こんにちは。田辺市議会議員の前田かよです。
田辺市に突如浮上した公立大学構想について、今定例会で9月16日に一般質問を行いました。
田辺に大学があったらいいな、という漠然とした夢は一定数あるかと思います。
私立大ならともかく公立大学となると、当然市民から預かった税金を使うことになるので考えることはいろいろありますね。
●くろまる場所はどこに?
●くろまる生徒は集まるの?
●くろまる安定的な運営ができるの?
●くろまるどんな研究するの?
これらが住民の方々から伺っている疑問点です。
今回はこれらに基づいて、以下の2点に絞って市の考えを質しました。
1初期費用の財源は見込めるのか?
2少子化における安定的な運営が見込めるのか?
1の初期費用について市は約50億円の投資を考えています。
その内訳は
旧庁舎の改修...34億円
別館の改修...... 5億5000万円
設備費用......... 4億円
これは開設前年までの費用で、開設後数年は校具や図書の設備投資が必要なので、設備費用トータルは6億〜8億が見込まれます。
このことと建築資材などの物価高騰を考慮すると、質実ともに開学するには初期費用は最低60億円は必要になるのではないかと思います。
↑「田辺市高等教育機関(大学)設置可能性調査検証結果報告書」より抜粋
https://www.city.tanabe.lg.jp/kikaku/files/houkokusho.pdf
この財源は、国からの助成金が20億円、市債18億円、寄付金10億円、市の一般財源が2億円としています。
このうち4割を占める助成金(大学・高等教育強化支援事業助成)は、理・工・農学の分野でデジタルサイエンスや情報科学を用いる学部学科の開設を支援するものです。予算の7割がすでに執行済みで、昨年8月には大学の約3割が選定済みか申請を検討している、という非常に競争率の高い助成金です。
採択されている学部学科はいずれも、デジタルサイエンスや情報科学を医療・建築・農業などで活用すると、研究内容が具体的に示されているのが特徴です。
それに対し、熊野立初大学の分離融合型情報科学はどんな研究をするのかが明確でありません。
そのことが悪いと言っているのではなくて、頼りにしている助成金の支援内容とは合致しないのではないか、ということです。
「この競争率の激しい助成金に採択される見込みがあるのか?」という問いに
実際、市の答弁は「もし開設するとなったら全力で取り組む」とだけで、自信をもって見込めるとは応えられませんでした。
財源の4割を占める部分で十分な見込みがある、と言えない状況で、あとは寄付金頼み、ということです。
寄付金が十分でなかったら市の一般財源を投入額を増やすしかないということです。
さて、市民の皆さんは、こういう税金の使われ方にいかが思われるでしょうか?
続きは
2少子化における安定的な運営が見込めるのか?
について報告する予定です。
