中間貯蔵施設用地の国による買収の補償方針として、原発事故前の8〜9割程度の価格。
また、国の補償方針について「70点で及第点と言える」と地元の不動産鑑定士が言った。
とする内容の記事が、今月17日(土)の地元紙1面トップに掲載され、全国紙にも同様の内容で掲載されました。
現在、環境省と復興庁は、中間貯蔵施設の建設に当たっては、地元住民への説明を行う段階であり、買収価格についてのコメントは、当事者の判断を惑わすことにも成りかねず、時期尚早ではないかと思う。
地元不動産鑑定士として、公式に意見を求められれば、当協会としても十分な検討をしなければならないが、一個人の意見であるとしても軽々なコメントは差し控えるべきであると思う。
「県民生活の安定向上と県土の均衡有る発展に寄与することを目的」としている当協会であれば、今回の件については、特に慎重な発言が要求される。
前記のコメントは、一個人の発言であり、当協会で検討・集約されている意見では無いことを、お知らせ致します。
(公社)福島県不動産鑑定士協会 会長 小橋達夫