ミクロネシア連邦ポンペイ州の脱炭素化支援に係る環境省都市間連携事業の共同実施について
- 報道資料
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海士町
日本エヌ・ユー・エス株式会社
中国電力株式会社
ミクロネシア連邦ポンペイ州の脱炭素化支援に係る
環境省都市間連携事業の共同実施について
海士町(島根県隠岐郡、町長:大江 和彦)、日本エヌ・ユー・エス株式会社(以下「JANUS」)および中国電力株式会社(以下「中国電力」)は、このたび、環境省の「都市間連携事業※(注記)」として、ミクロネシア連邦ポンペイ州における脱炭素化支援事業を共同実施することとなりましたので、お知らせします。
本事業は、海士町、JANUS、中国電力、イームル工業株式会社によるコンソーシアムとして環境省に共同提案し、同省の「都市間連携事業」に採択され、代表企業であるJANUSと環境省が委託契約を締結したものです。
本事業では、ポンペイ州における再生可能エネルギー導入および電力系統安定化手法を調査・検討するとともに、海士町との都市間連携・交流を図ることで、脱炭素化の実現に向けた支援を行います。
具体的には、ポンペイ州は降雨量が多く水資源に恵まれていることから、導入余地が大きい小水力発電について、導入可能性を調査・検討します。加えて、太陽光発電の導入と、それに伴い必要となる電力系統安定化手法について調査・検討することで、同州のエネルギー分野における脱炭素化につながるプロジェクトの形成を図ります。
さらに、ポンペイ州と同様に離島という地理的環境で、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化の両立に向けて取り組む海士町において、これまで官民一体となって実施してきた脱炭素化に係る取り組みの知見を共有することで、同州における取り組み施策を提案します。
3者は、それぞれの知見と技術力を活用して本事業に取り組むことで、ポンペイ州の脱炭素化の実現に貢献してまいります。
※(注記)日本の民間企業や研究機関等が、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する自治体とともに、調査対象国の実情に応じて脱炭素技術導入等の脱炭素社会形成を促進する事業
以上
添付資料
- 別紙:ミクロネシア連邦ポンペイ州における脱炭素化支援事業の概要 [PDF:174.6 KB]