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人口ビジョン(改訂)と第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略(新しいウィンドウが開きます)
平成20年に始まった人口減少は今後加速度的に進み、このまま推移すると平成62年には現在の居住地域の6割以上で人口が半分以下に減少し、2割の地域では無居住化すると推計されています。
また、人口の減少は、経済規模の縮小をまねくとともに、雇用機会の大幅な減少や都市機能の低下等をまねき、地域社会経済に深刻な影響を与えていくことになると考えられています。
国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を維持して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
さらに、12月には人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に向けて総合的に取り組むこととしました。
本市の人口は、合併以来増加傾向でありましたが、近年は増加率が鈍化しており、将来の人口推計によると、今後は少子高齢化が進み人口減少に転じるものと考えらています。
また、年齢3区分別人口においては、年少人口及び生産年齢人口の減少、老年人口の増加が見込まれており、人口減少による購買力や労働力の低下により地域経済が縮小することが予想され、税減収等により財政環境が悪化し現在の行政サービスの維持が困難になることなどが懸念されています。
本市は、多様で豊かな地域資源を有するなどのポテンシャルも高く、また健全財政を維持しつつ市政運営もおおむね順調に進展してきていますが、本市においても「人口減少」という危機感を市民と共有するとともに、この人口減少という大きな波に立ち向かっていかなければなりません。
まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があるため、本市においても、国・県の人口ビジョン・総合戦略を勘案し、本市の今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「下野市人口ビジョン」を策定するとともに、今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとします。
市民の幸福感の向上・人や企業に選ばれる自治体の実現に向けた戦略として4つの基本目標を設定し、人口減少克服に向けた施策・事業を展開します。
産業振興計画に基づく新たな産業の誘致・育成、新規就農者への支援等若年世代の定住を促進することにより、生産年齢人口の維持を図ります。
立地適正化計画策定等の土地利用の推進、本市の魅力を積極的に発信するシティプロモーションの推進等により、転入者の増加、観光入込客数の増加を図る。
妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援等により、合計特殊出生率の向上、本市で今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合の増加を図る。
市民が「下野市に住んでいて幸せ」であると思える施策・事業の展開により、人が人を呼ぶ好循環が生まれるものと考え、人口減少克服の大きな取組の一つとして、「市民の幸福感の向上」を位置付け、保健福祉の充実、教育文化の振興、安全・安心に暮らせる生活環境の向上を図るとともに、市民自らがまちの活力を創出していく市民協働の取組を推進する。
平成27年度から31年度までの5年間です。
市長を本部長とする下野市地方創生推進本部が中心となって進捗管理・検証を行うとともに必要に応じて見直しを行います。さらに、市民等の参画を図るため、下野市総合計画審議会において推進状況を報告し、総合戦略の検証・見直しに係る意見、提言等を求めます。
総合戦略における進捗状況、検証・見直しについては、市民に分かりやすい形でホームページ等を通じて公表します。
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