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1 自らの責任で適正処理

事業活動で出たごみは自ら処理するか、許可を受けた処理業者に委託して適正に処理しなければなりません。

2 ごみの減量化・資源化の推進

リサイクルの推進等により、廃棄物の減量化に努めなければなりません。

3 製造・販売等における工夫

製造・加工・販売などを行うにあたっては、ごみとなった時の処理・リサイクルがしやすい製品の開発を行うとともに、その処理方法について情報提供を行わなければなりません。

4 国・地方公共団体の施策への協力

ごみの減量化・資源化、適正処理等に関して、国や地方公共団体の施策に協力しなければなりません。

排出事業者による自己処理責任については、下記資料をご覧ください。

事業所から出るごみは、量の多少にかかわらず事業者自らの責任で処理することが、法令で定められています。
したがって、自ら市の処理施設等に直接持ち込むか、市の許可を受けた収集運搬業者に依頼して処理しなければなりません。

事業者とは、必ずしも営利を目的として事業を営む者のみとは限らず、病院、学校、官公庁等の公共サービスを提供する者や、非営利団体も含まれます。

(注)ただし、例外として、次の条件を全て満たす事業所(住居併設事業所)に限って市の指定袋による収集を行っています。
(1)住居と事業所建物が構造上一体である。
(2)家庭ごみとの区別が困難である。
(3)ごみ量が家庭並みに少ない。(1回の収集日に2袋程度)

くわしくは、下記資料をご覧ください。

事業所から出るごみの収集運搬業者につきましては、以下のリンクをご参照ください。

・事業所から出るごみの収集運搬業者(名簿)

事業系ごみの減量化・資源化と適正処理を説明する「事業所のごみ分別・処理ガイドブック」を作成しましたので、内容をご確認いただき、事業系ごみの減量化・資源化と適正処理の推進にご協力をお願いいたします。

事業系ごみの資源化・減量化の促進として市工場では、平成16年10月から、事業所から出る廃木材・古紙については、原則受入禁止となっております。よって、分別・分類し、異物を除去して民間リサイクル事業所へ搬入してください。

くわしくは、以下のリンクをご参照ください。

・事業所から出る 廃木材・古紙のリサイクルについて

雑がみ分別BOXを無料配布します

事業所から出るごみを調査(令和2年度調査)したところ、ごみ全体の40%が紙類と最も多く、そのうち約半分の28,876トンは、リサイクル可能な紙類です。このリサイクル可能な紙類のうち、雑がみは16,101トン含まれています。古紙リサイクルを推進するため、「雑がみ分別BOX」を無料配布します。

(注)数に限りがありますので、在庫がなくなり次第終了とさせていただきます。

くわしくは、以下の申請書をご参照ください。

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環境局循環社会推進部循環社会推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
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