介護保険サービス
Service介護保険サービス内容
居宅介護支援
介護についてのご相談をもとに、各市町村への介護認定の申請代行、認定調査を行っています。認定結果がでましたら、利用者・ご家族の要望をお聞きしながら、その方にあった介護計画(ケアプラン)を作成させていただきます。介護保険外のサービスの紹介もしながら幅広い視野で計画を立て、継続したサポートを行います。
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
介護の専門の資格を持ったホームヘルパーが、自宅で食事や入浴などのサポートをしてくれる自立支援を目的とした介護保険サービスです。
デイサービス(通所介護)
食事、入浴、機能回復訓練、レクリエーションなどのサービスを提供します。資格を持った職員がお手伝いし、安心して楽しい時間を過ごしていただきます。
利用者お一人おひとりを尊重し、家庭的な温かいサービスを提供しています。
身体機能が維持できるよう活動の中に機能訓練を取り入れています。
せいきょうならではの安全・安心な食材で、栄養管理された手作りの食事を提供しています。
ご提供するサービス
送迎(車椅子対応車輌にて)
入浴(介助浴・特殊浴・個浴完備)
食事(昼食)
おやつの提供
健康チェック(血圧・脈・体温・体重など)
機能回復訓練
その他、身のまわりのお世話
趣味・娯楽活動(レクリエーション)
小規模多機能型居宅介護
在宅で介護が必要になった場合でも、いつまでも住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができるよう、24時間365日柔軟なサービス提供で、高齢者の暮らしを支援します。
一般住宅のような環境で、家庭的な温かいサービスを提供しています。
ご利用者の個別性を尊重するため、一日の日課を設けず、自立支援を基本に「自分らしさ」を応援いたします。
生協の安心・安全な食材で、ご利用者と共に美味しい食事づくりを行い、召し上がって頂くことができます。
地域との関わりを大切にし、いつまでも地域の一員でいられる支援を行います。
ご提供するサービス
施設での身辺介護全般
健康管理
お食事(昼食・夕食・朝食・おやつ)
ケアプラン作成
ご自宅までの送迎
機能回復訓練
趣味・娯楽活動
外出支援
お泊りサービス
ご自宅での安否確認
夜間の緊急時対応
介護保険の手続き代行など
認知症対応型デイサービス
認知症の方が、少人数で共同生活する家庭的な環境のなかで、生活上の不安やつまづきを軽減し、心身の状態を穏やかに保つことを目的とした介護サービスです。
グループホーム
(認知症対応型共同生活介護)
特定施設入居者生活介護
(介護付き有料老人ホーム)
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護(鯖江きらめきのみ)
要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行います。
24時間365日柔軟な訪問ができます。
訪問介護サービスと看護サービスを受けることができます。
自宅にナースコールの貸し出しで、いざというときも連絡が取れ、安心です。
ご提供するサービス
ヘルパーと看護師両方いるから安心。お気軽にご相談ください。
サービス実施施設
福祉用具レンタル・販売
自立した生活を支えるための適切な福祉用具をせいきょうの福祉用具専門相談員がご提供いたします。
せいきょうの福祉用具専門担当が、ご利用者の立場にたって最適な用具をご紹介します。
福井県全域の依頼に対し、急なご要望にも対応いたします。
ご提供するサービス
レンタル
要支援・要介護1
- ・手すり
- ・歩行器
- ・スロープ
- ・歩行補助杖
※(注記)上記以外の用具は、自費で費用を支払うことによるサービス利用は可能です。
要介護2〜5
- ・車椅子
- ・車椅子付属品
- ・特殊寝台
- ・特殊寝台付属品
- ・床ずれ防止器
- ・体位変換器
- ・手すり
- ・スロープ
- ・歩行器
- ・歩行補助杖
- ・認知症老人徘徊感知機器
- ・自動排泄処理装置(要4・5)
- ・移動用リフト(吊り具を除く)
料金
レンタルにかかる費用の1割(一定以上の所得者の場合は2割又は3割)を利用者が負担します。費用は対象品目によって異なります。要介護度別に、一カ月内の支給限度額に応じた福祉用具をレンタルするひつようがあります。
販売
一般販売
- ・衣類関連商品
- ・トイレ関係商品
- ・おむつ関係商品
- ・歩行関連商品
- ・入浴関連商品
- ・住宅関係商品
- ・食事関係商品
など
料金
一般販売は介護保険の対象外となりますので利用の際は全額負担となります。
特定福祉用具販売
- ・腰掛便座
- ・入浴補助用具
- ・簡易浴槽
- ・排泄予測支援機器
- ・移動用リフトの吊り具
- ・自動排泄処理装置の交換可能部分
料金
特定福祉用部販売は要支援・要介護の認定を受けた方が対象となります。限度額は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で10万円を上限とし、1割、又は2割から3割の負担となります。