ー輝くために生まれてきたのだからー 信じる・待つ・愛するがモットーのフリースクール
カテゴリー:子ども・教育
寄付金額 0円
0%
目標金額:2,000,000円
- 達成率
- 0%
- 支援人数
- 0人
- 終了まで
-
22日
/ 31日
京都府(きょうとふ)
寄付募集期間:2025年12月1日〜2025年12月31日(31日間)
×ばつ特定非営利活動法人夢街道国際交流子ども館(認定NPO法人)
夢街道国際交流子ども館は、不登校やひとり親家庭等、子どもに関する課題に取り組む認定NPO法人です。
主に不登校の子どもたちに向けて、京都府木津川市でフリースクールの運営を行っています。
他にも講演・研修・相談事業等、子どもに関わる大人たちに向けて学びの場を創っています。
子どもたちがありのまま過ごし、「生まれてきてよかった」と想える場所を創るために、「信じる・待つ・愛する」をモットーに日々活動をしています。
子どもたちの笑顔のために、夢街道国際交流子ども館の活動をぜひ応援してください!
※(注記)×ばつNPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」により実施しています。
【注意事項】
・本プロジェクトにおいて、返礼品はございません。
・京都府民の方も本プロジェクトへの寄付により税金の控除を受けることができます。
・本社所在地が京都府外の企業の場合、寄付額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。寄付いただける場合は、下の連絡先まで事前にお問い合わせください。
その他、ご不明な点等ございましたら、下の連絡先までお問い合わせください。
京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係
TEL:075-414-4865
Mail:bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp
「生まれてきてよかった」と想ってほしい。
少子化の時代に増え続ける不登校の子どもの数は、全国の小中学生、約35万人、京都府は約6,200人。
しかし、社会的に不登校の子どもたちの居場所や学べる場所は多くありません。
私たちの活動目的は、学校に行かない、行けない子どもたちが、「生まれてきてよかった」と想えること。
そのために、子どもたちがありのまま過ごし、共に学び、育ち合う場所としてフリースクールを開き続けていきたいと考えています。
事業内容
〇フリースクールの運営
年間205日・週5日・9時〜16時((木)のみ職員研修のため13時半まで)のフリースクールを開校
学習指導・スポーツ・芸術・料理・アウトドア・畑・おでかけなど様々な体験活動の提供
〇教育相談や不登校に関する講演・研修の実施
達成目標
・人との関わりや様々な活動を通じた自己肯定感や社会性の向上
・進学や復学等個々の希望に応じた進路実現
・年間延べ利用者の増加、継続的な利用者の定着(15~20名)
・不登校支援や多様な学びへの理解促進
・地域との繋がりを深め、認知度を高める
事業対象
・不登校の子どもたち
・子どもの保護者・家族
・未来の当事者や次世代の子どもたち
・地域や教育関係者
連携先
<子どもの支援に関する連携及びフリースクールの案内等>
・京都府
・木津川市教育委員会
・各学校
<活動協力等>
・木津川市社会福祉協議会
・フードバンク木津川
・加茂商工会
寄付の使い道
いただいた寄付については、フリースクール等の活動を続けるために、家賃、光熱水費及びスタッフ確保のための諸費等、定期費用に充当したいと考えています。
※(注記)目標金額に達しなかった場合又は目標金額以上の寄付を頂いた場合も、本プロジェクトに大切に活用させていただきます。
スタッフの想い
子どもが自分らしくいられる場所、自分のペースで成長できる場所、そんな場所になりたいと思って活動しています。
子ども館に出会った子どもたちは、みんな幸せだと自負しています。
それは、ここで日々を過ごすにつれて、どの子どももみんな目に光が灯り、輝きが増していくことを見てきたからです。
そんな瞬間に立ち会えて、私たちスタッフもとても幸せで、この輝きをいつまでも守っていきたいと思っています。
ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
控除上限額かんたんシミュレーション
現在進捗情報はありません。
京都府
×ばつNPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」を行っています。
NPOとは、営利を目的とせず、社会のために活動する民間団体のことです。京都府内には、1,300を超えるNPO法人があり、福祉・教育・文化・環境・まちづくりなど、様々な分野で活躍しています。また、法人格を持たない任意団体も数多く存在し、地域社会を支える大切な役割を果たしています。
例えば「子どもの貧困」といった問題も、子ども食堂等に取り組むNPOの現場の声がきっかけとなり、広く社会に認知されるようになりました。こうした活動は、行政だけでは対応しきれない細やかな支援を、必要な人に届ける力を持っています。
しかし、NPOの多くは資金や人手が不足しており、また、最近の物価高騰の影響もあり、活動を続けることが困難になっている団体もあります。光熱費やガソリン代等の負担が増える中、支援を必要とする人は増えており、NPOの資金確保は喫緊の課題となっています。
京都府では、NPOの活動を支え、連携していくことにより、地域課題の早期解決につなげるため、様々な協働推進事業に取り組んでいます。
京都府のよりよい未来のために、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
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