インターネット掲示板差別書き込みについて考えるプロジェクト会議
「奈良県インターネット掲示板差別書き込みについて考えるプロジェクト会議」とは
「奈良県インターネット掲示板差別書き込みについて考えるプロジェクト会議」(プロジェクト会議)は、インターネット上の掲示板に横行・氾濫する差別書き込み事象問題を重大な社会問題として捉える中で、社会的・組織的な取り組みを展開していくために、奈良県市町村人権・同和問題「啓発連協」が奈良県内の関係機関や団体などに呼びかけて結成した組織です。
2000年ごろから、わたしたちのくらしの中にインターネットがどんどん普及してきました。
ホームページを見たり作ったり、メールをやりとりしたり、ネットショップで買い物をしたり、ネットオークションをしたりと、さまざまな場面でインターネットを利用するようになりました。たくさんの人がいつでも、どこでも、情報を発信し受信することができる。インターネットの「光」の部分と言えます。
その便利さを享受する中で、インターネット上の掲示板等に誹謗中傷の書き込みや、差別書込が多数あるという状況が見えてきました。被差別部落やその出身者、在日コリアン、障がい者、ハンセン病回復者、女性、高齢者などのいわゆる社会的にさまざまな形で厳しい立場に置かれている人々に対して、憎悪と侮蔑、予断と偏見をもって誹謗・中傷する極めて悪質な差別書き込みが横行・氾濫するようになりました。
2001年には、「2ちゃんねる・人権問題」という掲示板上に、「池田小学校児童殺傷事件」と「明石花火大会事故」に絡んで、部落差別や在日コリアン差別に結びつけて被害者を嘲笑うという極めて悪質な差別書き込みが行われました。
悲惨極まりない事件でさえも、差別に結びつける書き込みに対して、心底から怒りと憤りを覚えたわたしたちは、組織をあげてこの差別書き込み事象問題に取り組むことを決意したのです。
2001年12月に「設立準備会」を開催、2002年2月5日に80数名の賛同者が結集して「奈良県インターネット掲示板差別書き込みについて考えるプロジェクト会議」を正式に発足しました。
2003年4月には「インターネットステーション」を設置しました。奈良県内の各自治体職員、教員、NPOなどの市民団体関係者等々の有志の人たちで構成されたチームによるインターネットステーション活動を中心に、今日までさまざまなとりくみを展開してきました。
2004年6月11日開催の第1回シンポジウムで行った「五つの決議」をふまえ、これを具体化するために次のような活動を行っています。
「差別書き込み事象問題」とは
パソコンが普及し多くの人々がインターネットを使うようになったことにともない、インターネット上の掲示板において、被差別部落及びその出身者、在日コリアン、障がい者、ハンセン病回復者、女性、高齢者などのいわゆる社会的にさまざまな形で厳しい立場に置かれている人々に対して、憎悪と侮蔑、予断と偏見をもって誹謗・中傷する極めて悪質な差別書き込み事象が横行・氾濫するようになりました。
この問題に対するわたしたち「プロジェクト会議」の基本認識は以下のとおりです。
電子掲示板上の差別書き込み事象も含め、インターネット上に横行・氾濫する差別情報は、言うまでもなく、差別落書き・差別投書・差別電話等と何ら変わりない現実の差別事象である。
ましてや、今日の高度技術情報社会にあって、インターネットの特性や、国民の過半数を超える利用率から見て、人々に与える影響度は計り知れないものがあり、この事象はまさに人間の尊厳を侵す極めて深刻かつ重大な人権問題である。
したがって、これは直接的当事者間の問題だけではなく、けっして見過ごしできない重大な社会問題である。
「差別書き込み事象」の実態から
プロジェクト会議では、2002年度、差別書き込み事象の実態を数値的に把握する試みを行い、結果、極めて悪質な差別書き込みの中で75.8%が部落差別にかかわるものであったということを明らかにしました。
言うまでもなく、インターネット上の掲示板でやりとりされる意見交換等は現実社会の出来事であり、社会意識が反映していると言えます。そういう意味からも、この数値は「被差別部落に対する差別意識は、今なお厳しく日本社会に存在する」ということを示すものであり、とりわけ行政職員はこの数値を直視しなければならないと思います。
最近のインターネット上の差別事象は、悪質の度合いを増していると言えます。
外国のプロバイダを介してホームページを立ち上げたり、あるいは個人が差別サイトを開設したり、また、ストリートビューなど新しいサービスがはじまると、いち早くそれを悪用した差別書き込みを行うなど、目に余るものがあります。
いずれも発信者自身は巧妙に正体を隠しながら、露骨な差別表現で特定の地域・個人・団体等を誹謗中傷するという、実に卑劣で反社会的な行為です。
また、通信回線が大容量高速化されるにともない、動画を用いて差別情報を流す行為があらわれています。デジタル技術の進歩により、動画の撮影や録音が誰にでも簡単に行えるようになってきました。
特殊な機材がなくても、スマートフォンなど携帯電話やデジタルカメラ、ICレコーダーなど、身近で手軽な道具で撮影や録音が可能になっています。動画と音声が持つ発信力は軽視できません。ひとたびそれが差別を助長するようなマイナスのイメージを広めることに使われると、今までの掲示板への書き込みとは違った影響力があると考えられます。
動画サイトをよく利用する青少年層を含めて、人々に与える影響は極めて大きいと危惧しています。長年の労苦のもとで積み上げてきた人権尊重、差別撤廃の広まりや深まりに背を向ける悪しき行為になりかねません。今後も十分に注意をはらっていかねばならないと考えます。
「五つの決議」とは
参加者一同による五つの決議
今、わたしたちの社会では、インターネットが急速に普及し、家庭・職場・学校のパソコンや、携帯電話などを窓口として、大変身近なものになってきています。
今までは考えられなかった、大量の情報をやり取りすることが可能となり、また、個人が不特定多数の人々に向かって自由に意見を発信できるようになりました。
インターネットは、場所や時間、年齢、性別、国籍などさまざまなものを超えて、世界中の「人」と「人」をつなぐ画期的なシステムで、近代社会にはなくてはならないものとなっています。
しかしながら、一方で、インターネットの特性である「自由」を悪用し、「匿名」を隠れ蓑にして、ネット上の掲示板などへ有害情報を流したり、個人や団体を誹謗中傷したり、差別書き込みを繰り返して差別を助長・煽動するといった事象が頻発し、個別の人権侵害が日常的に横行しています。
これらは、憲法で保障されている「通信の秘密」を隠れ蓑に「表現の自由」を盾とした、見過ごすことのできない人権の侵害にほかなりません。
インターネットにつながった端末の前には必ず「人」が存在しています。現実の社会で許されない行為は、インターネットの世界でも決して許されるものではありません。
このようなインターネット上における差別書き込みなど、人権侵害行為を許さないためにも、次の取り組みが必要です。
1インターネット掲示板の差別書き込みを許さない世論を高め、全国的な機運とうねりをつくること。
2人権侵害にかかわる書き込みに対して削除要請を強く求めていくこと。
3悪質な書き込みに対して法的手段をとること。
4より確かな法的整備を求めること。
5差別書き込みに対して勇気をもって反論する輪を広げること。
わたしたちは、インターネット上における人権侵害行為を許さない、「基本的人権」が尊重された社会の実現をめざし、以上の取り組みを進めていくことを決議します。
毎年シンポジウムを開催しています
2004年第1回シンポジウムから、インターネットの光と影がわたしたちのくらしにどのような影響をもたらすのか、どのように対応していくのかをテーマに、毎年シンポジウムを開催してきました。
年・回数
テーマ
2004年 第1回
これでいいのか 「表現の自由」 〜何でもありのインターネット掲示板を斬る〜
2005年 第2回
これでいいのか 『情報化』社会〜「ケータイ」電話をめぐる有害情報を斬る!
2006年 第3回
高度技術情報化社会の“光”と“影”〜人権侵害の現実は今〜
2007年 第4回
これでいいのか 『メディアリテラシー』 〜混迷するインターネット社会を斬る〜
2008年 第5回
これでいいのか 「ケータイ」時代
〜何でもありの〈学校裏サイト〉・〈プロフ〉を斬る〜
2009年 第6回
これでいいのか “人権感覚” 〜何でもありの情報化(ネット)社会を斬る〜
2010年 第7回
これでいいのか “ネット社会” 〜子どもやくらしに迫る闇と影を斬る〜
2011年 第8回
これでいいのか インターネット・ケータイ時代 〜「影」を「光」に〜
2012年 第9回
これでいいのか インターネット社会 〜進化する高度情報技術の暗闇に迫る〜
2013年 第10回
これでいいのか ネット社会の“今” 〜確かめあいましょう たいせつな「人権」を〜
2014年 第11回
これでいいのか ネット社会の現実は 〜スマートフォンの光と影を追う〜
2015年 第12回
インターネットをはじめ個別の人権侵害の今を斬る 〜「同対審」答申50年の軌跡〜
2016年 第13回
ネット社会 拡大する人権侵害の今を斬る! 〜人と人との豊かなつながりを求めて〜
2017年 第14回
これでいいのか ネット社会 深刻な人権侵害の今を斬る!〜 ヘイトスピーチ、部落差別の解消をめざして 〜
2018年 第15回
これでいいのか ネット社会と子どもたち
2019年 第16回
これでいいのか!! 私たちのくらしの中の人権 〜人権侵害の今を斬る〜
さまざまな社会的取り組みのなかで..
世論の高まりを受け、携帯電話各社においては有害サイトへのアクセス制限サービスを無料化する取り組みも始まっています。
また、警察や青少年健全育成分野、学校現場においても、さまざまな取り組みが積極的に展開されています。有害サイトの危険性やフィルタリング・システム等の防御方法については、あるていど人々に知られるようになりました。
しかし、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング・システム等を使っても、けっして万全ではありません。
2010年には、「健全」と認定されてフィルタリングの対象外になっている「非出会い系」サイトを通じて、子どもたちが犯罪被害にあうという事例が報告されています。
「非出会い系」は、交流サイトや自己紹介サイト『プロフ』、ゲームサイトなどを指します。
「非出会い系」サイトが悪用されていると言えます。
また、「有害情報から子どもを守る」という視点だけでは、ネット上(ケータイ・サイトも含む)に横行する人権侵害事象には対処できません。
子どもが「加害者」となる場合もあるのです。奈良県教育委員会の報告によると、奈良県内の小学校・中学校・高校のいわゆる「学校裏サイト」や「プロフ」などで、相手を誹謗中傷する問題ある書き込みが2540件発見されたとあります。
子どもたちの中で、相手の名前・学校名・住所・携帯電話番号・メールアドレス・顔写真を無断掲載して“いじめ”を行う人権侵害事象が増加しているといえます。
この問題に取り組む際には、「青少年の健全育成」という視点とあわせて、これまで取り組まれてきた「人権確立の営み」という視点の両輪で臨むことが必要です。
その一連の取り組みが相まってこそ、子どもたちのメディアリテラシーが醸成されていくと考えられます。
もしも、あなたや家族、生徒がネット被害にあった時は....
少なくとも、次の行動を!
○しろまるまず、そのサイト名や内容などをコピー保存する。(プリントアウトも)
※(注記)ケータイサイトの場合は、その画面をデジタルカメラ等で撮影し保存する。
○しろまる学校生活や仕事関係で被害にあった場合は、管理職に報告し組織的な対応を!
○しろまる関係機関に通報または相談する。
☆犯罪に関するケースは→警察へ
☆子どもに問題が生じた時は、県警少年サポートセンターへ
- 県警本部少年サポートセンター:TEL0742-22-0110
- 中南和少年サポートセンター :TEL0744-27-4544
※(注記)いずれも月曜〜金曜 8:30〜17:15まで
☆人権侵害に関するケースは→最寄りの法務局、住所地の市町村役場の人権担当課へ
さらには..!
○しろまるそのサイト管理者またはプロバイダに対して、削除要請を行う。
なお、削除を求める方法はいろいろな方法があります。
ただし、サイトによっては独自のルールを設け、削除要請も公開を原則とするようなものもあり、この類は問題ある書き込みをさらに増やす場合もあるので慎重に対処する必要があります。基本的には「プロバイダ責任制限法」を根拠に文書で行うことが適当ですが、この場合は指定様式がありますので、詳しくは法務局等の関係機関にたずねるか、または(財)インターネット協会のサイトを参照してください。
また、ケータイサイトについては、多くの場合、比較的安全にサイト管理者に直接削除要請が行えると思います。
ただし、警察や弁護士等に相談している場合は、証拠保全などのこともあるため、その関係先の助言に従ってください。
ただ、被害相談を受ける関係者は、「削除されない間は延々と被害を受け続ける」という被害者の過酷な状況をけっして忘れてはなりません。
○しろまる法的手段をとる。(弁護士など法律の専門家に相談しながら)