事業所税の概要

更新日 : 2025年10月22日

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事業所税は、道路、公園、上下水道、教育文化施設などの都市環境の整備及び改善のための事業に要する費用にあてるために設けられた目的税で、事務所・事業所において行われる事業にかかる税です。

事業所税について
区分	資産割	従業者割
納税義務者	事業所等において事業を行う法人又は個人
課税標準	市内にある事業所等の合計床面積	従業者に支払った給与総額
免税点	事業所等の合計床面積が1,000平方メートル以下である場合はかかりません。	従業者数の合計が100人以下である場合はかかりません。
税額の計算方法	課税標準 × 税率(600円)	課税標準×税率(0.25%)
納税方法	納税義務者が課税標準や税額を計算して納めることになっています。
申告納付期限	個人翌年の3月15日法人事業年度終了の日から2ヵ月以内

非課税、課税標準の特例及び減免の制度があります。詳しくは、下記連絡先へお問合せください。

eLTAXまたは郵送でのご提出にご協力くださいますようお願い致します。

次の場合にも申告してください。

次の場合には、延滞金とは別に加算金がかかります。

1.期限までに申告しない場合 :不申告加算金

納税すべき税額×15%
50万円を超える部分について、さらに5%が加算されます。
また、令和6年1月1日以後に申告書の提出期限が到来するものについて、納付すべき税額が300万円を超える場合は、その超える金額×30%がかかります。

2.税額を過少に申告した場合 :過少申告加算金

不足税額×10%

(注)一定金額を超える場合は、その増差分について5%

3.故意に事実を隠ぺいしたり、事実を仮装した場合 :重加算金

平成29年1月1日以後に申告書の提出期限が到来するものについて、過去5年間に不申告加算金又は重加算金を課されたことがある場合は、それぞれの割合に10%が加算されます。

また、令和6年1月1日以後に申告書の提出期限が到来するものについては、前記に該当する場合、又はその申告の前年度及び前々年度が未申告等で、不申告加算金又は重加算金を課されたことがある場合、又は課されるべきと認められる場合は、それぞれの割合に10%が加算されます。

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