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令和7・8年度入札参加資格審査随時申請分の共同受付(建設工事、測量・建設コンサルタント等)

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入札参加資格について

入札参加資格とは、下野市が実施する競争入札に参加する際に必要となる資格で、地方自治法及び下野市財務規則等により定められているものです。
下野市が実施する競争入札に参加するには、あらかじめ入札参加資格審査を受け、入札参加資格を取得し、入札参加資格者名簿に登載されていなければなりません。
随意契約による場合も競争入札の例に準じて取り扱うことがあり、その場合は、入札参加資格者名簿に登載されていることを条件とする場合があります。
なお、名簿に登載されたことで指名や契約を約束するものではありません。
※(注記)共同受付により申請窓口は一本化されましたが、資格審査は各自治体で個別に行います。
下野市の競争入札に参加を希望する場合は、下野市の審査を受け、下野市の入札参加資格者名簿に登録されていることが必要です。

入札参加資格審査申請できる業種について

下野市に申請できる業種は、以下のとおりです。

建設工事(建設業法第2条第1項に該当する工事29業種)
※(注記)建設工事で申請できるのは7業種以内です。
測量・建設コンサルタント等
※(注記)測量・測量コンサルタント等で申請できるのは5業種以内です。

注意事項(下野市)

建設工事において、「入札・契約締結等の権限を委任する場合」には、受任営業所で有している許可業種以外の業種については、事業者(本社)として許可を有していても希望することはできません。
測量・建設コンサルタント等において、営業に関し法律上必要となる資格がない業種で参加希望することはできません。
測量・建設コンサルタント等の様式にない「その他の業務」については、役務で申請してください。
【例】環境調査・漏水調査・水質調査・基本計画策定業務・草刈業務等

申請方法

栃木県への申請は必須となります。下野市のみの登録はできません。
「栃木県電子申請システム」から申請してください。
電子申請のほか、栃木県へ提出する共通書類、各自治体へ提出する個別書類があります。
※(注記)書類の送付先はすべて栃木県です。下野市に送付しても受付できません。
詳細は栃木県ホームページより「申請の手引き(建設工事)、(測量・建設コンサルタント等)【令和7(2025)・8(2026)年度随時受付】」または「栃木県電子申請システム操作マニュアル」でご確認ください。
必ず栃木県が指定する受付期間内に、電子申請するようお願いします。
※(注記)「共通書類」「個別書類」の提出期限を厳守してください。
書類の提出が遅れると審査ができず、登録出来ない場合があります。

受付期間

栃木県の指定する受付期間になります。
詳しくは栃木県のホームページ(新しいウィンドウが開きます)でご確認ください。

市指定様式等ダウンロード

提出書類(個別書類)は、記載要領に基づき下野市指定様式等をダウンロードして作成してください。
業種	記載要領【PDF】	市指定様式、チェックリスト【PDF、ワード】
建設工事	1.pdf建設工事記載要領(pdf 191 KB) 2.pdf提出書類一覧(建設工事)(pdf 425 KB)	1.pdf下野市指定様式(建設工事)(pdf 265 KB) 2.docx下野市指定様式(建設工事)(docx 26 KB) 3.xlsx委任状(xlsx 135 KB) 4.pdfチェックリスト(建設工事)(pdf 510 KB)
測量・建設コンサルタント等	1.pdf測量・建設コンサルタント等記載要領(pdf 179 KB) 2.pdf提出書類一覧(コンサル)(pdf 408 KB)	1.pdf下野市指定様式(コンサル)(pdf 159 KB) 2.docx下野市指定様式(コンサル)(docx 23 KB) 3.xlsx委任状(xlsx 135 KB) 4.pdfチェックリスト(コンサル)(pdf 412 KB)

※(注記)上記項目をクリックして記載要領及び様式等を取得してください。
※(注記)提出にあたっては、記載要領をご熟読いただき、提出書類チェックリストでご確認の上、漏れのないようにお願いいたします。
※(注記)国税の納税証明書の交付手続きについては、下記の関連リンクから国税庁ホームページをご覧いただけます。