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企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度のことです。
正式な名称は『地方創生応援税制』といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に企業が寄附をすると、課税上の特例措置が受けられる仕組みです。
地方創生・人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附をすることにより、地域創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。
令和2年度から、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
下野市のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。
関連法令や活用事例など、より詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト(新しいウィンドウが開きます)でご確認ください。
下野市では地域再生計画「pdf企業版ふるさと納税を活用した地方創生推進事業(pdf 309 KB)」が内閣府の認定を受けました。
次の事業を対象に、企業の皆さまからの寄附を募集します。
子育て世代の方が安心して妊娠・出産・育児ができるよう、様々な子育て施策を実施しています。
いただいた寄付金は、下記事業をはじめとした、市が重点的に取り組む子育て事業の推進に活用させていただきます。
子育てにウッテツケ 子育て支援センターの様子
「東の飛鳥」を活用したシティプロモーションとブランドイメージの定着を目的とするプロジェクトです。
いただいた寄付金は、「東の飛鳥」「シモツケウッテツケ」を活用したシティプロモーション事業に活用させていただきます。
災害が少なく、自然が豊かで「くらし」に「ウッテツケ」なまち下野市には、昔から多くの人が暮らし、しもつけ古墳群や下野薬師寺跡、下野国分寺跡・尼寺跡など、東国における古墳時代から飛鳥時代への移り変わりを表す重要な遺跡が集中しています。
これらの下野市の歴史文化の特性を、古代文化の発祥の地である奈良県の飛鳥地方と同様であることから「東の飛鳥」と名付け、歴史が証明する安心して暮らせるまちづくりをすすめています。
東の飛鳥ロゴ くらしウッテツケロゴ 下野薬師寺復元回廊
令和8年1月10日に3町合併による市制施行から20年を迎えます。節目の年に、これまでの市の歩みを振り返り、市民の皆様と一緒に祝い、市の魅力を市内外にPRすることにより、あらゆる世代の方に一体感とシビックプライドの醸成を促し、本市のさらなる発展を図ります。
いただいた寄付金は、令和8年1月から12月に取り組む20周年記念事業に活用させていただきます。
淡墨桜下野市役所庁舎
商業・工業・農業の振興に係る取組を通して、雇用の維持を図るとともに、新たな雇用の創出から若年世代の定住につなげます。さらには、長期的な将来を見据え、Society5.0の実現に向けた未来技術の活用により、農業経営の安定化や医療・福祉分野の高度化等に配慮することも考えられます。
(紹介)かんぴょうとカンピくん(紹介)自治医科大学附属病院
土地利用の推進、住環境の整備、移住希望者への積極的な情報発信と移住相談の充実など、移住定住を促す取組を推進するほか、魅力あふれる観光まちづくり、シティプロモーション、関係人口の創出・拡大など、地方への新しい人の流れをつくる事業を推進します。
燈桜会 ウッテツケ_街並み写真
子育て支援に関するこれまでの取組を継続的に実施し、出生率の向上と自然減の抑制を図ります。多様化する働き方、暮らし方のニーズにも対応するため、教育・保育及び子育て支援事業の充実、子育てに関する情報・相談・交流の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援、社会的擁護を必要とする家庭への支援など、関係機関と連携しながらハード・ソフト両面を推進することで、誰もが活躍できる地域社会の構築に向けた取組を推進します。
ママパパ教室の様子 児童表彰
高齢者が元気で暮らせる体制づくり、誰もが安心して暮らせるまちづくり等、誰もがいきいき暮らせる健康づくり・福祉づくりを推進するほか、市民総スポーツ"ひとり1スポーツ"の環境づくり、芸術文化と文化遺産による豊かな生活環境づくり等、生涯にわたって学習できる環境づくり、安全・安心・快適な環境づくり、協働のまちづくりを推進します。
国分寺盆踊り 天平マラソン
企業から寄附申出書を市へ提出します。
この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。
docxWord版(docx 16 KB))・ pdfPDF版(pdf 62 KB)
市から企業へ、寄附の払込方法をお知らせします。
企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。
市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
寄附の申し込みの総額が事業費(見込み)の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは総合政策課(電話番号0285-32-8886)までお電話ください。
企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。
本市の地方創生事業をご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
※(注記)金額については掲載のご承諾をいただいた企業様のみ掲載しております。寄附申出年月の新しい順に掲載しております。
令和7(2025)年7月
栃木県宇都宮市江曽島5-4-5
下野市役所
法人番号:6000020092169
〒329-0492 栃木県下野市笹原26番地
TEL 0285-32-8888(代表) FAX 0285-32-8606(代表)
開庁時間:月曜〜金曜 (年末年始・祝日を除く)
午前8時30分から午後5時15分まで