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トップ > くらし・手続き・環境 > 戸籍・住民票・印鑑登録(など) > 電子申請・住基に関すること> 住民基本台帳の閲覧について

住民基本台帳の閲覧について

ページ番号:P-001378

住民基本台帳の閲覧は、不当な目的での閲覧を防止するため、厳格な審査を行なったうえで承認を行ないます。
閲覧を希望される場合は、必ず所定の申出書及び添付書類を事前にご提出ください。

閲覧することができる場合

国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合
次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申出がある場合

統計調査,世論調査,学術研究その他の調査研究のうち公益性が高いもの

(例:調査結果が広く公表され,その成果が社会に還元されていること等)

公共的団体

(例:社会福祉協議会等が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるもの等)

閲覧手続及び注意事項

国又は地方公共団体の機関が請求する場合(住民基本台帳法第11条関係)

≪請求方法≫
閲覧請求者	国又は地方公共団体の機関で法令で定める事務を遂行するために閲覧が必要であるもの
請求先	市民課住民記録グループ
請求書類	次の内容を記載した請求書(公文書)を作成し,提出してください。(別紙1参照) 請求者である国又は地方公共団地の機関の名称閲覧請求に係る根拠法令の名称請求理由(具体的にくわしく記載してください。) 閲覧者の職名及び氏名事務の責任者の職名及び氏名請求に係る住民の範囲
閲覧時の確認書類	国又は地方公共団体の職員であることの証明書(職員証等)の提示が必要です。

法人又は個人からの申出の場合(住民基本台帳法第11条の2関係)

≪申請方法≫
閲覧申請ができる者	個人又は法人で,上記[1-(2)]の活動を実施するために住民基本台帳の一部の閲覧が必要であるもの
申請先	市民課住民記録グループ
申請方法	電話等により閲覧を希望される日を確認、予約し、閲覧日の7日前までに申請書類を提出してください。
申請書類	住民基本台帳閲覧申出書(別紙2) ※(注記) 申出書は必ず所定の様式を使用してください。閲覧誓約書(別紙3) ※(注記) 誓約書は必ず所定の様式を使用してください。法人等の場合、事業概要のわかる資料(法人登記簿、事業所概要等) ※(注記) 委託を受けて調査等を行なう場合は,委託契約書の写しも提出してください。大学等の場合、大学の委員会又は学部長による証明プライバシーポリシー等、個人情報の保護に関する資料閲覧で個人情報の取得をされた者に対する、調査等の内容がわかる資料
閲覧時の確認書類	閲覧をされる日には以下の書類の提示が必要です。本人確認書類閲覧者の身分証明書(住民基本台帳カード,運転免許証等の官公署が発行した顔写真入りの書類に限る。)又は市役所から閲覧者宛に送付した照会書(回答書)のいずれかを持参してください。閲覧者が官公署が発行した顔写真付の身分証明書をお持ちでない場合は、申出書(別紙2)内「照会書の送付を希望」の項目の「する」に○しろまるをつけてください。確認書類の提示がない場合は閲覧をお断りいたします。
閲覧手数料	1件につき 200円

住民基本台帳閲覧時の注意事項

閲覧時間は、9:00〜12:00 13:00〜16:00までとします。
閲覧場所は新庁舎1F市民課になります。
閲覧を実施される場合は,職員の指示に従っていただきます。職員の指示に従わなかったり、不正な閲覧を発見したりした場合は閲覧を中止していただきます。
偽りその他不正な手段で閲覧をし、又はさせた場合や、閲覧事項(住所、氏名、生年月日、性別)を本人の同意を得ないで利用目的以外に利用し、又は第三者に提供した場合は住基法第51条の規定に基づき罰則が科せられます。
閲覧は指定の用紙に転記していただきます。また、閲覧終了後はその写しをいただきます。
閲覧席での携帯電話等の使用及び飲食はできません。