まずはお気軽にご相談ください。市民・消費者の立場のリンク総合法律事務所-LINK LAW OFFICE OFFICIAL WEB SITE 東京都千代田区

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TEL03-3515-6681 ■しかくお気軽にご相談ください。
AM9:30〜PM5:30
(土日祝・年末年始は除く)

◇取扱い事件◇受付時間
◇法律相談 ◇ 顧問 ◇弁護士費用
◇セカンドオピニオン・第三者委員会
◇講演 ◇英語サービス:通訳・翻訳
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事務所名称 Office Name:



リンク総合法律事務所 (英語名称-LINK LAW OFFICE Kito and Partners)

所属弁護士 Lawyers:

住所 Office Address:

AM9:30〜PM5:40(土日祝・年末年始は除く)

取扱事件 Practices:
当事務所では、消費者被害事件を中心に、当事務所のコンセプトに沿う事件であればという前提で、個人事件、法人事件を問わず、あらゆるタイプの法律事件、訴訟事件を業務対象としています。

被害の救済を一義的に考えていますので、当面の費用については、分割払いなども可能です。お困りの方は、手遅れになる前に、とにかくお気軽にご相談ください。

具体例(Cases)

1 一般の法律事件全般

- 離婚トラブル・相続トラブル・DV案件・家庭内トラブル

離婚、婚姻無効、遺言、遺産分割事件などの親族・相続・家事事件全般。

- 成年後見・任意後見

- 不動産トラブル

建物賃貸借・不動産売買など不動産案件全般、借地借家紛争などの不動産紛争事件全般。

- いわゆる会社法務〜会社内外トラブル

会社案件全般。
会社内・間紛争事件。

- 労働問題

労働事件全般。

- 交通事故

交通事故事件全般。

- 近隣トラブル

近隣問題、境界問題など全般。、


2 消費者トラブル-あらゆるタイプの消費者被害事件を扱っています。

- 投資商法・投資詐欺

- 宗教被害-霊感商法、霊視商法、占い商法、ヒーリング商法など、宗教ないし宗教類似の商法にまつわる消費者被害事件全般

- 借金トラブル

多重債務問題 自己破産、任意整理、サラ金、クレジット、やみ金など貸金被害事件全般(コンセプトは下記3のとおり)

- 悪徳商法、悪質商法、詐欺商法

- 消費者被害事件全般


3 借金トラブル 消費者・一般市民の自己破産、任意整理、民事再生、倒産事件などの債務整理事件,、過払い金請求事件、会社倒産・民事再生事件

-当事務所は、広告宣伝を大々的に行って、事件を集め、結局、事務局任せにしてしまい、依頼者に労力と金銭面の負担を強いて、依頼者が右往左往してしまうような、「自己破産、債務整理事件を大量に引き受ける法律事務所」「司法書士事務所」「行政書士事務所」とは異なります。
安心してご相談ください。


4 インターネットトラブル

- 名誉毀損・プライバシー・知的財産権・セキュリティ なおIT関連事件全般


5 名誉毀損事件、プライバシー事件



6 著作権・商標権などの知的財産分野の事件



7 刑事事件

- 刑事事件一般。すなわち起訴前弁護、起訴後弁護などの刑事弁護事件全般

- 犯罪被害者支援

- 少年事件全般。



8 顧問業務 =当事務所の業務は、消費者や市民、生活者の立場からの対企業訴訟が中心ですが、市民の立場に反しない限りで、顧問業務、その他の企業事件も扱っています。

- 市民・企業・事業者からの相談業務全般

- 企業法務

- 企業からの特別相談:特に消費者・市民の立場からの「セカンドオピニオン」の提供、「リーガルリスクマネイジメント」業務、「コンプライアンス」業務、第三者委員会」の設置援助 =リンク総合法律事務所では、消費者・市民の立場から、消費者・市民と企業がウィンウィンとなるべく、企業に対し、セカンドオピニオンの提供、第三者委員会の設置支援などの業務も行っています。

→企業において、消費者・市民の立場からの「セカンドオピニオン」、「第三者委員会」が必要な理由

このホームページからは、メールによる法律相談には、原則として応じていません→メールでのご連絡方法について

必ず、お電話(03-3515-6681)でお申し込みください。 AM9:30〜PM5:30(土日祝・年末年始は除く)

※(注記)上記時間以外でも、留守番電話に、ご連絡先等を残していただけると、後ほど、対応させていただきます。

依頼の際のご注意
Retaining Provisions:

日当や交通費など依頼者の負担が増加するため、依頼者の利益の観点から、原則として、東京地方裁判所が管轄の事件しか取り扱っていません。

それでも、どうしてもと言う方は、当事務所まで、ご相談ください。

当事務所の理念
Our Vision:
・当事務所設立の趣旨

■しかく弁護士費用とご料金の目安

弁護士費用とは?
Fee?:
弁護士報酬説明書をご覧ください。

・通常の着手金・報酬金方式の場合 ⇒ 「弁護士報酬説明書(通常事件用)」
・タイムチャージ方式の場合 ⇒ 「弁護士報酬説明書(タイムチャージ方式)」

※(注記)「弁護士報酬説明書」は、原則として、事件を受任する際にお渡しているもので、弁護士報酬の概略をわかりやすく説明した書面です。


弁護士費用の目安:Standard of Fee

・原則として、リンク総合法律事務所報酬規定、(別紙)民事事件1項事案の着手金・報酬金速算表 =pdf の例によります。


参考:弁護士費用についての日本弁護士連合会のご説明

・なおほかに訴訟提起手続には裁判所に提出する「印紙代」が必要です→第一審訴え提起手数料(収入印紙代)早見表=pdf

法律相談料
Consulting Fee:
消費税別途:
なお
※(注記) 法律相談当日に、事件を受任する場合は、当日の法律相談料は無料となります。
※(注記) 個人・会社を問わず、破産・任意整理事案の初回法律相談料は無料です。


※(注記)1 「初回市民法律相談」とは、事件単位で、個人から受ける初めての法律相談で、事業に関する相談を除きます。
ただし内容に事前調査や事前準備が必要なご相談の場合は、一般法律相談の例に準じます。

※(注記)2 「一般法律相談」は、専門性の程度に応じて、相談料が異なります。相談が30分ですむことは、現実にはほとんどありませんので、1万円から3万円程度(消費税別途)のご持参をお願いします。なおご相談前に、相談の難易に応じて、事前に追加の持参額をお願いする場合もあります。

※(注記)3 一般法律相談のうち、特に特殊専門的な相談に関しましては、事業者からの法律相談の例に準じます。

※(注記)4 事業関連の法律相談料については、専門性の程度に応じて、法律相談料が異なります。

※(注記)5 所属弁護士ごとに、法律相談料の額は異なります。

顧問料
Advisory Fee:
消費税別途:



※(注記)顧問弁護士とは、月々の固定金額のお支払いにより、継続的、優先的に法律相談業務に応ずる仕事です。保険のようなものだと考えていただくとわかりやすいと思います。顧問料の月額は、ご依頼業務の内容により、協議により決めることになります。

※(注記)顧問契約は継続的・長期の契約であり、互いの信頼が大切です。したがいまして、必ず面談のうえ、顧問契約を結ぶことになりますので、顧問のご依頼は、直接、当事務所上記連絡先(担当秘書:西村宛)まで、ご連絡ください。

※(注記)顧問料の金額は顧問契約の内容に応じ、別途協議によります。

※(注記)当事務所で一般的に使用している顧問契約の書式は、次のようなものです。→顧問契約書の書式例

→書式からおわかりのとおり、当事務所の顧問契約書には、依頼者のことを一義的に考えておりますので、原則として、他の法律事務所で見られるような「数か月前に解除を申し出ないと解約できない」等の解除制限規定を設けておりません。ご安心してご相談ください。

講演
Speech:
・講演をお引き受けしています。

・所長の紀藤をはじめとして、当事務所所属の弁護士は、人権問題の啓発や消費者被害救済の観点からの講演については、時間の許す限り、できるだけ講演をお受けするようにしています。

・所長の紀藤の場合、「悪徳商法」「詐欺被害」「宗教被害」「宗教一般」「インターネット一般」「人権問題一般」「法律一般」「原発事故」関連で、年間、約10回ほどの講演をおこなっています。

・講演者の希望、講演の演題、依頼の方法や講演料等につきましては、当事務所上記連絡先宛(担当秘書:西村宛)、お電話ないしメールで、直接ご連絡をください。希望等をお聞きし、講演方法、内容、費用を詰めていくことになります。

・なお講演仲介業者を通される場合は、以下をご参考にしてください。

• システムブレーン=紀藤正樹講演会依頼
  
• アスコム=紀藤正樹講演依頼

※(注記)なお当該サイトの経歴は、掲載当時のものですのでご注意ください。

要通訳・翻訳事件
Interpretation services:
・通訳・翻訳業務が必要な業務については、費用等につき、事前にご相談ください。現在、英語・米語に対応しています。

・一般的な通訳・翻訳業務についても、通訳・翻訳の業務も引き受けています。法律事項が絡む場合もあり、当事務所には、専門の通訳者・翻訳者(同時通訳可)も所属しています。

費用など、事前にご相談ください。