策定の趣旨

近年の情報通信技術の目覚ましい発展は、私たちの社会生活に多大な影響を与え、特に、パソコンやスマートフォン等は、日常生活において必要不可欠なものになりつつあります。
こうした背景を踏まえ、本市においても、行政サービスについてデジタル技術等を活用した市民の利便性の向上と、デジタル技術やAI等の活用による業務効率化を図るため、本市のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の実現に向け基本方針を策定いたしました。

デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは

Digital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略で、「X」は「Trans」(Transformationなど)「Ex-」(Experienceなど)の略語として用いられます。自治体DXは、デジタル技術やデータを活用した行政サービスおよび行政事務の改革と捉えることができます。

対象期間

令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の5年間
(デジタル技術の進化や社会情勢、国・県の動向等を踏まえ、必要に応じて適宜方針の見直しを行います。)

基本方針

DX実現のため、4つの柱となる基本方針を定めました。

• 基本方針1 利便性の高い市民サービスの実現
• 基本方針2 デジタル技術を活用した行政事務の効率化
• 基本方針3 安全な行政運営のためのセキュリティ対策の徹底
• 基本方針4 誰もがデジタル社会の恩恵を享受できる環境の整備

• pdf 下野市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進方針(pdf 750.2KB)

• 自治体DXの推進:総務省(新しいウィンドウが開きます)
• ITパスポート取得に向けた全庁的な取り組みについて
• アドビリーダーサイトへ PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader が必要です。(新しいウィンドウが開きます)