障がい児通所支援を利用できる方および利用手続き

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障がい児通所支援を利用できる方および利用手続きについて

身体障がい・知的障がい・精神障がい等のある18歳未満の方が対象となります。

詳しくは下野市社会福祉課障がい福祉グループまでお問い合わせください。

ご利用の流れについてはpdf障がい児通所支援利用の流れをご覧ください。

ご利用にあたってはサービス等利用計画を作成する相談支援事業所およびヘルパー等のサービスを提供する事業所を選定していただく必要がございます。

事業所の選定等のご相談は、下野市障がい児者相談支援センターにご相談ください。

なお、新規申請からサービス利用開始まで1か月前後お時間を要しますので予めご了承ください。

下野市を対象とする相談支援事業所についてはpdf下野市を対象とする指定特定相談支援事業所(pdf 76 KB)をご覧ください。

障がい児通所支援のサービスの利用料は原則サービス給付費の1割です。

しかし、前年の所得にかかる市町村民税額に基づき、利用者負担上限額が設けられています。

なお、障がい児の利用者負担上限額は、児の保護者の属する住民基本台帳上の世帯員の市町村民税額の合算した額に基づきます。

障がい児の利用者負担上限月額の区分について

区分世帯の収入状況利用者負担上限月額

生活保護生活保護受給世帯 0円

低所得市町村民税非課税世帯 0円

一般1

市町村民税課税世帯(28万円未満)

4,600円

一般2 上記以外 37,200円

※(注記)グループホーム利用者や施設入所者等の居宅以外で生活する方は上記の区分と異なる場合がございます。

詳しくは下野市社会福祉課障がい福祉グループまでお問い合わせください。

下記のとおり、申請したい内容に応じた書類を下野市社会福祉課障がい福祉グループの窓口までご提出ください。

新規でサービスを利用したい場合、下記の書類をご提出ください。

なお、新規でご利用の場合は調査面談等、下記書類提出のほかに手続きが必要となります。

詳しくは下野市社会福祉課障がい福祉グループまでご相談ください。

上記3の書類については、選定した相談支援事業所経由でご提出お願いします。
上記5の書類については、選定した相談支援事業所に作成および提出をご依頼ください。
上記6の書類については、下野市に住所がない方や1年6か月以内に下野市に住所異動した方のみ必要となります。なお、児の保護者の属する住民基本台帳上の世帯員全員のものが必要です。「住民税課税状況の分かる証明書」の発行年度について、申請日によって変わるため上記に当てはまる方は事前に下野市社会福祉課障がい福祉グループまでご相談ください。
上記7については下野市外の自治体から生活保護を受給している方のみ必要となります。(生活保護受給証明書の発行に関しては生活保護の支給元である自治体にご確認ください。)
利用したいサービスによっては下記のとおり別途提出物が必要となりますのでご注意ください。