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一般社団法人不動産協会

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過去の新着情報

過去の新着情報

2025年

2025年07月17日: 「FORE」135号を発行しました。
2025年07月01日: 令和7年路線価についてのコメントを発表しました。
2025年07月01日: 住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故への対応に関する周知事項
2025年06月20日: 「COVID-19のパンデミックが日本の都市構造に与える影響フォローアップ調査」報告書について
2025年05月16日: 定時総会を開催しました。
2025年04月25日: 理事会を開催しました。
2025年04月10日: 「FORE」134号を発行しました。
2025年03月21日: 第15回不動産協会賞が決定しました!
2025年03月18日: 「令和7年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2025年03月17日: 令和7年度事業計画を決定しました。
2025年03月17日: 理事会を開催しました。
2025年01月08日: 理事長年頭挨拶

2024年

2024年12月20日: 令和7年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2024年12月16日: 「FORE」133号を発行しました。
2024年11月25日: 理事会を開催しました。
2024年11月11日: 第2次石破内閣発足についてのコメントを発表しました。
2024年10月01日: 石破内閣発足についてのコメントを発表しました。
2024年09月26日: 理事会を開催しました。
2024年09月17日: 令和6年都道府県地価調査についてのコメントを発表しました。
2024年08月20日: 「FORE」132号を発行しました。
2024年07月29日: 理事会を開催しました。
2024年07月01日: 令和6年路線価についてのコメントを発表しました。
2024年06月28日: 適正取引の推進に向けた自主行動計画
2024年05月15日: 定時総会を開催しました。
2024年05月09日: 「FORE」131号を発行しました。
2024年03月26日: 「令和6年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2024年03月25日: 「FORE」130号を発行しました。
2024年03月15日: 理事会を開催しました。
2024年01月11日: 理事長年頭挨拶

2023年

2023年12月21日: 「FORE」129号を発行しました。
2023年12月14日: 「令和6年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2023年11月24日: 理事会を開催しました。
2023年09月28日: 理事会を開催しました。
2023年09月19日: 令和5年都道府県地価調査についてのコメントを発表しました。
2023年09月13日: 岸田改造内閣発足についてのコメントを発表しました。
2023年08月22日: 「FORE」128号を発行しました。
2023年07月24日: 理事会を開催しました。
2023年07月03日: 令和5年路線価についてのコメントを発表しました。
2023年06月23日: 「建設時GHG排出量算定マニュアル」(2022年度版)の策定について
2023年05月18日: 理事長の交代等に関するお知らせ
2023年05月17日: 定時総会を開催しました。
2023年04月21日: 理事会を開催しました。
2023年04月13日: 「FORE」127号を発行しました。
2023年3月22日: 「令和5年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2023年3月22日: 理事会を開催しました。
2023年01月12日: 理事長年頭挨拶

2022年

2022年12月16日: 「令和5年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2022年11月30日: 「FORE」126号を発行しました。
2022年11月28日: 理事会を開催しました。
2022年09月29日: 理事会を開催しました。
2022年09月20日: 「令和4年都道府県地価調査」についてのコメントを発表しました。
2022年08月18日: 「FORE」125号を発行しました。
2022年08月10日: 岸田改造内閣発足についてのコメント
2022年08月02日: 理事会を開催しました。
2022年07月01日: 令和4年路線価についてのコメントを発表しました。
2022年05月18日: 定時総会を開催しました。
2022年05月02日: 「FORE」124号を発行しました。
2022年04月28日: 本年度の定時総会後の懇親会は中止となりました。
2022年04月22日: 理事会を開催しました。
2022年03月22日: 「令和4年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2022年03月11日: 理事会を開催しました。
2022年03月11日: 「第12回不動産協会賞」を決定しました。
2022年02月17日: 「FORE」123号を発行しました。
2022年01月04日: 理事長年頭挨拶

2021年

2021年12月10日: 「令和4年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2021年12月06日: 令和4年の賀詞交歓会は中止となりました。
2021年11月22日: 理事会を開催しました。
2021年11月10日: 第2次岸田内閣発足についてのコメントを発表しました。
2021年11月08日: 「FORE」122号を発行しました。
2021年10月04日: 岸田内閣発足についてのコメントを発表しました。
2021年09月21日: 「令和3年都道府県地価調査」についてのコメントを発表しました。
2021年09月09日: 理事会を開催しました。
2021年08月17日: 「FORE」121号を発行しました。
2021年07月19日: 理事会を開催しました。
2021年07月01日: 令和3年路線価についてのコメントを発表しました。
2021年05月20日: 理事長、副理事長、専務理事の再任等について
2021年05月20日: 定時総会を開催しました。
2021年04月27日: 本年度の定時総会後の懇親会は中止となりました。
2021年04月22日: 理事会を開催しました。
2021年04月22日: 「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」の策定及び「不動産業環境実行計画」の改定について
2021年03月31日: 「FORE」120号を発行しました。
2021年03月23日: 「令和3年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2021年03月12日: 理事会を開催しました。
2021年03月12日: 「第11回不動産協会賞」を決定しました。
2021年03月01日: 「FORE」119号を発行しました。
2021年01月04日: 理事長年頭挨拶

2020年

2020年12月10日.non: 「令和3年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2020年11月30日.non: 本年度の賀詞交歓会は中止となりました。
2020年11月30日.non: 「FORE」118号を発行しました。
2020年11月26日.non: 「Withコロナ・Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」中間とりまとめ報告書について
2020年11月26日.non: 理事会を開催しました。
2020年09月29日: 「令和2年都道府県地価調査」についてのコメントを発表しました。
2020年09月16日.non: 菅内閣発足についてのコメントを発表しました。
2020年09月15日.non: 理事会を開催しました。
2020年09月09日.non: 「FORE」117号を発行しました。
2020年07月20日.non: 理事会を開催しました。
2020年07月01日.non: 令和2年路線価についてのコメントを発表しました。
2020年07月01日.non: 「FORE」116号を発行しました。
2020年05月20日.non: 「「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会」について
2020年05月20日: 定時総会を開催しました。
2020年05月15日.non: 新型コロナウイルスに係る経済対策に関する緊急要望
2020年04月27日.non: 本年度の定時総会後の懇親会は中止となりました。
2020年04月22日.non: 理事会を開催しました。
2020年03月26日: 「第10回不動産協会賞」を決定しました。
2020年03月23日.non: 理事会を開催しました。
2020年03月18日.non: 「令和2年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2020年02月06日: 「FORE」115号を発行しました。
2020年01月09日.non: 理事長年頭挨拶

2019年

2019年12月12日: 「令和2年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2019年11月12日.non: 理事会を開催しました。
2019年11月06日.non: 「FORE」114号を発行しました。
2019年09月19日: 「令和元年都道府県地価調査」についてのコメントを発表しました。
2019年09月13日: 理事会を開催しました。
2019年09月11日.non: 「安倍改造内閣発足」についてのコメントを発表しました。
2019年08月02日: 「FORE」113号を発行しました。
2019年07月16日.non: 理事会を開催しました。
2019年07月02日.non: 令和元年路線価についてのコメントを発表しました。
2019年06月06日.non: タブレット端末を導入しました。
2019年05月15日.non: 定時総会を開催しました。
2019年05月09日.non: 「FORE」112号を発行しました。
2019年04月22日.non: 「オフィスの未来に関する調査」を取りまとめました。
2019年04月22日.non: 理事会を開催しました。
2019年04月22日.non: 副理事長の交代等について
2019年04月22日.non: 第9回不動産協会賞の表彰式を開催しました。
2019年03月19日.non: 「平成31年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2019年03月19日: 「第9回不動産協会賞」を決定しました。
2019年03月19日.non: 理事会を開催しました。
2019年02月21日.non: 「FORE」111号を発行しました。
2019年01月10日: 理事長年頭挨拶

2018年

2018年12月14日.non: 「平成31年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2018年12月10日.non: 「オフィスの未来に関する調査」を開始しました。ご協力お願いいたします。
2018年11月16日.non: 理事会を開催しました。
2018年10月25日.non: 「FORE」110号を発行しました。
2018年10月02日.non: 「安倍改造内閣発足」についてのコメントを発表しました。
2018年09月18日.non: 「平成30年都道府県地価調査」についてのコメントを発表しました。
2018年09月11日.non: 理事会を開催しました。
2018年08月06日.non: 「FORE」109号を発行しました。
2018年07月24日.non: 理事会を開催しました。
2018年07月02日.non: 平成30年路線価についてのコメントを発表しました。
2018年05月16日: 定時総会を開催しました。
2018年04月24日.non: ハンドブック「日本の不動産業2018」(英文)を発行しました。
2018年04月23日.non: 理事会を開催しました。
2018年04月20日.non: 第8回不動産協会賞の表彰式を開催しました。
2018年03月27日.non: 「平成30年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2018年03月19日.non: 「AI・IoTの活用についての調査報告」を取りまとめました。
2018年03月19日.non: 理事会を開催しました。
2018年03月12日.non: 「第8回不動産協会賞」を決定しました。
2018年03月02日.non: ハンドブック「日本の不動産業2018」を発行しました。
2018年03月02日.non: 「FORE」108号を発行しました。
2018年02月19日.non: 「第8回不動産協会賞」第2回選考委員会を開催しました。
2018年01月10日: 理事長年頭挨拶

2017年

2017年12月14日: 「平成30年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2017年12月01日: 「FORE」107号を発行しました。
2017年11月20日: 理事会を開催しました。
2017年11月14日: 「第8回不動産協会賞」第1回選考委員会を開催しました。
2017年11月01日: 「第4次安倍内閣発足」についてのコメントを発表しました。
2017年10月03日: 「FORE」106号を発行しました。
2017年09月19日: 「平成29年都道府県地価調査」についてのコメントを発表しました。
2017年09月12日: 理事会を開催しました。
2017年08月03日: 「安倍改造内閣発足」についてのコメントを発表しました。
2017年07月31日: 「FORE」105号を発行しました。
2017年07月24日: 理事会を開催しました。
2017年07月03日: 平成29年路線価についてのコメントを発表しました。
2017年06月02日: 「FORE」104号を発行しました。
2017年05月26日: ハンドブック「日本の不動産業2017」(英文)を発行しました。
2017年05月17日: 定時総会を開催しました。
2017年04月24日: 理事会を開催しました。
2017年04月24日: 理事長の交代等について
2017年04月17日: 第7回不動産協会賞の表彰式を開催しました。
2017年03月21日: 平成29年地価公示についてのコメントを発表しました。
2017年03月13日: 理事会を開催しました。
2017年03月13日: 「第7回不動産協会賞」を決定しました。
2017年03月07日: ハンドブック「日本の不動産業2017」を発行しました。
2017年03月03日: 「FORE」103号を発行しました。
2017年01月10日: 理事長年頭挨拶

2016年

2016年12月08日: 「平成29年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2016年12月02日: 「FORE」102号を発行しました。
2016年09月30日: 「FORE」101号を発行しました。
2016年09月20日: 「平成28年都道府県地価調査」についてのコメントを発表しました。
2016年09月05日: 「世界の都市総合力ランキング政策効果シミュレーション」を実施しました。
2016年09月05日: 理事会を開催しました。
2016年08月03日: 「安倍改造内閣発足」についてのコメントを発表しました。
2016年08月01日: 「FORE」100号を発行しました。
2016年07月15日: 理事会を開催しました。
2016年07月11日: 当協会の高木理事が国土交通大臣表彰を受賞されました。
2016年07月01日: 平成28年路線価についてのコメントを発表しました。
2016年05月31日: 「FORE」99号を発行しました。
2016年05月12日: ハンドブック「日本の不動産業2016」(英文)を発行しました。
2016年05月12日: 定時総会を開催しました。
2016年04月26日: 環境インセンティブ施策一覧(2016年版)
2016年04月22日: 理事会を開催しました。
2016年04月22日: 第6回不動産協会賞の表彰式を開催しました。
2016年03月31日: 「FORE」98号を発行しました。
2016年03月30日: 「不動産協会会員会社による環境先進・優良プロジェクト」を更新しました。
2016年03月22日: 「平成28年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2016年03月17日: 新築オフィスビル、新築分譲マンションの省エネルギー性能などにかかる数値目標の改定
2016年03月16日: 理事会を開催しました。
2016年03月16日: 「第6回不動産協会賞」を決定しました。
2016年03月16日: 「大都市および住生活のあり方に関する提言」を取りまとめました。
2016年03月10日: ハンドブック「日本の不動産業2016」を発行しました。
2016年02月29日: 「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案」に対し意見を提出しました。
2016年02月02日: 「FORE」97号を発行しました。
2016年01月21日: 基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間とりまとめ報告書を踏まえた当協会の取り組みについて
2016年01月08日: 理事長年頭挨拶

2015年

2015年12月10日: 「平成28年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2015年12月01日: 「FORE」96号を発行しました。
2015年11月30日: 第6回不動産協会賞第1回選考委員会を開催しました。
2015年11月18日: 「外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査」を実施しました。
2015年11月16日: 理事会を開催しました。
2015年10月27日: 被災地復興事業視察会を実施しました。
2015年10月22日: 横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた国土交通大臣からの対応要請について
2015年10月07日: 「安倍改造内閣発足」についてのコメントを発表しました。
2015年09月30日: 「FORE」95号を発行しました。
2015年09月17日: 理事会を開催しました。
2015年09月16日: 「平成27年都道府県地価調査」についてのコメントを発表しました。
2015年07月31日: 「FORE」94号を発行しました。
2015年07月01日: 「平成27年路線価」についてのコメントを発表しました。
2015年05月31日: 「FORE」93号を発行しました。
2015年05月15日: ハンドブック「日本の不動産業2015」(英文)を発行しました。
2015年05月14日: 定時総会を開催しました。
2015年05月01日: 『不動産協会賞』受賞作プレゼントのお知らせ
2015年04月30日: 第5回不動産協会賞の表彰式を開催しました。
2015年04月24日: 理事会を開催しました。
2015年04月24日: 会長、理事長、副理事長、専務理事の再任に関するお知らせ
2015年03月31日: 「FORE」92号を発行しました。
2015年03月19日: 「第5回不動産協会賞」を決定しました。
2015年03月19日: 理事会を開催しました。
2015年03月18日: 「平成27年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2015年02月27日: ハンドブック「日本の不動産業2015」を発行しました。
2015年01月31日: 「FORE」91号を発行しました。
2015年01月05日: 理事長年頭挨拶

2014年

2014年12月30日: 「平成27年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2014年12月24日: 第3次安倍内閣発足についてのコメントを発表しました。
2014年11月30日: 「FORE」90号を発行しました。
2014年11月12日: 理事会を開催しました。
2014年09月18日: 理事会を開催しました。
2014年09月30日: 「FORE」89号を発行しました。
2014年09月18日: 平成26年都道府県地価調査についてのコメントを発表しました。
2014年09月03日: 安倍改造内閣発足についてのコメントを発表しました。
2014年07月31日: 「FORE」88号を発行しました。
2014年07月28日: 理事会を開催しました。
2014年07月01日: 平成26年路線価についてのコメントを発表しました。
2014年06月27日: 環境先進・優良プロジェクト(2014年6月掲載分)を掲載しました。
2014年06月24日: 骨太の方針と日本再興戦略の改訂版についてのコメントを発表しました。
2014年05月30日: 「FORE」87号を発行しました。
2014年05月15日: ハンドブック「日本の不動産業2014」(英文)を発行しました。
2014年05月15日: 定時総会を開催しました。
2014年05月13日: 海外不動産制度等リンク集を掲載しました。
2014年04月23日: 理事会を開催しました。
2014年03月31日: 「FORE」86号を発行しました。
2014年03月18日: 平成26年地価公示についてのコメントを発表しました。
2014年03月13日: 理事会を開催しました。
2014年03月13日: 事務局人事に関するお知らせ。
2014年03月07日: 環境自主行動計画フォローアップ調査」の結果概要をまとめました。
2014年03月07日: 国家戦略特別区域基本方針(案)及び構造改革特別区域基本方針(案)に対し意見を提出しました。
2014年03月06日: 会員名簿を更新しました。
2014年02月27日: 「不動産協会賞」を決定いたしました。
2014年02月25日: ハンドブック「日本の不動産業2014」を発行しました。
2014年01月31日: 「FORE」85号を発行しました。
2014年01月17日: 平成26年新年賀詞交歓会を開催
2014年01月17日: 理事長年頭挨拶

2013年

2013年12月12日: 「平成26年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。
2013年11月30日: 「FORE」84号を発行しました。
2013年11月14日: 理事会を開催しました。
2013年09月30日: 「FORE」83号を発行しました。
2013年09月19日: 平成25年都道府県地価調査についてのコメントを発表しました。
2013年09月19日: 理事会を開催しました。
2013年09月09日: 2020年オリンピックの東京招致決定についてのコメントを発表しました。
2013年08月05日: 「不動産協会五十年史」を発行しました。
2013年07月31日: 「FORE」82号を発行しました。
2013年07月22日: 理事会を開催しました。
2013年07月01日: 平成25年路線価についてのコメントを発表しました。
2013年06月26日: 地方自治体の都市計画・開発関連情報を更新しました。
2013年06月26日: 住宅取得に係る給付措置についてのコメントを発表しました。
2013年06月14日: 「成長戦略」についてのコメントを発表しました。
2013年05月31日: 「FORE」81号を発行しました。
2013年05月20日: ハンドブック「日本の不動産業2013」(英文)を発行しました。
2013年05月16日: 定時総会を開催しました。
2013年04月26日: 会長、理事長、副理事長の再任等に関するお知らせ
2013年04月11日: 不動産協会50周年記念シンポジウムを開催いたしました。
2013年03月31日: 「FORE」80号を発行しました。
2013年03月21日: 「平成25年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2013年03月21日: 不動産業環境実行計画と環境先進プロジェクト事例をアップしました。
2013年03月21日: 理事会を開催しました。
2013年02月22日: ハンドブック「日本の不動産業2013」を発行しました。
2013年02月14日: 「不動産協会賞」を決定いたしました。
2013年01月31日: 「FORE」79号を発行しました。
2013年01月24日: 「平成25年度税制改正大綱」についてのコメントを発表しました。

2012年

2012年12月26日: 「安倍内閣発足についてのコメント」を発表しました。
2012年11月08日: 理事会を開催しました。
2012年11月30日: 「FORE」78号を発行しました。
2012年10月01日: 「野田改造内閣発足についてのコメント」を発表しました。
2012年09月30日: 「FORE」77号を発行しました。
2012年09月19日: 「平成24年都道府県地価調査についてのコメント」を発表しました。
2012年09月06日: 理事会を開催しました。
2012年07月31日: 「日本再生戦略」についてのコメントを発表しました。
2012年07月31日: 「FORE」76号を発行しました。
2012年07月19日: 理事会を開催しました。
2012年07月02日: 「平成24年路線価についてのコメント」を発表しました。
2012年06月04日: 「野田改造内閣発足についてのコメント」を発表しました。
2012年05月31日: 「FORE」75号を発行しました。
2012年05月07日: ハンドブック「日本の不動産業2012」(英文)を発行しました。
2012年05月01日: 不動産協会事務局のクールビズ・節電対策の実施について
2012年04月19日: 「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割に関する研究会」について
2012年04月02日: 一般社団法人への移行のご案内について
2012年03月31日: 「FORE」74号を発行しました。
2012年03月30日: 「消費税法改正法案についてのコメント」を発表しました。
2012年03月22日: 「平成24年地価公示」についてのコメントを発表しました。
2012年02月22日: 「住まいのエコガイド」を改訂いたしました。
2012年02月20日: ハンドブック「日本の不動産業2012」を発行しました。
2012年02月17日: 「社会保障・税一体改革大綱についてのコメント」を発表しました。
2012年01月31日: 「FORE」73号を発行しました。
2012年01月13日: 「野田改造内閣発足についてのコメント」を発表しました。

2011年

2011年12月10日: 「平成24年度税制改正大綱についてのコメント」を発表しました。
2011年11月30日: 「資産デフレに関する研究」について
2011年11月30日: 「FORE」72号を発行しました。
2011年11月18日: 「不動産協会賞」を決定いたしました。
2011年11月08日: 「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の5原則」の採択について
2011年09月30日: 「FORE」71号を発行しました。
2011年09月20日: 「平成23年都道府県地価調査についてのコメント」を発表しました。
2011年09月08日: 不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の取組みについて
2011年09月02日: 「野田内閣発足についてのコメント」を発表しました。
2011年08月16日: 「高齢時代の住宅のあり方に関する研究」について
2011年07月31日: 「FORE」70号を発行しました。
2011年07月26日: 「マンション建替え促進方策に関する研究」について
2011年07月20日: 理事会を開催しました。
2011年07月20日: 「不動産協会電力対策自主行動計画」の策定状況について
2011年07月20日: 震災からの復興と日本経済の活性化に向けた政策要望を決定いたしました
2011年07月01日: 「平成23年路線価についてのコメント」を発表しました。
2011年06月03日: 「マンション向け節電ガイド」を作成しました
2011年05月31日: 「FORE」69号を発行しました。
2011年05月16日: ハンドブック「日本の不動産業2011」(英文)を発行しました。
2011年05月13日: 「不動産協会電力対策自主行動計画」数値目標について
2011年04月26日: 理事長の交代について
2011年04月07日: 「東日本大震災被災への対応」について
2011年04月21日: 「不動産協会電力策定自主行動計画」について
2011年03月16日: 3月17日の宅建法定講習について
2011年03月01日: 「シニア期の住まい方に関する意識調査」の結果について
2011年02月21日: ハンドブック「日本の不動産業2011」を発行しました。
2011年01月31日: 「FORE」68号を発行しました。
2011年01月14日: 「菅改造内閣発足についてのコメント」を発表しました。

2010年

2010年12月20日: 2010年12月20日に事務所が移転いたしました。
2010年12月16日: 「平成23年度税制改正大綱についてのコメント」を発表しました。
2010年11月30日: 「FORE」67号を発行しました。
2010年11月19日: 都市・住宅に関する税制改正最重点要望
2010年09月30日: 「FORE」66号を発行しました。
2010年09月21日: 「平成22年都道府県地価調査についてのコメント」を発表しました。
2010年09月17日: 「菅改造内閣発足についてのコメント」を発表しました。
2010年09月16日: 平成23年度税制改正・予算等に関する要望を決定しました。
2010年09月14日: 「民主党代表選の結果についてのコメント」を発表しました。
2010年07月31日: 「FORE」65号を発行しました。
2010年07月02日: 平成23年度税制改正に向けた当協会の基本的な方針を決定しました。
2010年07月02日: 理事会を開催しました。
2010年07月01日: 「平成22年路線価についてのコメント」を発表しました。
2010年06月18日: 「新成長戦略についてのコメント」を発表しました。
2010年06月18日: 「菅内閣の発足についてのコメント」を発表しました。
2010年05月31日: 「FORE」64号を発行しました。
2010年04月27日: 通常総会を開催しました。
2010年04月19日: 理事会を開催しました。
2010年04月19日: 「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」を策定しました。
2010年04月19日: 「住宅・都市分野の成長のための『都市未来戦略』」をとりまとめました。
2010年04月19日: 「不動産協会賞」を決定しました
2010年03月31日: 「FORE」63号を発行しました。
2010年03月18日: 「平成22年地価公示についてのコメント」を発表しました。
2010年02月15日: ハンドブック「日本の不動産業2010」を発行しました。
2010年02月15日: 地方自治体の都市計画・開発関連情報を公開しました。
2010年01月31日: 「FORE」62号を発行しました。

2009年

2009年12月22日: 「平成22年度税制改正大綱についてのコメント」を発表しました。
2009年11月30日: 「FORE」61号を発行しました。
2009年11月11日: 理事会を開催しました。
2009年09月30日: 「FORE」60号を発行しました。
2009年09月18日: 「都道府県地価調査についてのコメント」を発表しました。
2009年09月16日: 「鳩山内閣の発足についてのコメント」を発表しました。
2009年07月31日: 「FORE」59を発号行しました。
2009年07月22日: 不動産に関するデータベースを公開しました。
2009年07月17日: 平成22年度税制改正要望項目を決定しました。
2009年07月17日: 理事会を開催しました。
2009年07月01日: 「平成21年路線価についてのコメント」を発表しました。
2009年05月31日: 「FORE」58号を発行しました。
2009年05月18日: 日本の不動産業2009(英文)を発行しました。
2009年05月15日: 通常総会を開催しました。
2009年04月10日: 「「経済危機対策」についてのコメント」を発表しました。
2009年03月31日: 「FORE」57号を発行しました。
2009年03月23日: 「平成21年地価公示についてのコメント」を発表しました。
2009年02月28日: ハンドブック「日本の不動産業2009」を発行しました。
2009年02月26日: 新築分譲マンションにおける環境自主行動計画を策定しました。
2009年02月26日: 理事会を開催しました。
2009年01月30日: 「FORE」56号を発行しました。

2008年

2008年12月12日: 「平成21年度税制改正大綱に対するコメント」を発表しました。
2008年11月30日: 「FORE」55号を発行しました。
2008年11月07日: 住宅不動産税制研究会「中間とりまとめ」を公表しました。
2008年11月07日: 理事会を開催しました。
2008年10月20日: 別冊FORE「住宅から考える日本の活性化」を発行しました。
2008年09月30日: 「FORE」54号を発行しました。
2008年09月24日: 「麻生新内閣発足にあたってのコメント」を発表しました。
2008年09月19日: 平成21年度税制改正要望を決定しました。
2008年09月19日: 「平成20年都道府県地価調査についてのコメント」を発表しました。
2008年09月18日: 理事会を開催しました。
2008年07月31日: 「FORE」53号を発行しました。
2008年07月18日: 平成21年度税制改正要望を決定しました。
2008年07月18日: 理事会を開催しました。
2008年08月04日: 「福田新内閣発足にあたってのコメント」を発表しました。
2008年06月06日: 日本の不動産業2008(英語版)を公開しました。
2008年05月31日: 広報誌「FORE」をリニューアルしました。
2008年04月25日: 通常総会を開催しました。
2008年04月17日: 理事会を開催しました。
2008年04月14日: 四季報「FORE」51号を発行しました。
2008年03月28日: 「東京圏における住み替え行動の実態と要因に関する調査報告書」について
2008年03月24日: 「平成20年地価公示についてのコメント」を発表しました。
2008年03月06日: 理事会を開催しました。
2008年03月06日: 環境自主行動計画を改定-初の数値目標を設定-
2008年02月29日: ハンドブック「日本の不動産業2008」を発行しました。
2008年01月31日: 四季報「FORE」50号を発行しました。
2008年01月10日: 英文サイトを公開しました。

2007年

2007年12月13日: 「平成20年度税制改正大綱に対するコメント」を発表しました。
2007年11月27日: 「『不動産協会事業継続計画ガイドライン〜オフィスビル賃貸事業編〜』の策定について」を掲載しました。
2007年11月16日: 理事会を開催しました。
2007年11月16日: 四季報「FORE」49号を発行しました。
2007年10月15日: 別冊FORE「グローバル経済下における不動産のあり方について」を発行しました。
2007年09月25日: 「福田新内閣発足にあたってのコメント」を発表しました。
2007年09月19日: 「平成19年度都道府県地価調査についてのコメント」を発表しました。
2007年09月07日: 平成20年度税制改正要望を決定しました。
2007年09月07日: 理事会を開催しました。
2007年08月27日: 「第二次安倍改造内閣発足についてのコメント」を発表しました。
2007年08月15日: 四季報「FORE」48号を発行しました。
2007年07月30日: 平成20年度(独)住宅金融支援機構の証券化支援事業に関する要望を決定しました。
2007年07月20日: 平成20年度税制改正要望を決定しました。
2007年07月20日: 理事会を開催しました。
2007年06月08日: 平成19年6月20日から建築確認申請の手続きが変わります。
2007年06月08日: 日本の不動産業2007(英語版)を公開しました。
2007年04月25日: 通常総会を開催しました。
2007年04月25日: 役員を改選しました。
2007年04月17日: 理事会を開催しました。
2007年04月04日: 四季報「FORE」47号を発行しました。
2007年03月23日: 「平成19年地価公示についてのコメント」を発表しました。
2007年03月14日: 「グローバル経済下における不動産のあり方について」を取りまとめました。
2007年03月02日: 理事会を開催しました。
2007年03月01日: ハンドブック「日本の不動産業2007」を発行しました。

2006年

2006年12月18日: 「平成19年度税制改正大綱に対するコメント」を発表しました。
2006年12月15日: 四季報「FORE」46号を発行しました。
2006年12月01日: ホームページをリニューアルしました。
2006年11月21日: 理事会を開催しました。
2006年10月01日: 住宅ローンに関するアンケート調査を実施しました。
2006年09月12日: 平成19年度税制改正要望を決定しました。