「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年4月1日に施行され、地方公共団体の長が総合教育会議を設置することとなりました。

第1回下野市総合教育会議において、「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を新たに策定することが定められ、 3回の総合教育会議及びパブリックコメントを経て、平成28年3月に『下野市教育大綱』を策定しました。

この大綱は、下野市の教育目標や施策の根本となる方針について定めたものであり、市の実情を反映した教育、学術及び文化の振興に必要なさまざまな施策を展開する上での指針となります。