地籍整備推進調査費補助金
更新日:2021年2月9日
地籍整備推進調査費補助金について
地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金が創設されました。また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助することができるよう、制度が拡充されました。
補助制度の概要
事業主体
地方公共団体・民間事業者等
地域要件
人口集中地区又は都市計画区域
(不動産登記法第14条第1項で規程する地図が備え付けられている地域を除く)
補助率
地方公共団体 2分の1
民間事業者等 3分の1
面積要件
500平方メートル以上
地籍整備推進調査費補助金の内容等については、国土交通省のHPで見ることができます。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省の地籍調査Webサイト(外部リンク)
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