平成29年7月九州北部豪雨への支援について

• 福岡市営住宅への入居
  被災者を対象に,一時的な避難場所として,福岡市営住宅を無償で提供するための相談窓口を設置。
• 住民票の写しなどの交付手数料の免除措置
  市営・県営住宅への入居や被災者向け融資申し込みのために住民票の写しなどが必要な場合,要件を満たす方に交付手数料を免除。
• 福岡市税にかかる支援措置
  福岡市手数料条例に基づき,災害を受けられた方が証明書を請求される場合,証明書の使用目的等によっては手数料を減免。
  被害に遭い,福岡市税を納付・納入することが困難な納税者について,地方税法及び福岡市市税条例に基づき,必要に応じて納税の猶予(徴収猶予及び換価の猶予)又は減免措置。
• リユース家具・衣類、指定ごみ袋の無償提供
  住宅の損害等により福岡市内に避難された方を対象として,リユース家具・衣類及び指定ごみ袋を無償で提供。
• 児童生徒の受け入れ
  被災された地域の子どもの就学機会等を確保するため,福岡市立小・中学校,留守家庭子ども会及び保育施設等に受入。
• 母子等に関すること
  被災し災害救助法の適用を受けた地域から福岡市に避難されてきた妊婦や乳幼児を対象に,妊娠健康診査,乳幼児健康診査など,福岡市の住民の方と同様のサービスを提供。
• 保健福祉に関する相談窓口の開設等
  福岡市に避難されている方を対象に,健康相談,高齢者や障がい者など保健福祉に関する相談窓口を開設するとともに,医療や介護サービスを受ける際に支障が生じないように配慮。
• 中小企業向け特別相談窓口
  災害の影響により,事業活動に支障をきたしている福岡市内の中小企業者及び福岡市内に避難している被災中小企業者への支援として,特別相談窓口を中小企業サポートセンター(福岡商工会議所2階)に設置。
• 被災者の就労や被災企業を対象とした相談窓口
  各区に設置している「就労相談窓口」において,専門の相談員による就職に関する個別の相談や窓口利用者向けの就職に役立つセミナーや職業紹介も実施。
• 生活資金の貸付
  九州北部豪雨による被災者については,避難先の市町村社会福祉協議会で生活福祉資金の相談・借入申込ができるため,福岡市に避難されている方は,福岡市社会福祉協議会で相談・借入申込を受け付け。
  

支援したい方への取り組み

福岡市の取り組み

福岡市では、7月5日の緊急消防援助隊の派遣を皮切りに,救助隊や水道局の給水隊等を派遣するとともに,被災された方への相談窓口を開設するなど,さまざまな被災地支援を行いました。