幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援新制度が、平成27年度にスタートする予定です(昨年8月、関連法が国会で成立しました)。
新制度は、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指して創設され、次の3つを推進することになります。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

これらの施策を推進するため、子ども・子育て支援法に基づき地域の実情を踏まえた市子ども・子育て支援事業計画を平成25・26年度で策定する予定です。
そこで、同計画や保育施設等の定員を調査審議する合議制の機関として下野市子ども・子育て会議を設置することになりました。
委員は、公募による市民、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業の従事者、学識経験者など15名で構成されます。
同会議は計画策定後も子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど継続して点検・評価・見直しを行っていく重要な機関となります。