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2016年04月30日

2014年03月05日

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」支援情報説明会のご案内

東日本大震災後の原子力災害の影響による福島県からの県外自主避難者等の方々を対象に、
旭川と札幌で新規情報説明会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。

第2回支援情報説明(旭川)   ※詳細はこちら(PDF) をご覧ください。
2014年3月19日(水)16:00~19:00
旭川市市民活動交流センターCoCoDe 1階交流スペース
■内 容
●避難元自治体からの情報提供(県外避難者を対象とした県民健康管理調査について)
●避難先自治体からの情報提供(上川地方の移住情報について)
●交流会(軽食付き)ワールドカフェ
■定員/30名

第3回支援情報説明(札幌市)   ※詳細は こちら(PDF) をご覧ください。
2014年3月21日(金)10:00~11:45
エルプラザ 札幌市男女共同参画センター 大研修室
■内 容
●交流会(軽食付き)ワールドカフェ
定池祐季さんからの北海道南西沖地震による奥尻での被災体験を導入として、現在の生活での課題、不安に思っていること等をみなさんに出していただき、その課題について考えます。
  【定池 祐季さんのプロフィール】
   北海道大学 大学院理学研究院附属 地震火山研究観測センター 地域防災情報支援室 助

   教。博士(文学)。
   中学生の時に北海道南西沖地震を経験し、北海道大学大学院で災害社会学を研究。奥尻島
   の復興プロセスを追いながら、得られた知見について、各地で情報提供を行っている。北海道
   内では主に防災教育に関わる活動を展開している。
■定員/90名

旭川会場・札幌会場とも
■参加費/無料 (お子様連れでもご参加いただけます)
■申込方法/電話、FAX、E-mailにて受け付けております。(メールでお申込みの際は、件名に必ず「旭川(又は札幌)説明会申込み」とお書きください)お申込時に、参加者氏名、連絡先電話番号、住所を記載の上、「北海道NPOサポートセンター」まで事前にお申し込み下さい。
■実施主体 復興庁
■事業管理者 株式会社三菱総合研究所
■実施団体 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
◎お申し込み・お問い合せ:〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1LC北六条館 6階
北海道NPOサポートセンター 電話:011-299-6940FAX:011-011-299-6941 メール:npo@mb.infosnow.ne.jp

2014年01月07日

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」情報説明会のご案内

●日時:2014年1月17日(金)14:00~17:00 (参加無料・事前申込必要)
●会場:かでる2・7 道民活動センター 1030会議室(札幌市中央区北2条西7丁目)
東日本大震災後の原子力災害の影響による福島県からの県外自主避難者等の方々を対象に、下記内容の新規情報説明会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。
■内 容
14:00~開会・挨拶(司会)NPO法人北海道NPOサポートセンター
14:10~第1部 避難元自治体等からの情報提供
福島県(予定)
14:40~ 第2部 避難先自治体等からの情報提供 北海道総合政策部地域づくり支援局 地域政策課(道外被災地支援グループ)篠原結城子さん地域政策課(移住交流グループ)芦田雅浩さん
15:00~ 第3部 各種生活支援制度について・生活保護 ・社会福祉協議会貸付制度 ・児童ショートステイ等
15:30~ 質疑応答
15:45~ 休憩
16:00~ 交流会
17:00  閉会
■定 員 60名 定員になり次第締切(お子様連れでもご参加いただけます)
■参加費 無 料 
■申込方法 電話、FAX、E-mailにて受け付けております。(メールでお申込みの際は、件名に必ず「1月17日説明会申込み」とお書きください)お申込時に、参加者氏名、連絡先電話番号、住所を記載の上、「北海道NPOサポートセンター」まで事前にお申し込み下さい。
■実施主体 復興庁
■事業管理者 株式会社三菱総合研究所
■実施団体 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
◎お申し込み・お問い合せ:〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1LC北六条館 6階
北海道NPOサポートセンター 電話:011-299-6940FAX:011-011-299-6941 メール:npo@mb.infosnow.ne.jp

2013年12月09日

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業」について

 東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、全国4ヶ所でモデル的に実施される事業です。北海道NPOサポートセンターは、北海道内の福島県からの自主避難者の方々を対象にこの事業を受託、実施します。

1.情報提供事業(避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等)
 道内には、現在2800人(登録者数)が避難されています。特に自主避難者に関しては避難元の情報がなかなか取得しづらい状況にあり、避難を継続すべきか移住すべきかの判断が困難になる要因の一つになっていると考えられます。避難者が自らの判断で帰還か移住かを選択し、それぞれの生活設計を再構築できるような支援を行います。
※北海道内の避難者に対してニュースレター(情報提供)を発行しています。下記URLから内容の確認が出来ます。12月6日、1/6、1/29、2/28発送分
http://npo.dosanko.org/2013/12/1.html

2.相談支援事業
(相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等)避難生活の不安定さから、行政や支援団体のサポートが必要な家庭も多く、税金や年金、生活保護等、どこに何を尋ねれば良いのかわからないという方も見受けられます。自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、定住支援、帰還支援を行う総合的な相談窓口として各機関への連絡や調整を行います。
■実施主体:復興庁
■事業管理者:株式会社三菱総合研究所
■実施団体:特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
■実施期間:2013年11月~2014年3月末

相談窓口】  (2014年3月25日まで)札幌市中央区南8条西2丁目 市民活動プラザ星園201
●相談日 月曜日・火曜日(12月30日、31日を除く)
●時 間 9時~17時
●TEL  011-211-0773 E-mail soudanf@npo-hokkaido.org
●担当/宍戸 隆子(福島県からの自主避難者)

【当事業についてのお問合せ】
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F
TEL 011-299-6940   FAX 011-299-6941 E-mail  npo@mb.infosnow.ne.jp 月~金 10時~18時

2013年12月06日

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 ニュースレター

■■■ 2013年度 ■■■

第4回ニュースレター

2/28発送分タイトル(PDFファイル)
発行元
ふれあいニュースレター第36号(2月号) 政府原子力被災者生活支援チーム
福島県内市町村のその他の新着情報 目次 (第4回ニュースレター版)※2 福島県内・各市町村
※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超え結果みお送りいします。
※2 福島県内の市町村 のホームペジ から収集した情報を、冊子資料でお送りいたしま す。内容は冊子の表紙にてご確認ください。


皆さまからお寄せいただ質問・要望について(平成26年2月28日)(176KB)」


第3回ニュースレター
1/29発送分タイトル(PDFファイル)
発行元
ふれあいニュースレター 第35号 政府原子力被災者生活支援チーム


第2回ニュースレター

1/6発送分タイトル(PDFファイル)
発行元
ふれあいニュースレター 第34号 政府原子力被災者生活支援チーム
福島県内市町村のその他の新着情報 目次 (第2回ニュースレター版)※2 福島県内・各市町村

※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいたします。
※2 福島県内の市町村のホームページから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。


第1回ニュースレター

12/6発送分タイトル(PDFファイル)
発行元
ふれあいニュースレター 第33号 政府原子力被災者生活支援チーム
避難先地域の新着情報※3 避難先地域

※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいたします。
※2 福島県内の市町村のホームページから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。 ※3 ご自身が避難されている地域の自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。第2回ニュースレター(12月末発送予定)からのご送付となります。

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