国は、令和5年4月にこども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進することを目的とした『こども基本法』を制定し、また、同年12月には同法に基づいて「こども大綱」を閣議決定しました。これは全てのこども・若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会、いわゆる「こどもまんなか社会」を目指すもので、その実現に向けて自治体こども計画を策定することの必要性が示されました。

このため、本市では現行計画である「第2期下野市子ども・子育て支援事業計画」が令和6年度に終了することから、「下野市子ども・子育て支援事業計画」を包含する「下野市こども計画」として新たに作成しました。

計画期間

本計画の期間は、令和7年度から令和11年度までの5年間とします。計画最終年度である令和11年度には、計画の達成状況の確認と見直しを行います。

計画の位置づけ

本計画は、こども基本法に基づく「こども計画」として位置づけるとともに、子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援行動計画」、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策計画」、子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく「ひとり親家庭等自立支援計画」及び、市町村における母子保健計画策定指針に基づく「母子保健計画」と一体的なものとして策定します。

また、本市の最上位計画である「下野市総合計画」や、関連計画との整合・連携を図りながら、この計画における個々の施策を推進していきます。