昨年末から1年かけて構築してきました全国の身元引受代理店ネットワークが漸く形となって参りましたのでご報告を致します。
博多からの代理店接流図

拠点の分布状況

この地図は、博多を起点として、北海道から沖縄まで全国に点在する代理店の広がりを視覚的に示しています。特に、関東地方と九州地方に拠点が集中していることが分かります。また、各拠点が主要都市やその近郊に位置している傾向があります。今後身元引受代理店の活動等について随時お知らせして参ります。

拠点一覧(都道府県別)

• 北海道(5箇所)
• 札幌市北区
• 札幌市清田区
• 札幌市東区
• 札幌市豊平区
• 中川郡池田町
• 東北地方(1箇所)
• 宮城県仙台市(1箇所)
• 関東地方(41箇所)
• 茨城県(4箇所): 古河市、取手市、日立市、潮来市
• 群馬県(2箇所): 前橋市、高崎市
• 埼玉県(20箇所): さいたま市(岩槻区、大宮区、北区、緑区)、川口市、所沢市、三郷市、越谷市、久喜市、朝霞市
• 千葉県(9箇所): 流山市、千葉市緑区、船橋市、柏市、松戸市
• 東京都(22箇所): 渋谷区、足立区、清瀬市、府中市、港区、町田市、東久留米市、世田谷区、練馬区、大田区、西東京市、立川市、豊島区、葛飾区、新宿区、品川区、中央区、練馬区
• 神奈川県(1箇所): 横浜市泉区
• 中部地方(7箇所)
• 富山県(1箇所): 富山市
• 静岡県(1箇所): 浜松市
• 愛知県(4箇所): 名古屋市(中川区、名東区)
• 岐阜県(1箇所): 多治見市
• 近畿地方(11箇所)
• 滋賀県(1箇所): 栗東市
• 京都府(3箇所): 京都市中京区、京田辺市
• 大阪府(4箇所): 大阪市(天王寺区)、吹田市、松原市、堺市
• 兵庫県(2箇所): 神戸市垂水区、尼崎市、丹波市
• 奈良県(1箇所): 奈良市
• 中国地方(4箇所)
• 広島県(2箇所): 広島市南区、呉市
• 山口県(2箇所): 山口市
• 四国地方(3箇所)
• 高知県(1箇所): 高知市
• 愛媛県(2箇所): 新居浜市
• 九州・沖縄地方(11箇所)
• 福岡県(3箇所): 博多(起点)、北九州市
• 佐賀県(1箇所): 唐津市
• 熊本県(1箇所): 熊本市
• 鹿児島県(4箇所): 日置市、鹿児島市
• 沖縄県(2箇所): 那覇市

現状(2020年代半ば)保証人が保証人が確保できないことによる高齢者施設の入居不可の事例は10〜15%程度とされ、特に都市部や公的支援の薄い地域で顕著です。しかし、今後、その比率は上昇し2050年には30%程度まで上昇すると推測されます。

現状ですら独居高齢者は約900万人、うち270万人は4親等以内の 親族がいない(総務省統計などから推計) という状況で、今後その数は増加の一途をたどります。

民間高齢者施設や有料老人ホームでは「連帯保証人・緊急連絡先」がいない場合、入居を断る例も多く、「保証人必須」が運用上の慣習となっており、「契約・支払い・緊急連絡・死後事務」などの役割が前提とされています。

しかし、保証人不在者を除外する施設運営の持続可能性 は限界を迎えることになります。

<除外継続は制度的・経済的に限界>
今後は「保証人がいないから入れない」という従来型モデルは徐々に持続困難となり、入居者の減少=施設収益の減少に直結するため、保証人不在者を受け入れる体制づくりが施設の「生き残り戦略」となりますが、施設側にはまだその危機感がありません。

その背景を次の図に示します。
25-7-26保守人不在高齢者が除外される割合

核家族化が進み、一人暮らしの高齢者は増えています。厚生労働省の2023年の調査で、高齢者がいる世帯(2695万世帯)のうち、単身世帯は31・7%と、03年(19・7%)から20年間で12ポイント上昇しています。

離れて暮らす親をどう見守っていくのか、多くの子ども世代が直面する悩みいであると同時に、身寄りの無い単身世帯も増加傾向にあります。 現在当協会が身元引受をしている高齢者は概ね施設入居者を対象としたものです。在宅には多くの対象者がいるのですが、日常の支援体制を巡ってどれくらいの負荷がかかるのか、そしてその費用体系はどのようにすべきを検証し続けています。

一人暮らしの高齢者支援の概念図は次の通りとなるのですが、これを実際のビジネスモデルとして稼働させるためのファクターと料金体系を検討する必要があるのです。実現にはもう少し時間がかかりそうです。カギになるのは当協会の全国代理店との連携です。

近々中にビジネスモデルの再構築を図りたいと考えております。
身寄りケアコミュニティ