少子高齢化の進展や人口減少社会において、空家等に関する問題は全国的に増加しており、倒壊の恐れ、雑草の繁茂、交通の障がい及びゴミの散乱など、様々な問題を引き起こしています。
こうした中で、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「特措法」といいます。)が施行され、市町村は空家等の対策計画の策定や実態把握等を行い、空家等及びその跡地の利活用等を進めていくこととなりました。
本市においては、空家等対策の基本的な考え方を示す「下野市空家等対策計画」を策定し、各種政策を総合的かつ計画的に進め、市民が安心して安全に暮らしていけるまちづくりを推進し、定住促進による更なる人口増加やコミュニティの活性化を目指します。

計画の策定状況

自治会長にご協力いただき抽出した特定空家候補に対し、平成28年に実態調査を実施し、その結果をもとに平成30年に下野市空家等対策計画を策定しました。

当初作成した「下野市空家等対策計画」について、計画期間が終了したため、令和5年3月に「第二次下野市空家等対策計画」を新たに策定しました。
市民が安心に暮らしていけるまちづくりのため、空家等対策を計画的に推進していきます。

計画期間

• pdf R5.3 第二次下野市空家等対策計画(pdf 7.7MB)

• アドビリーダーサイトへ PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader が必要です。(新しいウィンドウが開きます)