法律等改正(省令)
令和7年
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(令和7年財務省令第64号)
- 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令(令和7年財務省令第58号)
- 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令(令和7年財務省令第34号)
(関税法施行規則の一部改正(第2条))
令和6年
令和5年
令和4年
令和3年
令和2年
平成31年/令和元年
- 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令(令和元年財務省令第38号)
(税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正(第15条)) - 通関業法施行規則の一部を改正する省令(令和元年財務省令第22号)
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(令和元年財務省令第12号)
- 輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令(令和元年法務省令・財務省令第1号)
- 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令等の一部を改正する省令(令和元年財務省令第8号)
- 関税定率法施行規則及び税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成31年財務省令第26号)
平成30年
平成29年
平成28年
平成27年
平成26年
- 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令(平成26年財務省令第95号)
- 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令及び財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令(平成26年財務省令第94号)
- 関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令(平成26年財務省令第93号)
- 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令(平成26年財務省令第9号)
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
平成21年
平成20年
- 関税法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年財務省令第56号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第2項第3号の申請等を定める省令(平成20年法務省令・財務省令第1号)
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- 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第55号)
- 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第54号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第5項第1号の申請等又は処分通知等を定める省令(平成20年財務省令・経済産業省令第3号)
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- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第4項第10号及び第11号の申請等又は処分通知等を定める省令(平成20年財務省令・農林水産省令第3号)
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- 独立行政法人通関情報処理センターに関する省令の廃止等に関する省令(平成20年財務省令第44号)
- 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令(平成20年財務省令第41号)
平成19年
平成18年
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成18年財務省令第71号)
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(平成18年財務省令第70号)
- 関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令(平成18年財務省令第69号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成18年財務省令第58号)
- 輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令(平成18年法務省・財務省令第2号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成18年財務省令第42号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成18年財務省令第33号)
- 関税暫定措置法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年財務省令第32号)
平成17年
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(平成17年財務省令第69号)
- 関税法施行規則等の一部を改正する省令(平成17年財務省令第66号)
- 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令(平成17年財務省令第63号)
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(平成17年財務省令第56号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成17年財務省令第41号)
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(平成17年財務省令第40号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成17年財務省令第17号)
- 保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令等の一部を改正する省令(平成17年財務省令第12号)
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(平成17年財務省令第10号)
平成16年
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(平成16年財務省令第55号)
- 関税法施行規則の一部を改正する省令(平成16年財務省令第35号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成16年財務省令第37号)
- 通関業法施行規則の一部を改正する省令(平成16年財務省令第36号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成16年財務省令第11号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成16年財務省令第1号)