事業内容 >>
令和6年度事業報告書
1 運営に関する事項
(1) 経常収益は、会費、全国機構助成金、更生保護就労支援事業収益等により8,826,555円(前年度繰越金を含ま
ず)であった。
(2) 経常費用は、雇用協力事業者奨励事業、雇用協力事業者開拓事業、雇用協力事業者研修等事業、犯罪者等就
労環境整備事業、行政等関係機関との連携事業、広報啓発事業、更生保護就労支援事業及び管理費により
7,049,587円であった。
2 事業実施に関する事項
(1) 雇用協力事業者奨励事業(722,297円)
ア 資格・免許取得給付金(6件84,390円)
雇用された犯罪者等の円滑な就労・定着を促進するため、資格・免許取得にかかる費用の給付を行った。
イ 入れ墨除去手術給付金
入れ墨除去手術については、給付はなかったものの2件の手術の問い合せがあり、 本年度の給付が見込ま
れる。同手術については、従来、熊本機能病院のみで行っていたが、令和6年10月からは熊本赤十字病院
でも手術を行えるようにした。
ウ 就職相談に伴う交通費・駐車場代給付金
就職活動における犯罪者等の悩みを解消するため、当機構事務所で相談に応じており、6件の相談を受理
したが、交通費・駐車場代を給付するものはなかった。
(2) 雇用協力事業者開拓事業(58,535円)
ア 当機構会員の拡大
令和6年度から、コロナ禍で減少した会員・会費の拡大を図り、会員が20団体・個人、年会費が
214,000円、それぞれ拡大した。
令和7年度においても、既に会員が2社、年会費が30,000円拡大している。
イ 雇用協力事業者の開拓
雇用協力事業者を開拓するため、昨年7月には熊本県遊技場組合の理事会、12月には熊本県医療法人会
事務長会の定例会等5会議に出席するなどして126社に協力雇用主の登録依頼を行い、現在までに2件の
登録があった。
(3) 雇用協力事業者研修等事業(1,728円)
「新たに協力雇用主として登録した事業主への研修会」を始め、雇用協力事業者等が参加する12の各種会議
等に参加し、当機構の事業内容等を説明するとともに、事業者の質問に答え、事業者の知識向上を図った。
(4) 犯罪者等就労環境整備事業(4件4,400円)
ア 就職活動用セットの給付
犯罪者等のハローワークでの求職、求職票の保管、事業主との面接等を的確に行うため、犯罪者等に就職
活動用セット(手提げバック、手帳、筆記具等)を給付した。
(5) 行政等関係機関との連携事業(7,864円)
ア 関係機関・団体等の会議・研修会への参加
関係機関・団体等との連携強化を図るため、31件の会議・研修会(前年度比+6件)に参加した。
イ 熊本市孤独・孤立対策官民連携プラットホームへの入会
熊本市とタイアップして刑務所出所者等の就労支援に関する相談に応じて孤独・孤立の防止を図るため、
本年2月に入会した。平日の勤務時間内に相談電話を受け付けている。
(6) 広報啓発事業(345,670円)
ア ホームページ、機関紙の発行等
年度を通じて当機構のホームページを見直すとともに、熊本県更生保護協会と共同で機関紙「こうせい」
(1,000部)を発行したほか、当機構のカレンダー(50部)を会員に配布した。また、本年2月には、
「社会を明るくする運動コンサート」を熊本県更生保護女性連盟及び熊本県更生保護協会とともに協賛した。
イ 顕彰式の後援及び会長感謝状の新設
昨年11月に熊本県立劇場で開催された「熊本県更生保護事業功労者顕彰式」では式典を主催するととも
に、保護観察所に要望して会長感謝状を新設し、会員7名に感謝状を贈呈した。
(7) 更生保護就労支援事業(6,376,049円)
ア 令和6年度更生保護就労支援事業の実施状況
熊本保護観察所から令和6年度更生保護就労支援事業を受託し、就職活動支援42人実施(前年度比
+13人)、23人終了(前年度比+1人)、職場定着支援22人実施(前年度比+2人)、19人終了
(前年度比+8人)、合計64人実施(前年度比+15人)、42人終了(前年度比+9人)の成果を上げ
た。
イ 令和7年度更生保護就労支援事業の受託
令和7年度の更生保護就労支援事業についても当機構が受託し、本日現在、就職活動支援19名(前年同
日比12名)、職場定着支援4名(前年同日比−4名)、合計23名(前年度日比+8名)を支援中であ
り、前年度を上回るスピードで事業を展開している。
なお、本年度の企画入札に応札したのは、当機構のみであった。
令和7年度事業計画
1 事業実施の方針
当機構の目的である「犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図る」ために、昨年度に引き続き、資格・免許取得や入れ墨除去手術等給付金事業の拡大や、当機構会員の拡大、雇用協力事業者の開拓、広報啓発活動の充実等既存事業をより一層活発化するとともに、関係機関・団体との情報交換・連携を強化しながら実効性のある就労支援活動を推進する。
特に、本年度も、当機構が「令和7年度更生保護就労支援事業(熊本県)」を受託したことから受託事業を確実に遂行して昨年度を上回る成果を上げ、次年度以降も継続的に受託できるよう万全の準備を行う。
また、熊本県及び熊本市とも連携して両自治体の「再犯防止計画」にも寄与し、当機構の目的の達成を図る。
(1) 受託事業の令和7年度更生保護就労支援事業(熊本県)の完遂
当機構の事務所内に受託事業の事業所を設置し、事業所の長に赤星裕、就労支援員に福永千鶴子と内海知子の体制で、支援対象者の就職活動支援80人(前年度42人)、職場定着支援50人(同22人)を目標に業務を推進する。
雇用された犯罪者等の円滑な就労・定着を促進するため、資格や免許(玉掛け、自動車運転免許等)取得費用の給付を始め、前年度に給付実績のなかった入れ墨除去手術費用の給付や就職相談のための交通費・駐車場代給付、長期就労者への奨励品給付も行って事業の拡大を図る。
事務局はもとより、当機構の役員や会員、くりの実会等関係団体の協力を得て、新規の会員や雇用協力事業者の獲得・拡大を図る。
熊本保護観察所が主催される協力雇用主研修等に参加し、雇用協力事業者に対して犯罪者等の雇用上の問題点等を情報提供・共有するなど、就職活動、職場定着に資する研修を実施する。
また、くりの実会や地区保護司会との情報交換等連携を図りながら協力雇用主の支援を行い、犯罪者等の積極的な雇用、職場定着に繋げていく。
就職活動用セットを必要とする支援対象者全員に給付するほか、対象者の要望に応じて就労環境を整えていく。また、就労支援の実務において、経歴を秘匿する対象者には、事業所への秘匿状況を把握し的確な対応を図る。
当機構が事務局である熊本県社会復帰支援ネットワーク協議会の活動を活発化して国、県、市等行政機関や関係NPOとの連携強化を図るとともに、再犯防止法に基づき再犯防止計画を展開中の熊本県・熊本市と連携した活動を展開する。
当機構のホームページにおいて、当機構や就労支援制度の広報はもちろん、会員の要望に応じてホームページの充実を図っていく。また、熊本県更生保護協会と協力して発行している機関紙「こうせい」(年1回発行)を本年度も発行し更生保護事業の広報・啓発活動に努める。
また、会長が行う顕彰については、規程に基づいて適正に行っていく。
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