定化に伴い、民間規格の整備促進が求められている。民間規格は、その対象はプラント関係、サイクル・廃棄物関係と幅広い分野にわたっており、協会は各分野の専門家を配置し、産業界のニーズに基づき、基本方針、ロードマップを策定し、民間が必要とする規格の策定、改訂の整備支援を行った。
この結果、プラント関係16件、サイクル・廃棄物関係2件の18件について、調査、素案作成、学協会審議等の規格整備に係る産業界の専門家支援を行った。具体的にはPSA用信頼性データベースに関する技術基準、炉心安全評価に係る統計的手法等6件、返還廃棄物の確認方法等廃棄物関係2件の規格素案を学協会の分科会等に提供した。(資料3参照)
さらに、活動を通じて得られた技術情報の体系的な蓄積システムの整備を開始した。
事業を進めていく中で、部門を越えて当協会の有する技術力を活用するため、タスクチームを設置し、以下の課題に対処した。
日本機械学会「原子力の安全規制の最適化に関する研究会」へ参加するとともに、同会傘下の「保全の最適化検討WG」が作成する技術評価レポートの作成支援を行った。また、国の原子力保安部会「検査の在り方検討会」に特別委員として参加した。
日本原燃株式会社からの要請を受け、アクティブ試験に向けた重要な時期を迎えている同社の再処理事業所に対しレビューを行った(平成17年11月21日〜平成18年1月31日、現場は平成17年12月13日〜15、H18. 1.20)。本レビューは「安全文化の醸成」、「先行試験での不適合事項の改善への取り組み」、「アクティブ試験への取り組み体制」について評価を行い、"安全確保に対する自主保安活動は着実に実施されており、また先行試験の経験により更に向上しつつある"と評価、一方、"安全確保に対する自主保安活動"を今後更に向上させるために10件の要望を行った。
原子力発電所の安全安定運転の要としての運転員、保守員の育成・維持に関し、平成19年11月に見直しが予定されている運転責任者認定制度に関して、現状の制度の運用状況を把握するなど資格判定業務の事業化に向け取り組み準備に着手した。また、民間技量認定制度についても、産業界の検討状況をフォローした。
会員ホームページを平成17年10月に新設。当協会の活動成果を会員に積極的に提供するとともに、「ご意見・ご感想の窓口」を設置し、平成17年度は約20件の意見が窓口に寄せられ、適宜事業運営に反映した。さらに「規制運用に関する目安箱」を設置し、会員からのニーズに対応する仕組みを構築した。
また、会員メールマガジンを発行し、会員ホームページとの関連を図りながら活動状況をタイムリーに会員に発信した。
記者懇談会を3回開催し、当協会活動及び原子力技術に関する理解の一層の向上をはかった(平成17年6月22日、平成17年9月21日、平成18年1月12日)。
原子力に関する下記の事業を行う。
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安全文化の推進
・
情報の収集・分析・活用
・
民間規格の整備促進
・
技術力基盤の整備
・
原子力技術者の育成・維持
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前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
本年度は、6月に岡野バルブ製造株式会社、長野計器株式会社、前田建設工業株式会社、株式会社間組の4社が新たに加入し、また、10月に会員である核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合され、独立行政法人日本原子力研究開発機構が設立された。これにより、当協会の会員は113法人となった。
職員 54名(期末時点)