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新型コロナウイルス感染症対応、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業について
1.目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年度に創設されました。
また、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年度に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が創設されました。
2.交付額
臨時交付金は、制度要綱上、人口や人口密度、感染者数、年少者・高齢者の割合、事業所数、国補正予算等で実施される事業の地方負担額などを基礎とした算定された額が交付限度額として国から示されます。
なお、本市における各年度の交付決定額は以下のとおりです。 (交付決定日順)
|
年度 |
交付決定額(千円) |
内容 |
年度別合計(千円) |
|---|---|---|---|
|
令和2年度 |
363,005 |
通常分(地方単独分) |
1,544,081 |
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925,253 |
通常分(地方単独分) |
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|
111,585 |
通常分(国庫補助裏分) |
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|
144,238 |
通常分(地方単独分) |
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|
令和3年度 |
78,785 |
通常分(地方単独分) |
426,422 |
|
191,215 |
通常分(地方単独分) |
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|
14,322 |
通常分(国庫補助裏分) |
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66,532 |
事業者支援分 |
||
|
33,202 |
通常分(地方単独分) |
||
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42,366 |
通常分(国庫補助裏分) |
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|
令和4年度 |
375,366 |
通常分(地方単独分) |
1,048,654 |
|
92,166 |
通常分(地方単独分) |
||
|
16,649 |
通常分(国庫補助裏分) |
||
|
276,498 |
通常分(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分) |
||
|
243,136 |
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分 |
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|
44,839 |
通常分(国庫補助裏分) |
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| 令和5年度 | 282,058 | 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分 | 1,835,880 |
| 224,770 | 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分(低所得者枠) | ||
| 84,045 | 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分(低所得者枠) | ||
| 463 | 通常分(国庫補助裏分) | ||
| 201,471 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 | ||
| 518,404 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(低所得者枠) | ||
| 129,601 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(低所得者枠) | ||
| 365,433 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(給付金・定額減税一体支援枠) | ||
| 18,750 | 通常分(国庫補助裏分) | ||
| 令和6年度 | 51,520 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(低所得者枠) | 1,655,030 |
| 701,616 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(給付金・定額減税一体支援枠) | ||
| 4,071 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(給付金・定額減税一体支援枠) | ||
| 280,552 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(給付金・定額減税一体支援枠) | ||
| 240,940 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 | ||
| 376,331 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(低所得者支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠) | ||
| 令和7年度 | 40,835 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 | 40,835 |
|
合計 |
6,550,902 |
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3.実施状況及び効果の検証
令和5年度までに臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果の検証は、以下のとおりです。
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