株式会社リコー|内藤 安紀さま
株式会社リコー|内藤 安紀さま
電力の由来となっている再エネ発電所の名称と場所を写真付きで明示することができたため、来所してくださったお客様にアピールできるという効果があった。
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CDP再生可能エネルギー
プロバイダ認定 -
JCLP再エネ調達プロジェクト
幹事会社(正会員) 脱炭素社会の実現を目指すJCLP -
第4回ジャパンSDGs
アワード内閣総理大臣賞 -
東京都キャップ&
トレード制度認定
NEWS ニュース
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2025年12月01日
【みんな電力】2025年12月分電気料金における電源調達費調整単価のお知らせ(法人のお客さま対象)
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2025年10月31日
【みんな電力】2025年11月分電気料金における電源調達費調整単価のお知らせ(法人のお客さま対象)
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2025年09月30日
【みんな電力】2025年10月分電気料金における電源調達費調整単価のお知らせ(法人のお客さま対象)
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2025年09月01日
【みんな電力】2025年9月分電気料金における電源調達費調整単価のお知らせ(法人のお客さま対象)
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2025年07月30日
【みんな電力】2025年8月分電気料金における電源調達費調整単価のお知らせ(法人のお客さま対象)
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2025年06月30日
【みんな電力】2025年7月分電気料金における電源調達費調整単価のお知らせ(法人のお客さま対象)
企業の脱炭素経営を支援します
これからの時代のビジネスは、
地球環境・社会・経済活動という3つの観点
すべてにおいて
「持続可能な状態」を
実現する経営が競争優位性を左右します。
みんな電力は、その競争優位性の源泉となる、
脱炭素ソリューションを提供しています。
1
脱炭素コンサルティング
CDP / SBT / TCFD等のイニシアチブに対応した再生可能エネルギープロバイダーならではのソリューションで、戦略策定から実行支援までワンストップでサポートいたします。
脱炭素コンサルティングのメリット
- 脱炭素化に向けた課題や実現したい目標に応じて、
最適なプランをご提案いたします。 - ロードマップの策定だけでなく、PPAや非化石証書の調達、
再エネ電力の供給も可能です。
2
コーポレートPPA(オフサイト)
豊富な導入実績をもとに、需要家と発電事業者間で8〜20年の長期的な電力買取契約を前提とした、新規再エネ発電所開発をご提案をいたします。
コーポレートPPA導入のメリット
- 再エネ電力を長期安定的に調達できる
- 評価の高い再エネ電力を調達できる
- CO2排出規制に対するリスクヘッジになる
3
自家消費オンサイトPPA
みんな電力が仲介する発電事業者(PPA事業者)が、需要家の施設に太陽光発電設備を設置。初期投資不要で、発電された電気を安定単価で長期購入できる仕組みです。
自家消費オンサイトPPA導入のメリット
- 初期投資・管理コストゼロで導入できる
- 太陽光自家消費によりCO2が削減できる
- 月々の電気料金のコスト削減になる
4
非化石証書調達
非化石証書はSBT / CDP / RE100などの国際イニシアチブに対応しているので、再エネ電力への切り替えが困難な場合でも、脱炭素化することが可能です。
非化石証書調達のメリット
- 切り替え困難なテナント、工場のCO2を削減する場合に
有効な手段です。 - 非化石証書調達だけではなく情報提供やPR支援等、
脱炭素化を総合的に支援いたします。
5
高付加価値の再エネ調達
実質再生可能エネルギーと比べ、国際イニシアチブの評価が高い「再生可能エネルギー100%※(注記)1」をご提供しております。さらに、電力の透明性、地産地消のPRが可能です。 詳しくはこちら≫
高付加価値の再エネ調達メリット
- 国際イニシアチブに対応したCO2排出量ゼロの
再生可能エネルギー100%※(注記)1を使用できます。 - ブロックチェーン技術(特許取得済)により、
全電力量の提供元を確認することができます。
※(注記)1 RE100プランは、再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給いたします。また、CO2排出量もゼロとなります。インバランス発生や修繕、事故、系統からの出力制御依頼などやむを得ない場合には、再生可能エネルギー比率が100%とならないこともあります。その場合でも再生可能エネルギー指定の非化石証書によりCO2排出係数ゼロの電気を供給いたします。
※(注記)2 FIT電気とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことであり、この電気は火力電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用の全ての皆様から集めた賦課金により賄われています。
電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)
ーR4年度実績ー R5.12.22環境省・経済産業省公表
(基礎排出係数)0.000151(t-CO2/kWh)、
(調整後排出係数)0.000000(t-CO2/kWh)
※(注記)基礎排出係数は基礎排出量の算定に、調整後排出係数は調整後排出量の算定に用います。電源構成実績はこちら
みんな電力の脱炭素ソリューションについて、
より詳しく知りたい方は、
下のリンクから資料をダウンロードください。
また、お問い合わせフォームからのご連絡も
受け付けております。
みんな電力導入企業さま
脱炭素経営に取り組む
様々な企業・団体・組織に
みんな電力の脱炭素ソリューションを
ご利用いただいています。