大法人の電子申告義務化に係る特設ページ
2022年06月08日
【令和4年6月8日】
令和4年4月1日以後に開始する事業年度からグループ通算制度が適用されることに伴い、「大法人電子申告義務化に係るFAQ」を更新しました。
【令和2年1月22日】
令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度から、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書(申告書の添付書類を含む。)については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。(「大法人の電子申告義務化」)
このページでは、「大法人の電子申告義務化」に関する情報を特設ページとしてまとめてご紹介しています。
※(注記)1
国税に関しては国税庁ホームページをご覧ください。
※(注記)2
法解釈や運用に関することについては、申告書等の提出先地方団体にお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。
大法人の電子申告義務化に関する概要をまとめた広報用資材です。
大法人の電子申告義務化に関するよくあるご質問を掲載しています。