〜障がいのある人もない人もともに生きる「共生のまちしもつけ」〜

計画策定の趣旨

わが国では、ノーマライゼーションの理念のもと、障がいのある人もない人も、地域でともに暮らし、ともに活動できる社会づくりをめざし、さまざまな取り組みが進められてきました。しかし近年、社会情勢の著しい変化や保健・医療技術の進歩等を背景に、国の法制度が大きく変わり、障がいのある人を取り巻く状況は大きな転換期を迎えています。平成15年には支援費制度の導入、平成18年には障がい者自立支援法の施行によって、身体・知的・精神の3障がいにかかる各種サービスの一元化が図られるなど、福祉サービスの提供体制が整備されてきました。さらに、平成25年4月から障がい者総合支援法に変わり、従来の3障がいに加え、新たに難病の方が心身の状態に応じて新たに 障がいサービス等を利用できるようになりました。

このような状況のなか、本市ではこれまで、「下野市障がい者 福祉計画」を定め障がいのある人もない人も住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現をめざし、施策の推進を図ってきました。本計画は、第3期下野市障がい者福祉計画の期間が終了することを受け、これまでの成果や課題の分析・評価を行ったうえで、 本市における障がい者施策の基本指針として総合的な視点から施策の体系化を図るとともに、障がい者福祉の充実に向け、 各種施策の方向性を明らかにした新たな計画として「第4期下野市障がい者福祉計画」を策定するものです。

※(注記)第4期下野市障がい者福祉計画(概要版)及び全文は、下記添付ファイルのPDF版をご覧ください。