田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

トランプの多極型世界戦略
【2025年12月9日】トランプは最近のNSS(国家安保戦略)で「台湾をめぐる紛争は、米国が軍事的な優位を保ちつつ回避するのが理想的(だが、状況が悪いと、米軍より中国軍が優勢になりうる)」という趣旨も書いている。米国が中国に負ける可能性を指摘したのは、これが初めてだ。

ロシア旅行術
【2025年12月6日】・・・GPSは、ウクライナ軍の無人機に使われないよう、露軍がジャミングしているらしい。ソチなどで、不意にスマホの位置情報がクリミアのケルチ大橋のたもとを現在地として指し示した時が何回かあった。これは、ケルチ大橋を破壊しようと黒海の沖合を経由して飛んでくるウクライナの無人機を、はるか手前で「今すでにケルチ大橋だよ」と誤情報を流し、海上での墜落を誘発しようとしているのでないか。モスクワのクレムリンの近くでも、GPSが常に頓珍漢な場所を指していた。

ロシアに行った
【2025年12月5日】クリミアやクラスノダールやロストフは、ウクライナの近傍だ。ニュースによると、無人機やミサイルで頻繁に攻撃されている。しかし片言の英語ができる地元の人は「ニュースはね、(事実というよりも)ニュースだよ(笑)」と言っていた。要するに、ウクライナ軍が激しくロシアを攻撃し続けているニュースは、ロシア(やウクライナ)の当局の意を受けて実際よりも熾烈な感じに仕立てられている。

ユーラシアの真ん中で世界の流れをとらえる
【2025年12月3日】冷戦終結から35年経ち、ウズベキスタンは無神論の社会主義から、イスラム教の国に変身した。イスラエル大使館を嫌悪する書き込みが多いのは当然だ。ウズベキスタンをこんな風にしたのは、テロ戦争を推進したイスラエル(リクード系)自身だ。しかもイスラエルは今、ウズベキスタンに対し、ガザ市民の大虐殺を黙認してアブラハム合意に入ってイスラエルと仲良くしろ、そうすればおいしい経済の契約をやるぞ、とトランプ経由で圧力をかけている。

◆だいやまーく経済金融うそばっか
【2025年11月23日】金融システムは、実体経済と無関係に、外からの資金注入で延命しているだけなのだが、株価の上昇を「説明」するために、マスコミ権威筋は「景気が良くなっている」という大ウソを喧伝し続けねばならない。実際の世界経済は近年不況になっているが、それを正直に報じるとウソがバレてしまう。

高市を助ける習近平
【2025年11月16日】習近平の中共は表向き、高市の日本と敵対し始めたが、実際は、中共が中国人の日本流入を止めてくれて、高市を助けている。中共は、高市を殺すぞと言いつつ、実は支援している。この展開はもしかすると、トランプが習近平に頼んでくれたのかもしれない。トランプと習近平が、英傀儡な日本外務省の抵抗を乗り越えて高市を救っている。

中東への関与を下げたロシア
【2025年11月15日】ロシアは、紛争解決を頼られる時代は終わったと中東諸国に伝えた。「今後の中東は米国(を牛耳るイスラエル)の影響圏だ。他国による秩序形成は許されなくなった。ロシアは張り合わず、米(イスラエル)や中東諸国が決めた秩序を受け入れる。欧州では戦うが、中東ではもう戦わない」

トランプのベネズエラ攻撃の意味
【2025年11月10日】ベネズエラのマドゥロ政権を潰すのに、交渉でやるグレネルか、戦争でやるルビオか。トランプはルビオを国務長官にした。だが同時にグレネルによる交渉も続いている。ルビオの好戦策だけが目立っているが、それは目くらましで、最終的にグレネルの交渉策で事態が展開するかもしれない。硬軟2人を用意してどんでん返し。テレビドラマ制作者らしいトランプのシナリオだ。

イスラム諸国の政府を強化し街頭をへこます
【2025年11月3日】イスラエルは、言うことを聞く協力的な諸政府には、有益な諜報を与えて強化してやる半面、シリアのアサドやイラン、イエメンのフーシ派など敵対的な諸政府には、諜報力を駆使して政権転覆や空爆による破壊をするという、両面的な戦略をとっている。これを見たインドネシアのプラボウォは、イスラエルに接近することにしたのでないか。インドネシアでは8月に反政府運動が急拡大しかけたが、うまく鎮静化された。政府がイスラエルに接近すると街頭が抑止される。

トランプとアジア
【2025年11月1日】トランプのアジア戦略は、中共や日韓やASEANといったアジア諸国を、この新しい三つ巴状態に適合させるという地政学的な案件が主たる目標だろう。経済でなく、地政学や安保がトランプの今回のアジア歴訪の主目的だ。

◆だいやまーくくすぶる米金融危機
【2025年10月27日】英国の中央銀行総裁が10月21日、米国でサブプライム自動車ローン会社2社が次々と破綻したことについて、リーマン・ショックの巨大なバブル崩壊の初期段階だった2007年の米サブプライム住宅ローン金融危機と構造が同じであり、あの手の大きな金融危機が再来するかもしれないと警告した。

サウジはまだイスラエルと和解しない
【2025年10月26日】ガザを壊して抹消したイスラエルが、西岸だけ残してパレスチナ国家を再建してあげることはない。いずれ西岸を併合してパレスチナ人を追い出す。残酷な追い出しがすでに展開されている。サウジもそれを知っているから、今の段階でアブラハム合意に入ることはしない。

ジャーナリズム要らない
【2025年10月23日】日本の小役人たちは永久に英国系に支配されたいだろうが、トランプは英国系による米国と世界の支配を終わらせたい。トランプが、戦争省でのリークを禁じるなど、英傀儡であるジャーナリズムやリベラル派を潰そうとするのは当然だ。

ガザ停戦で拡大するイスラエルの中東覇権
【2025年10月21日】イスラエルは、パレスチナ抹消が目標なのでガザ戦争を続ける。だが今回、表向きだけガザ戦争を終戦したことで、中東など各国は、やりやすいものから順番に、イスラエルとの利害調整や協調を進めていく。それが今回のガザ停戦の意味だろう。イスラエルは米諜報界を牛耳っているので、地政学的・軍事的にとても強い。だから、みんなイスラエルと仲良くしたい。

◆だいやまーく突然金融危機になるかも
【2025年10月17日】金融は絶好調に見える。だが水面下でサブプライムローンの破綻が広っている。株価は無視して高騰してきたが、いずれ破綻が無視できない規模になり、危機が表面化して暴落しうる。金融マスコミは危機の拡大を予測していない。だが、JPモルガンのダイモンは「ゴキブリを1匹見つけたら、他にもっといる」と、危機の拡大を示唆している。

◆だいやまーく金地金はもっと高くなる
【2025年10月13日】資源類(非米側)と金融バブル(米国側)の戦いは、いずれバブルが崩壊して資源類が勝つ。米覇権の崩壊は最終的に、ドルや米国債の価値下落と金地金の高騰として表出する。ドルや米国債の力は1985年以降、債券金融システムのバブル膨張によって水増しされており、膨張の手段が尽きるまでドルも債券も株式も高値が維持される。現在はまだこの状態だ。

ガザ戦争後の中東
【2025年10月12日】エジプトやヨルダンやサウジUAEなどは、イスラエルがパレスチナを抹消するのに呼応して、今後パレスチナ(とその背後の英国系の覇権)が存在しなくなるのを前提に、イスラエルとの関係を再構築する今回のトランプ案(アブラハム合意からパレスチナ国家の話を取り去った改訂版)に沿って、現実的に動いている。

諜報事案だった新型コロナ
【2025年10月10日】コロナ騒動は当初、諜報界の英国系が習近平の中国を崩壊させるためにウイルスを漏洩を引き起こしたが、すぐに多極派が主導権を奪って流れを転換し、超愚策の数々をWHOから先進諸国に強要し、米欧を弱体化し、中共を強化した。

リベラル世界体制の終わり
【2025年10月8日】リベラル世界体制は、英国系が米国の諜報界=覇権を牛耳って世界を支配し続けるために作られた構造だった。911後、諜報界にリクード系が殴り込み、英国系を排除していった。トランプは、911後の流れの完結編を担当している。

続く英欧潰し
【2025年10月2日】モルドバの政府軍と、隣接するウクライナの軍隊が反露連合を組み、親露な沿ドニエストルやガガウジアを挟み撃ちするかもしれない。すでにウクライナのオデッサに英仏軍の特殊部隊が入っている。沿ドニエストルで欧露の戦争が始まりうる。だが、そこにトランプの米国は加わらない。露敵視な英欧は自滅していく。

米政府閉鎖で敵性職員を排除するトランプ
【2025年9月27日】トランプは、10月1日に予算不足で政府閉鎖になるのを逆手に取って、連邦政府内の民主党系の敵性職員を大量解雇したり、過去の民主党政権が作った環境や人権などリベラル系の政策を担当する部署を廃止しようとしている。

911と似たトランプの左翼テロ戦争
【2025年9月25日】「トランスジェンダーの思想が暴力や過激化を誘発する」というTIVEの考え方は、テロ戦争の基盤になった「イスラム教の中に、暴力や過激化を誘発する思想が含まれている」という考え方の発展形として作られている。TIVEの考え方を作ったのは、共和党タカ派(リクード系=ネオコン)のシンクタンクであるヘリテージ財団だと言われている。

◆だいやまーくウクライナ戦争の本質
【2025年9月19日】ウクライナ戦争は2022年の開戦時から、英国系を自滅させて世界を多極化するための策略だった観がある。開戦から3年半が過ぎた今、英国系の崩壊は予定通り進んでいる。

米露が戦争で欧州をいじめる
【2025年9月17日】ロシアの無人機のポーランド侵入は、NATO側にジャミングされた結果としての逸脱(トランプが言うところの「間違い」)だった可能性もあるが、そうでなくて、ロシアが欧州を大慌てさせるために意図的に逸脱させた可能性もある。意図的な策略である場合、トランプもグルだ。

トランプの左翼退治
【2025年9月16日】米トランプ政権は、政敵の民主党の左派を過激化・暴力化して国内テロ組織に仕立て、改名した「戦争省」をテロ退治に動員し、民主党の支持を引き下げ、米国の政治体制をこれまでの二大政党制からトランプ共和党の一党独裁に変えようとしている。

中南米を右傾化させる
【2025年9月14日】中南米では、トランプとイスラエルの策略によって、親イスラエルな右派が強くなって政権を取っていく。英国の世界覇権が始まる時、ユダヤ人は英国に協力して中南米(など世界)を分割した。英国(が牛耳る米国)の世界覇権が終わる今回、ユダヤ人(リクード系)は、英国系のリベラルや左派と対抗する右派を強化・連携させることで、分割された中南米(など世界?)を右方向で再結束させようとしている。

世界を敵に回すイスラエルの策
【2025年9月11日】米金融バブルが崩壊して米国債の利回りが上昇し、米政府が財政赤字を増やせなくなって軍事費が減ると、良い諜報がとれなくなってイスラエルの強さも急減する。だからイスラエルは、手段を選ばず、米国の金融バブルを維持し、トランプやその後の政権に軍事費増加を維持させる。

トランプの米州主義と日本
【2025年9月8日】トランプの米国は、中露敵視をやめてしまい、同盟諸国を守ってくれていた国防総省も、南北米州のことしか気にしない戦争省に変身していく。米国は、日本を含む中国近傍やユーラシアから去っていく。対米従属の一環として中露敵視を続けつつ、米国に守ってもらうことに全面依存してきた日本は、国家安保の全面崩壊に瀕している。

◆だいやまーく金地金高騰の再開と多極化の進展
【2025年9月3日】今回の金高騰の原因は米国側でなく中露にある。トランプ就任から200日で英欧を自滅させる動きが一段落し、米露首脳が会談し、中露印結束も示された。トランプに配慮した金相場の横ばいが解除され、高騰が再開された。

◆だいやまーくトランプは金融システムをいじらない
【2025年9月1日】マーラゴ合意に沿って(もしくはその他のやり方で)トランプが金融システムをいじると、金融システム自体のバブル崩壊(ドル崩壊)を誘発する可能性が高い。トランプは、世界の多極化や米覇権の低下を進めているが、それとは別の次元で、自分の政権下での金融崩壊を起こしたくない。

プーチンとゼレンスキーの首脳会談
【2025年8月29日】ロシアはゼレンスキーが停戦や終戦の協定に署名する権限を認めていないので、首脳会談が行われたとしても、停戦や終戦が実現することはない。以前からのプーチンの希望どおり、英欧を自滅させていくウクライナ戦争の構図は、露ウクライナ首脳会談が行われるとしても変わらない。

ウクライナが親露に転向して終戦する
【2025年8月19日】トランプとプーチンは、これまでウクライナ戦争の長期化を画策してきたが、今回方針を大転換し、ゼレンスキーを誘って延命させる代わりに、ゼレンスキーはドンバスとクリミアがロシア領になったことを認め、見返りにロシアなどから(自分と国家の)安全を保障してもらい、ウクライナ戦争を終わらせることにした。

◆だいやまーく米露協調体制の確立
【2025年8月17日】米英独仏の英国系は自滅させられてトランプに立ち向かえない。トランプとプーチンの同盟を壊せる勢力は弱体化した。米露協調は、世界の中心でずっと続く。少なくともトランプ政権が終わる2028年まで続く。その後も米国はトランプ系だろうから、米露はその先も協調し続ける。

米露対話と日本
【2025年8月14日】トランプの米国はロシアとの関係を敵対から親密に大転換していきそうだ。トランプは、米国を英傀儡を脱出させ、多極主義(孤立主義=米州主義)の世界戦略に転換させている。世界は、ヤルタポツダム体制の原点に戻りつつある。米国が恒久的にロシア敵視を捨てて親露になってしまうと、日本のロシア敵視や、北方領土問題への固執は無意味になり、非現実性が増す。

米露首脳会談を今やる意味
【2025年8月12日】米露首脳会談の意図は停戦でない。米国がウクライナ戦争の枠組みから離脱してロシアと単独和解し、欧州だけが引き続きロシア敵視とウクライナ戦争を継続する新たな構図に移行する。それが首脳会談の真意でないか。もう一つの意図は、米露が協調して、ガザ戦争の後始末とか、イスラエル中東覇権の確立に協力する流れを作ることかもしれない。

ウソの敵対を演じる米露
【2025年8月7日】トランプはメドベージェフの好戦的な発言を使い、米露が核戦争になりそうな感じを演出している可能性が高い。トランプは非米側であることを隠すために、ロシアやBRICSへの敵視をこれ見よがしにやっている。トランプが露中印を敵視するほど、露中印は結束して世界の非米化を推進する。

◆だいやまーくトランプ流の金融バブル維持
【2025年8月4日】トランプは馬鹿馬鹿しい政治の見世物を上演しつつ、結果として短期金利を下げ、株や債券の相場上昇が続く。トランプは最近、パウエル議長を辞めさせると言っているが、9月に連銀が利下げをしたら辞任圧力が消え、パウエルは来年5月の任期末まで議長を続けるかもしれない。トランプ独自の現実主義的な金融バブル維持策が展開されている。

英国系潰し策としてのガザ虐殺
【2025年8月2日】イスラエルがガザ市民を餓死に追い込むなど意図的にひどい人道犯罪を続けるのは、英国系の諸国がイスラエル敵視を強めざるを得ないようにして、英国系の覇権や諜報力の源泉であるユダヤ人との結束を破壊し、英国系を弱体化・自滅させる策だと考えられる。

イスラエルの覇権拡大
【2025年7月25日】イスラエルが、中東から北アフリカ、コーカサスまでの広範囲で、独自の覇権拡大を続けている。今後の多極型世界において、イスラエルが属する中東は、イランやアラブ、トルコとの4大国間の平衡体制が予定されてきた。だが最近のイスラエルは、アラブやトルコを手なづける半面、仇敵のイランとその傘下の勢力を軍事攻撃してへこませ、荒っぽいやり方で予定調和を破壊し、多極化を推進する米中露を困惑させている。

◆だいやまーく日本の危うさと可能性
【2025年7月21日】日本の今後の政権がどうなるかわからないが、自民党の既存勢力が力を失い、代わりに政権についた新勢力が米諜報界の隠れ多極派に入りこまれ、中共に対して自滅的な敵対策をとったりすると、日本の将来は、自滅的なロシア敵視策をやらされているドイツに似た、暗澹とした馬鹿げたものになる。

イスラエル中東覇権の隠然性
【2025年7月15日】アゼルバイジャンとクルドの事態からうかがえるのは、イスラエルが、トルコと、トルコ系のアゼルバイジャンをテコ入れして、中東から中央アジアに覇権拡大したいトルコ勢力の黒幕になろうとしていることだ。

◆だいやまーく財政急拡大で金融バブルを延命させるトランプ
【2025年7月4日】トランプの財政急拡大は、金融相場の維持(バブルの延命)が最大の目的だ。トランプは、財政赤字を増やしてその資金で金融バブルを延命させるバイデンの策を、継承するだけでなく急拡大している。米国側の株や債券の金融相場はOBBAからの資金を見込んで上昇し、あちこちで史上最高値を更新している。トランプ財政が、トランプ株高を生んでいく。少なくとも今年はもうバブル崩壊せず、株や債券が上がりそうだ。しかしトランプ財政の本質は、QEよりも早くドルと米覇権を崩壊させることだ。

コーカサスをトルコに与える
【2025年7月2日】アルメニアとアゼルバイジャンはロシアから離れようとしているが、ロシア自身は、それを止めようとしていない。今の展開を前から知っていたかのようだ。イスラエルは、プーチンに話をつけたうえでアルメニアをロシア傘下から引き剥がしてトルコ傘下に入れている感じだ。

中東が戦争から和平に大転換
【2025年6月28日】トランプ米大統領が、イランとの戦争が一段落したことを利用して、サウジアラビアなどイスラム諸国をイスラエルと和解・国交正常化させる「アブラハム合意」の拡大・本格化を進めようとしている。トランプはイランと和解し、イランもイスラエルと和解させてアブラハム合意に入れようとしている。

◆だいやまーく米中は金融安定で談合している?
【2025年6月27日】金相場を動かせる中共は、中国人に不動産や株でなく金地金を買わせたい。急騰でなく、ゆるやかで長く続く上昇の方が投資を呼び込める。米覇権が崩壊すると金相場は急騰する。中共は、世界の多極化・非米化に協力するトランプ系の政権が終わるまで、米覇権を崩壊させず、金相場の上昇をゆるやかにしたい。関税交渉のふりをした米中の非公開な交渉で、金相場や米国債の安定が話し合われている可能性がある。

イランとイスラエル 停戦の意味
【2025年6月25日】イスラエルはイスラム共和国体制を破壊するまでイランを攻撃しても不思議でない。だがイスラエルは今回 (とりあえず)イランをこれ以上潰さないと表明している。理由がありそうだ。私が「もしかすると・・・」と思うのは、前にも書いた、パレスチナ抹消・ガザ市民追放策との関係だ。

イスラエルはパレスチナ抹消を世界が認めるまでイラン攻撃する?
【2025年6月16日】イスラエルは範囲を拡大しながら毎日イランを攻撃しそうだ。イスラエルは、拡大しつつイランを攻撃し続け、米中露アラブなど世界の仲裁を受ける。交渉の中で、イスラエルは世界に対し「パレスチナ国家の抹消を認めろ。認めるまでイランを攻撃し続ける」と言うのでないか。

◆だいやまーく戦争し放題のイスラエル
【2025年6月15日】イスラエルには、イランをもっと破壊して大量殺戮し、国力を大幅に低下させる選択肢もある。だが、それをやるとイラン人に長期的な報復心を植え付けてしまう。むしろ、イランに国体の護持を許し、もうイスラエルに立ち向かってこない状態にする方が得策だ。それは、サウジアラビアやトルコなど、中東の他の大国がイスラエルに立ち向かってこないようにするための「見せしめ」にもなる。

中東安定のためにイスラエルがイランを空爆
【2025年6月13日】イスラエルは、昨年ヒズボラを壊滅させたが、今回イランを壊滅させるところまではやらない。トランプは、イランと核合意を結んで和解しようとしている。イスラエルは、トランプとイランの和解を邪魔するために空爆したのでない。イランがこれから米国から許され、制裁を解かれて強い国に戻っていく前に、イスラエルがイランの軍事資産を破壊して弱体化させ、イランが強くなってもイスラエルに立ち向かってこないようにする。それが空爆の趣旨だ。

イーロンマスクを激怒させた意味
【2025年6月9日】マスクを騙したトランプ陣営は、マスクが激怒して離党するのを予期していたはずだ。トランプがマスクを歓迎してDOGEを作った時点で、最終的に騙されたマスクが離党して新政党を作っても、大した脅威でないか、むしろマスクが民主党をエスタブ覇権主義者たちから乗っ取って覇権放棄に協力してくれると予測していたとか。

金融崩壊していく日本
【2025年5月30日】日本国債はほとんど国内金融界が保有している。だから日本は、世界一の財政赤字でも国債が破綻しない。従来はそう言われてきた。だが、そのような時代はもう終わりだ。国内金融界は、当局から国債を買えと言われても買えなくなり、国債金利が上昇している。

すでにこっそり非米側なトランプ
【2025年5月28日】トランプ米大統領は最近、仲良くしていたはずのロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相を非難する傾向だ。中国とも紛糾している。これらはトランプの目くらまし策の「成果」だ。表向き喧嘩しているように見せつつ、露中やイスラエルと親密な関係を維持している。

◆だいやまーく中国が捨てた米国債を買うのは・・・
【2025年5月21日】ドルや米国債の独占が崩れ、非米側の決済システムとして人民元や金地金が台頭している。中共は金地金を買い漁り、人民にも株や不動産でなく金地金を買えと勧めている。ドルは格下げされ、金地金は格上げされている。金相場は最近、史上最高値から反落しているが、いずれまた上がり、最高値を更新する。

米露首脳会談の中身は?
【2025年5月19日】・・・アラブ諸国を説得するには、トランプだけでなくプーチンの口添えが必要だ。トランプは先日の中東歴訪で、アラブの主導役であるサウジUAEの上層部に対し、アブラハム協定の中東安定化の実現のために、イスラエルが望むパレスチナ抹消を容認してほしいと説得した。その説得がある程度うまくいったので、トランプはプーチンと直接会って協力を要請し、米露とアラブでガザ市民をどこかに集団移住させる話を具現化したいのでないか。

表裏あるシリアとの和解
【2025年5月18日】アブラハム協定は、多極型になる今後の中東の国際関係の基盤になる。その中心は、イスラエルがサウジやUAEに諜報など軍事技能を供給して米国退潮による安保面の損失を穴埋めし、その見返りにサウジUAEがイスラエルに石油ガスを供給して経済面で助ける和解体制だ。

◆だいやまーく英欧潰しの進展
【2025年5月14日】世界にとって、ウクライナ戦争の目的は、覇権勢力である英欧を潰すことだ。欧州を主導するEU独仏は英国の傀儡であり、英欧とは「英国系」のことだ。米国は、トランプになって覇権勢力から抜け、戦後の「米英覇権」は今や「英国系覇権」に変わった。

進むイスラエルのガザ虐殺
【2025年5月8日】ガザ市民のエジプト脱出を許すと、市民のほとんどが出ていく。ガザに残っていても餓死するかイスラエルに殺される。市民がいなくなるとガザの社会もなくなり、ハマスの存在理由も失われる。ハマスは、ガザやパレスチナを維持するために、人々が餓死しても、脱出を禁じるしかない。

続くウクライナ停戦の茶番劇
【2025年5月2日】トランプは英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやれ。英仏が派兵するなら早くしろ。さもないと米露で停戦を進める」とせっつき、最後の単独覇権勢力である欧州を自滅させたい。ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの自滅と政権転覆が進んでいないからだ。

◆だいやまーく印パ対立の再燃
【2025年4月30日】今回、米国がリクード系のトランプ政権になり、印度はとても優位な立場になっている。今回のカシミールのテロはおそらく、モディの印度をへこますのでなく、逆に、強化する作用を持つ。親印度なイスラエルもトランプも、ISIがカシミールでテロをやりそうなことを事前に察知できたはずだが、発生を黙認した。

民主主義が勝つ(笑)
【2025年4月27日】リベ全は独裁勢力と化し、民主的に台頭する「極右」を弾圧するが、いずれ民主主義が勝ち、英国系のエリートは失権する。欧州は、親露で反英系で「極右」な地域として、多極型世界の一翼を担う。米国もトランプ革命によって、親露で反英系で「極右」な地域になった。いずれ民主主義が勝つ。しかし、既存の常識とは逆のシナリオで。だから(笑)。この流れも、リクード系や多極派が考案したシナリオかもしれない。笑。

トランプが作る新世界
【2025年4月22日】トランプは高関税策で中国と貿易戦争して、中国を奮い立たせてドル覇権を引き倒すように仕向け、ドル基軸が低下した後、米国と中国主導のBRICSで通貨体制を多極化する「マーラゴ合意」を結ぶ。その一環としてパウエル連銀総裁を罷免する。

米国の中東覇権を継承するイスラエル
【2025年4月20日】イスラエルが、シリアのヨルダン国境沿いの帯状の地域を間接支配して、自国からイラク北部のクルド人地域までつなぐ「ダビデ回廊」を作る構想を進めている。イスラエルが米国から中東の覇権を継承し、クルド人をテコ入れしてイランやイラクやトルコに対抗させる策だ。

◆だいやまーくずっと続く金融危機と世界経済転換
【2025年4月17日】ドルや米国債が崩壊していく中で、非米側諸国は、ドルに替わる国際決済体制として、ふだんは各国の自国通貨を相互に使い、長期的な貿易不均衡を金地金の受け渡しによって決済するやり方を採り始めている。今回トランプが高関税策で世界を揺さぶり、ドル崩壊が、潜在的な可能性から、具体的な現実へと転化し始め、金地金の必要性が急増した。だから、金相場の高騰に拍車がかかっている。

イランと和解するトランプ
【2025年4月12日】トランプの中東戦略は、中東のすべての対立を解消するのが目標だ。露骨な戦争を、外交的な対立や、経済的なライバル関係に低下させていく。それは平和主義というより、米国が中東など世界中の面倒を見させられる覇権体制からの「解放策」である。

金融が破綻しそう
【2025年4月11日】米国の債券市場で、金利がじりじり上昇している。これは世界の投資家が、ドルや米国債の安定度に不安を持ち、敬遠し始めている兆候だ。米国債の約半分は米国以外の海外勢力が保有している。トランプは、まさに彼らに高関税の喧嘩を売った。世界が米国債を持ちたくなくなり、金利が上昇するのは自然な反応だ。

◆だいやまーくトランプは金融を潰すつもりかも
【2025年4月9日】トランプ高関税の目的の一つは、米国中心の既存の金融システムを破壊することでないか。政治面で見ると、既存の米覇権はロシア敵視だったが、トランプはロシアと密談を重ねて和解した。この政治面の米覇権破壊を見ると、経済面の米覇権潰しである高関税と金融暴落も、トランプの意図的な策と考えられる。

高関税策で米覇権を壊す
【2025年4月7日】トランプの高関税策は、世界経済を米国依存のグローバリズム(米覇権体制)・金融主導(金融支配)から解放し、非米化・多極化・実体経済中心に引き戻していく起爆剤になる。トランプ革命の全体が、世界にとって2度の大戦以来の画期的な出来事・覇権転換だ。

イスラエルの拡大(2)
【2025年3月28日】大イスラエル主義は妄想から現実に変わった。イスラエルは、ユーフラテスからナイルまでの約束の地から遠く離れた外側まで影響圏を拡大している。北はアゼルバイジャンやアルメニアといったコーカサス、東は印度、西はモロッコなど、南はスーダンやソマリア、ソマリランドだ。これらは中東の外縁部の地域だ。それらとイスラエルの間に、イランやアラブ、トルコといったイスラエルのライバル諸国がいる。イスラエルは、各方向の中東外縁部の諸国と仲良くし、イランやトルコやアラブを挟み撃ちにしている。

イスラエルの拡大
【2025年3月26日】911以降、イスラエルに「びんのふた」をしていた英国系が自滅していき、トランプが今とどめを刺している。英国系の消滅を見越してイスラエルは3つの大戦略を推進し、多極型世界における中東の覇権国を目指している。サウジなどアラブ諸国やイランは「逆らったら潰すぞ」とイスラエルに脅され、イスラエルの覇権拡大やパレスチナ抹消を黙認していく。

トランプとプーチンの隠然同盟
【2025年3月25日】トランプは、目立たないようにロシアと仲良くなり、共通の敵である英国系を自滅させる策略をやっている。表向き米国は、英欧のロシア敵視を不参加ながら容認し、英欧が露敵視を続けやすい環境を作っている。欧州は団結できず、強くなれない。米露の隠然同盟は、弱っちい英欧でも露敵視・ウクライナ支援し続けられるようにしてやっている。

◆だいやまーく米欧分裂と金融危機
【2025年3月23日】米国覇権は、中心にいた米国と欧州が疎遠になり、分裂していく。政治面の単独覇権が不可逆的に崩れたのだから、金融面の覇権=ドルや米国債の強さも、いずれ崩れる。しかし、そこには時間的なずれがある。

英欧だけに露敵視させる策略
【2025年3月20日】トランプの米国は、敵を作って世界支配する英国系の覇権体制から離脱する。その代わりトランプは、英国がフランスやドイツEUを引き連れてロシアと恒久対立を続け、ウクライナ戦争を引き継ぐことを認める。英国系を全滅させようとすると逆襲されて手こずるので、トランプはそれを避けて手打ちした。

米露ウクライナ停戦の策略
【2025年3月19日】クルスク以外のウクライナ軍は、前から戦闘能力がない。精鋭部隊はクルスクでロシアに投降して無力化される。ウクライナ軍は、もう戦える部隊がない。今後1か月の停戦を経た後、ウクライナ軍は戦闘を再開できない可能性がある。ウクライナがもう戦えない状態になっていることが明白になる。

ウクライナ停戦とその後
【2025年3月13日】ウクライナ戦争があっさり終わって和平が確立されると、英仏独EUの好戦的で露敵視なエリートや左派は戦略が破綻する。和平の方が良いと考える有権者は、エリート諸政党を嫌ってAfDなど右派に投票する傾向を強め、欧州のエリート支配が崩れる。だがそうでなく、エリート支配の欧州勢(や米諜報界英国系の残党)がウクライナの停戦を破壊する策動を起こして成功し、プーチンやトランプが(表向きだけ)望んでいる停戦が壊される展開もあり得る。

◆だいやまーくトランプが進める多極化と世界経済再編
【2025年3月12日】米覇権の破壊・放棄と多極化は、トランプが大統領になった唯一最大の目的だ。トランプは、すごい勢いで目的を達成している。一期目にトランプを無力化した諜報界は今、逆にトランプに全敗して潰れ、復活しそうもない。株価急落の理由とされる高関税策と不明政府支出の削減は、後もずっと続く。株価はまだまだ下がる、という話になる(他の資金源があれば反騰する)。

トランプとプーチンで中東を良くする
【2025年3月10日】米諜報界の英国系がアルカイダISのテロとか、スンニvsシーアの対立や分割支配、パレスチナ問題(諜報界のライバルであるイスラエルを抑止する策)などをやって、中東を不安定に陥れ続けてきたのを、トランプとプーチンが協力して解除して安定化・良くしていこうとしている。中東も欧州(ウクライナ)も、それまでの英国系の支配を潰して状況を改善するために米露協調で事態を転換していく。

米欧同盟を機能停止したトランプ
【2025年3月9日】トランプはゼレンスキーと喧嘩してウクライナ支援を停止したが、英国は独仏などを招集し、米国抜きでゼレンスキーを支援し続ける新計画をぶち上げた。米国が抜けても、英国が主導してウクライナ戦争を続けられるかのように見えたが実は違う。。英軍は、GPSなど軍事諜報を全面的に米国に頼っており、戦車部隊をウクライナに持っていっても米軍GPSを使えないので戦えない。

◆だいやまーく米欧分裂を固定化できるか?
【2025年3月5日】DS殺しのイーロン・マスクは、ゼレンスキーが引っ掛かってトランプと喧嘩して米欧分裂が具現化するとすぐに「米国はNATOや国連から脱退すべきだ」と言い出した。ほぼ同時に、ゼレンスキーは米国との資源協定の調印をやり直したいと表明した。ゼレンスキーの表明は、米欧分裂を修復しようとする動きだ。マスクの動きは逆に、米欧分裂を固定化する。政争が速攻で進行している。

ゼレンスキーを騙し討ち
【2025年3月4日】トランプはロシアと仲直りして親しくなる一方、ゼレンスキーとの口論を口実にウクライナを切り捨て始めた。あの口論は、トランプがかねてからやりたかった状況を、見事に作り出した。偶然の出来事なわけない。トランプとプーチンは裏で組み、米露の利益になるよう、英仏ゼレンスキーを追い込んでいる。

中南米を良くするトランプ
【2025年2月26日】英国系(単独覇権派、DS)が米国を握る限り、米州が発展して米国が米州主義に向かうのを防ぐため、麻薬問題を解決できない状況が続く。米国と世界が英国系に支配される状態を壊すために出てきたトランプは、麻薬問題を本気で解決し始めている。トランプの米州主義が成功すると、中南米は麻薬問題を解決し、安定と発展を手にする。世界が多極型に転換していくと、米国の自滅的な崩壊もおさまる。

◆だいやまーく米国と世界を非米化するトランプ
【2025年2月20日】非米側と対立する米国側(米覇権)の本質は諜報界だ。トランプはDOGE捜査で諜報界を抑止し、米国側全体が停止した。この状態を作った上で、トランプは対露和解を進め、露敵視が前提だったNATOを瓦解させた。米国は米国側(諜報界の傀儡)から離脱し、米国側(米覇権、諜報界)全体が崩れている。大統領就任から1か月ですごいことになっている。

米露和解と多極化の急進
【2025年2月16日】2月12日のトランプとプーチンによる電話会談で、すべてが動き出した。米露は敵から味方に転換し、サウジアラビアで首脳会談する。5月9日のモスクワでの米中露の首脳会談は、英国系がウクライナ戦争で潰れ、世界が多極型に転換したこと・多極化の完成を示す「 新ヤルタ会談」になる。

米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる
【2025年2月10日】トランプが米覇権を牛耳る諜報界を潰したのだから、プーチンもウクライナ戦争の終結に賛成だ。それまで渋っていたロシアは、トランプの米国と話し合ってウクライナを停戦・終戦していく流れに転換した。

諜報界の世界支配を終わらせる
【2025年2月9日】トランプは米諜報界(英国系,DS)を潰すために大統領になった。ロックフェラー系など多極派に依頼されて立候補したと考えられるが、1期目はロシアゲートなどを起こされて弱かった。対照的に今の2期目のトランプは、諜報界をどんどん潰していく強さがある。トランプが強くなったのでなく、諜報界がウクライナ戦争や覚醒運動などの自滅策をかまされて弱くなった。

◆だいやまーくCIAやUSAIDを潰すトランプ
【2025年2月6日】トランプ米大統領が、諜報機関であるCIAの全職員に早期退職を勧めた。米諜報界の主要な機関であるCIAは、トランプが不正の温床と非難してきた深奥国家(DS=諜報界)の象徴的存在だ。トランプがCIAを潰そうとするのは自然な流れだ。

ドイツ戦争責任の終わり?
【2025年2月3日】イーロン・マスクが、ドイツに戦争責任の終わりを勧めた。これはAfD応援を超えた世界的な意味を持っている。ドイツを第二次大戦で敗戦させ、永久戦争犯罪国に仕立てるとともに、ドイツを東西に分割した黒幕は、ドイツを仇敵とみなす英国だった。トランプは、この英国系の世界支配を壊そうとしている。

ウクライナ停戦に乗り出すトランプ
【2025年2月1日】ウクライナ戦争の真の目的である、欧州の破綻・米覇権の終わり・多極化がまもなく具現化する。目的を達成したウクライナ戦争は、終戦した方が良い状態になった。トランプの返り咲きとともにこの状況になるよう、米諜報界の隠れ多極派が采配したかのようだ。停戦しないと英国系が世界大戦に発展させかねない。

パレスチナ抹消に協力するトランプ
【2025年1月30】ガザ市民の北部帰還がイスラエルのためになるとしたら、それはどんな状況か。可能性は一つだ。これからサウジアラビアがイスラエルと公式和解・国交正常化する「アブラハム合意の第2弾」が実現しそうなので、イスラエルは、サウジが喜びそうなガザの停戦や、市民の北部帰還を具現化している。

◆だいやまーくアルメニアを捨てアゼルバイジャンと組んだイスラエル
【2025年1月26日】かつてナゴルノカラバフを占領するアルメニア人は、西岸を占領するユダヤ人と同じ戦略でアゼルバイジャンを侵食した。だがウクライナ開戦で多極化が決定し、イスラエルはアゼリ支援に鞍替えした。捨てられたアルメニアはカラバフから撤退してアゼリと和解した。理由不明な総撤退に世界は驚いた。裏にイスラエルの鞍替えがあった。

トランプの隠れ多極主義
【2025年1月25】トランプは、米国から世界に対する国際支援を90日間止めて、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する策も開始した。支援の停止は、トランプの覇権放棄・多極化対応策の一つだ。カナダやパナマ併合論の米州主義と合わせ、トランプが明言しない「隠れ多極主義者」であることが見て取れる。

◆だいやまーく欧州を政権転覆するトランプ陣営
【2025年1月16日】ドナルド・トランプが、仲間のイーロン・マスクらを使って、ドイツや英国で、リベラル系や中道右派の既存のエリート政権を追放する流れを誘発・加勢している。欧州が米覇権から分離していくと、欧州と米国も別々の極になり、世界の多極化が進む。

トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出
【2025年1月14】トランプは、イスラエルに好き放題やらせてくれる。だからイスラエルは見返りにガザ停戦などを演出し「トランプが返り咲いて世界が良くなった」という物語を表出している。実際は「停戦」せず、イスラエルは「必要に応じて」ガザを攻撃できる。

◆だいやまーくトランプの米州主義と日本
【2025年1月9日】トランプの米国が米州主義に転換し、米州だけを重視して他の地域を軽視するようになったら、安保協定など日米関係はどうなるのか。米国は、米州から遠いアジアの国である日本を従属させてくれなくなるのでないか。

トランプの米州主義
【2025年1月8日】ドナルド・トランプが、グリーンランド、カナダ、パナマ運河について、米国領になるべきだという趣旨の発言をした。これらの言動は「覇権放棄」と表裏一体の「米州主義」に沿っている。今後の米国は、世界覇権を喪失・放棄して、北米や南北米州を重視・影響圏設定する米州主義になっていく。その始まりが、これらの発言だ。

◆だいやまーくまだ続くウクライナ戦争
【2025年1月4日】ドナルド・トランプは大統領に返り咲いたらウクライナ停戦を実現すると公約していたが、それは具現化しそうもない。ロシアもウクライナも乗り気でない。ウクライナが終戦するとしたら、それはドイツでAfDが政権をとるなど、欧州が対米自立した時だ。それは意外と早いかもしれず、その場合、多極型に転換した世界の中で米露や欧露が和解する。

地球温暖化問題は超間抜け
【2025年1月2日】石油ガスの利用を減らしても、気候の変動具合を変えられない。気候変動を放置しても、気候危機にならない。二酸化炭素排出の削減は、地球環境の改善にならない。人為説の信奉は環境保護にならない。地球温暖化問題は、最も間抜けな国際政治案件の一つだ。

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