IT企業の実態把握に活用
−主な内容−
情報通信業(電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業、ラジオ番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業)に属する企業の活動実態を把握する調査として実施。
第1章は情報通信業の全体概要を示すため、企業数、事業所数、従業者数、財務状況等、また企業共通な調査事項について売上高、構成割合、利益の状況、資産・負債の状況、従業者について、外部委託、研究開発などの状況を集計・分析し、グラフや表で概況を解説したもの。
第2章は情報通信業の各業の実態を明らかにするため、各業別にサービス別売上高、事業別設備投資額、外部委託の状況など固有な調査事項について集計・分析し、グラフや表で概況を解説したもの。
その他、各業の統計表を掲載している。
情報通信業基本調査報告書の発行終了
<お知らせ>
2021年(令和4年6月発行)をもって終了しました。
ご愛読に感謝申し上げます。
情報通信業基本調査は、2021年調査までは、経済産業省と総務省の共管で実施していましたが、経済産業省所管業種である情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業(テレビジョン番組制作業、ラジオ番組制作業を除く)の調査は中止することになりました。
2022年調査からは、総務省単独で実施されます。
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