補助制度について
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補助制度のご案内
宮崎空港振興協議会では、宮崎ブーゲンビリア空港を発着する国際線の利用促進を図るため、各種補助制度を設けています。
令和7年度国際線利用に関する補助制度のご案内(リーフレット)
留意事項
- ※(注記)以下の補助制度は、いずれも令和7年度の事業であり、翌年度以降の継続は未定です。また、予算の上限に達した時点で終了します。
- ※(注記)令和6年度の申請の受付は終了しました。
グループ交流支援(グループで利用した場合)
宮崎ブーゲンビリア空港発着の国際線を利用して、県内外のグループが交流活動を行った場合、グループの人数に応じて、渡航に要する経費の一部を補助します。
また、国際定期便などを乗り継ぎ利用する場合は、加算措置があります。
| グループの人数 | 県内グループ | 県外グループ | ||
|---|---|---|---|---|
| 片道利用 | 往復利用 | 片道利用 | 往復利用 | |
| 4名〜8名 | 10,000円 | 20,000円 | 6,000円 | 12,000円 |
| 9名〜13名 | 20,000円 | 40,000円 | 12,000円 | 24,000円 |
| 14名〜18名 | 30,000円 | 60,000円 | 18,000円 | 36,000円 |
| 19名〜23名 | 40,000円 | 80,000円 | 24,000円 | 48,000円 |
| 24名〜28名 | 50,000円 | 100,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 29名〜33名 | 60,000円 | 120,000円 | 36,000円 | 72,000円 |
| 34名〜38名 | 70,000円 | 140,000円 | 42,000円 | 84,000円 |
| 39名以上 | 80,000円 | 160,000円 | 48,000円 | 96,000円 |
- ※(注記)国際定期便を乗り継ぎ利用して、韓国・台湾以遠に渡航する場合(同一航空会社に限る。)は以下のとおり加算されます。
- ・往復とも乗り継ぎ利用した場合 > 1人あたり2,000円
- ・片道のみ乗り継ぎ利用した場合 > 1人あたり1,000円
注意事項
- 1. 県内グループとは、以下のいずれかの要件を満たす場合とし、それ以外のグループは県外グループとします。
- (1)法人格等を有するグループの場合、グループ(グループの事務所等の所在地又は代表者の居住地)の所在地が宮崎県内にあること
- (2)グループの構成員の半数以上の居住地が宮崎県内にあること
- 2. 座席を使用しない乳幼児や添乗員はグループ構成員に含まれません。
- 3. 対象となる期間は、4月1日出発便から、3月31日到着便までとなります。年度をまたぐ渡航については、片道のみについても補助対象となりません。
- 4. 期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
補助制度の説明
補助金の申請様式
県民パスポート取得支援(パスポート取得・更新した場合)
パスポートを取得または更新し、宮崎ブーゲンビリア空港発着の国際線を利用した県民を対象に、パスポート取得費用(5年用の場合は全額)を支援します。
対象期間
令和7年4月1日宮崎空港出発便〜令和8年3月31日宮崎空港到着便 ※(注記)予算の上限に達した時点で終了します。
支援対象
次の1.〜 3.の全てに該当する方
- 1. 宮崎県民の方
- 2. 令和7年1月1日以降に発行されたパスポートを受領後、対象期間中に宮崎空港発着の国際線を利用した方
※(注記)当該国際線を利用した後にパスポートを取得・更新した場合は対象外 - 3. 航空会社や旅行会社(インターネット旅行会社含む)などから航空券(航空券付き旅行商品含む)を購入した方
その他の条件
- ・公費による渡航は対象外です。
- ・県民パスポート取得支援による取得補助は1回限りとなります。
- ・「グループ交流支援」「グローバル人材育成(修学旅行等)」「夏の個人旅行支援」との併用も可能です。
- ・片道での利用も可能ですが、年度をまたぐ渡航は、片道のみについても補助対象となりません。
補助内容
| 支援区分 | パスポート申請時期 | 支援額 |
|---|---|---|
| 12歳未満 | 令和7年3月23日以前 | 6,000円 |
| 令和7年3月24日以降 | 5,900円 | |
| 12歳以上 | 令和7年3月23日以前 | 11,000円 |
| 令和7年3月24日以降 | 10,900円 |
※(注記)10年用パスポート取得の場合、差額は自己負担となります。
※(注記)令和7年3月24日以降に窓口申請した場合、差額400円は自己負担となります。
補助制度の説明
【パスポート取得者用 書式】
【旅行会社用 書式】
グローバル人材育成支援
(海外教育研修(修学旅行など)を実施する場合)
宮崎ブーゲンビリア空港を発着の国際線を利用して県内の小・中学校、高等学校などの団体が海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業を実施する場合、児童・生徒の人数に応じて、交流活動に要する経費の一部を補助します。
支援対象
| 基本分 | 児童・生徒50名まで1人当たり1万円、50名を超える分については、1人当たり5千円。上限120万円。 |
|---|---|
| 加算1 | 国際線を往復利用する場合、1人2千円加算。上限20万円。 |
| 加算2 | ソウルなどで乗り継ぎ便(同一航空会社に限る。)を利用する場合、1人2千円を加算。 上限20万円。 |
条件等
- 1.次のア〜ウのいずれかに該当する事業であって、対象期間中に宮崎空港発着の国際線を利用して行うものが対象となります。
- ア 県内の学校(学校教育法に定める小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校をいう。)が主催する修学旅行等の海外研修事業、国際交流事業
- イ 県内各市町村教育委員会が主催し、県内の児童・生徒が費用を全部又は一部を自弁して参加する海外研修事業、国際交流事業
- ウ 内容・趣旨等がア、イに準じる事業で、特に認める事業(個別にお問合せください。)
- 2.人数は児童・生徒のみとし、添乗員、教職員、保護者その他の同行者は人数に含みません。
- 3.年度をまたぐ渡航は、片道のみについても補助対象となりません。
- 4.事業終了後、事業概要を広く周知していただくようお願いします。