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  25.10.02 Thu

  【若者政策はどこへむかうのか】(2025年10月2日 第5回未来を担う若者支援検討協議会)

  第5回未来を担う若者支援検討協議会を2025年10月2日に開きました。条例制定に向けた大きな分岐点が来た、という感覚です。良いほうの、というよりは、悪いほうの、分岐点なのですが...。今回、正副委員長から、参照すべき他自治体の事例についての資料などが提出され、この協議会を立ち上げた意味そのもの「何のための若者政策か」について議論が交わされる中で、条例制定の是非・若者の定義・想定する施策等についても話が及びました。02-(資料1)主な他都市の条例制定の状況.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1fCGsItppo8TmTyvByHRs_5cgm4v6bAmu/view?usp=sharing03-(資料2)若者条例に係る取組概要まとめ.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1BiDAwh_B92I3zXkcRoz5b2IcNfXxEbBt/view?usp=sharing04-(資料3)若者の定義について.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1ceTtnOVPROqAgJJWMh2W7veJ_o4gYBgb/view?usp=sharing05-(資料4)政策条例と政策提言の比較について.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1lwn7D9_1RJjqYzAcPb6Edep4nuBEbdkM/view?usp=sharing■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく🎤各会派の意見の違い■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく◆だいやまーく 自民・公明:「大分市をベースにする」「若者会議は必要ない」■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく自民(泉谷委員)・公明(川本委員)・維新(ひろなか委員)は、「大分市をベースに議論を進めるべき」との意見で一致していました。大分市の人口が47万人なので横須賀市と近い、というのが一番の理由として挙げられていました。また、数値目標(KPI)や評価体制を整備した点への評価もありました。共産(井坂委員)は、大分市が条例を作るに至ったプロセスに対して好評価をしていました。大分市は「議会提案」で若者条例を制定しており、議会として若者参画の重要性を強調していることや、若者条例に先立ってこども条例を作ったプロセスがあって、若者参画の必要性に関する理解の上に若者条例ができたというプロセスへの評価でした。なお、「公式な場で自分の意見を発言することがプレッシャーになる」という執行部(経営企画部)から示された意見を引用しながら、「公の場での若者会議は不要」というご主張もありました。これは、まさに若者の声をどのように市政に反映するかという点で大きな分岐を示す発言だと感じました。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく加藤ゆうすけ「そもそも新城市が今も最先端」「全部のいいところを取ればいい」「若者会議は必要不可欠」■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく加藤ゆうすけは、これまでと変わらず、1若者会議あるいは若者議会の設置2審議会等への若者登用3若者活動団体の後押しと居場所作りの"3点セット"こそ本市に必要と引き続き強調したうえで、以下の点を指摘しました。■しかく大分市の若者政策は、新城市に学びながらから始まったもので、若者総合政策フルセット完備な最先端は今もなお新城市である■しかく若者議会を条例で規定して常設化し、予算提案権(上限1000万円)を持たせ、提案→市長→議会→実施と手続きが制度化されている(誰が市長になっても誰が議員になっても簡単には壊れない仕組み!)■しかく 若者の意見が「聞きっぱなし」にならず、予算提案まで行える制度は他にない私としては、大分市の政策はまだまだ発展の余地があるもので、むしろ先進的な制度設計を持つ新城市があるのだから、それをモデルにすればいいということを指摘しました。また、正副委員長からの資料に示されている、湯沢市の条例も大変参考になるので、その点も指摘しました。湯沢市の条例は若者のみならず、女性の活動支援にも特化した内容になっています。・まちづくりへの参画機会の確保のために各種審議会委員に若者枠・女性枠を定数で設けるよう努めると条例に明記している・市民アンケートの際に若者の意見を把握するため、若者のサンプルサイズを確保する補正をかけることが条例に書き込んである・活動等に対する財源確保策として個人市民税の一定割合を当てることも条文に規定しているという具合に、かなり考えられて作られています。なにより、地方創生2.0が出てくるはるか前の2017年からこれを条例化していることが驚きで、非常に参考になると指摘しました。なので、何も大分市の事例決め打ちではなく、いいところを全部取り入れればよいではないか、という主張です。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく🤹議論の矛盾■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく「その議論、矛盾してないだろうか?」と思う一幕もありました。「若者議会はプレッシャーになるから不要」という一方で、「若者の声を反映する仕組みは重要」と述べていらっしゃる場面がありました。ですが、若者の意見を吸い上げる制度を「制度化」しなければ、そもそもどのように声を届け、政策へつなげるのか、その道筋が見えません。実際、若者の声を「制度的に」反映させることの重要性は多くの研究や若者支援団体からこれまで指摘されています。なにより、それらを踏まえ、制度的に担保する必要性を立法事実として、先行する自治体は条例制定してきました。また、「市には様々な計画があるから屋上屋になるのは避けたい」という意見もありましたが、「では今の制度の何と、若者政策の条例化がぶつかるのか?」という問いに対しては答えが無い場面もありました。既存の制度に若者の声が届いていないからこそ、こうして協議会ができたはずですなのですが。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく💬まっとうで、現実的なのは、条例制定して若者政策を進めること■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく加藤ゆうすけとしては、以下のような点を意識しています:条例を制定し、法的裏付けをしたうえで若者政策を進めること法令に裏打ちされた常設の若者組織=若者会議・若者議会の意義を十分にご理解いただくこと他自治体(新城市・湯沢市等)の先進事例をくまなく検討し、最新かつ横須賀市に最も必要な条例条文・具体的政策を考えること横須賀市の実情(例えば「はたらく課」事業がすでに存在する)に即して、市側に不足する視点を補完する提案をしていくこと最先端の新城市にも欠けているジェンダー平等の視点(湯沢市の「若者・女性モデル」)も評価し、取り込むことまた、「若者」の年齢定義においても、こども家庭庁や国連の定義、義務教育課程との関係を踏まえ、現実的に「おおむね16歳〜29歳を対象とすることが適切ではないか」と整理して伝えています。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく✊今こそ「議会から社会を変えよう」■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく協議会の設置目的に「若者の声を施策に反映させる場」とあるにもかかわらず、「若者にプレッシャーになるから若者に公の場での意見表明機会は不要」という声が出るのは、制度づくりの本質からあまりにも乖離しています。むしろ今必要なのは、市民の声をきちんと制度として汲み取り、仕組みにしていく議会の力なはずで、市側に欠けている部分を議会側が補う動きなはずです。そして、議員発案での条例制定はその象徴です。「市長部局が嫌がるからやめよう」ではなく、「だからこそ議会がやる」という姿勢が求められているのではないでしょうか。なお、協議会で提示された「政策提言と政策条例の違い」にも、条例は法的拘束力を持ち、実効性が高い一方、提言は単なる意思表示にとどまると明記されています。若者の声が「聞きっぱなし」で終わらないためには、条例として制度化することが必要です。議会がその先頭に立つ。それこそが、「未来を担う若者支援検討協議会」の名にふさわしい使命ではないでしょうか。

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  25.09.27 Sat

  【ねこ2】(2025年9月27日 決算審査 民生分科会)

  引き続き、決算審査の報告です。以前、保護猫譲渡会の見学をさせていただき、思うように去勢・避妊手術が進まない課題を伺いましたため、そのことを踏まえた質疑をしました。●くろまるその時のブログ:ねこhttps://www.katoyusuke.net/blog/25071201横須賀市では、地域猫活動支援事業 として、動物愛護センターにて、地域猫の避妊・去勢手術を無償で行います。質疑によると、地域猫活動を行う団体が62団体あるそうなのですが、手術の実績としては避妊28件、去勢27件。年間で1団体当たり1匹にも満たないというのは、たしかに「思うように去勢・避妊手術が進まない」というお声が数字に表れていると私は感じました。ここで、そもそも「地域猫活動」とは何なのか?確認してみましょう。■しかく🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈■しかく地域猫活動とは:地域猫活動とは、飼い主のいない猫(野良猫)に不妊手術を施し、その後地域住民の十分な理解のもとで、飼育管理者を明確にして適切に管理する活動のことです。この活動では、対象となる猫を把握し、エサやトイレの管理を徹底することで周辺環境の美化に努め、一代限りの命を全うさせながら、猫の数や猫の被害を減らすことを目指します。https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3180/hosei/seikatu/doubutu/chiikinekokatudoushien.html■しかく🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈■しかく事業の目的には、明確に、「(過酷な環境で生きなければならない)猫の数を減らす」ことがあります。つまり、「減る」ということが重要なわけです。そこで「避妊・去勢が必要な地域猫の数」について確認をしたところ、「全体的な感じとしても、猫はそんな増えてない、むしろ減ってるんじゃないかなっていう印象」ということでした。決して行政が努力していないわけではありませんが、実際に地域猫活動に携わるかたのお声を踏まえると、もう一歩の努力が欲しい答弁だな、と私は感じました。皆さんはどうお感じになるでしょうか?🐈■しかく🐈🐈🐈🐈質疑の書き起こし🐈🐈🐈🐈🐈■しかく▽加藤ゆうすけ52ページ。 動物愛護管理事業のところなんですけれど、先ほど、ふじその議員との質疑の中で、地域猫活動グループがどれくらい増えているかという問いで、直近62団体というお答えだったんですけど、これ増えているかどうかっていうのはどうなんでしょうか。 ●くろまる保健所生活衛生課長はい、あのすいません、手元にちょっと資料がすぐ見つからないんですけれども、あのまあ、横ばいぐらいかなっていう感じを持っております。 ▽加藤ゆうすけありがとうございます。 まあ、増えても減ってもいないというところなのかなと思うんですけれど、あの地域猫活動支援事業として、まあ、自分概要の31ページの方だと、避妊28件、虚勢27件ってあるのが、動物愛護センターの方での猫の避妊去勢手術だと思うんですが、この実績数を、まあ、近年同程度で推移しているとは思うんですが、この避妊・去勢が必要な地域猫の数自体っていうのは、どのように推移しているんですか。 ●くろまる保健所生活衛生課長地域猫の数なんですけれども、申請するときに登録はしていただいてるんですけども、経緯の推移については、ちょっとまだ追い切れないところがございます。 ただ、地域猫の数についても、そんなには増えていない。 野良猫、まあ、地域猫以外の野良猫、飼い主のいない子猫まで把握ができないんですけども、全体的な感じとしても、猫はそんな増えてない、むしろ減ってるんじゃないかなっていう印象を持っております。 ▽加藤ゆうすけ昔ほどは、まあ、昔をどこで捉えるのかにもよるんですが、まあ、そんなに頻繁に野良猫が増えちゃってというところではないと思うんですが、ただ、62団体いらっしゃって、避妊28件、去勢27件なんで、まあ、年間にすると、一団体1匹未満っていう件数になると思うんですけど、この、避妊去勢が必要な地域猫の数っていうのが、その現状で、年間50、60匹程度でいいのか? それとも、本当はもっと多いのか? というところは、どう捉えていらっしゃるんでしょうか? ●くろまる保健所生活衛生課長今、委員おっしゃる通り、動物愛護センターの方で、地域猫活動支援事業の中で不妊手術を行っているところです。 で、ここ数年前からなんですけれども、全国的なところで活動している民間団体がございまして、そこの団体が、各行政枠として希望すれば、その団体の費用で、地域猫活動に関する費用を負担してくれる事業がございます。 動物愛護センターの方で、その部分、ちょっと予定が合わなくて、こなせないときには、そちらの民間団体の方の地域猫活動の方の不妊手術を利用するように、まあ、それも、こちらの動物愛護センターで関与はしてるんですけども、そちらの案内をして、不妊手術の量をある程度こなしているっていうところもございます。 ▽加藤ゆうすけまあ、ちょっとやっぱり気になったのが、地域猫活動、猫の保護されている方から、保護活動を行っても、理想のペースでなかなか避妊・去勢手術がお願いできないなというところを伺っていたんで、そのあたりというのは、どのように把握されているんでしょうか? ●くろまる保健所生活衛生課長はい、動物愛護センターの方でですね、基本的に火曜日、水曜日、木曜日の方で不妊手術を行っております。獣医師が不妊手術してるんですけども、手術室が1つということもございますし、事前にですね、手術のその予定日を開けることも必要で、獣医師の方も2人で基本でやってますので、その予定枠を調整しております。で、その中で、その地域の活動をしているかたがたも捕獲器を用意して、そこで捕獲器に猫が入らなければ持ってこれなくて、こちらの方で待ったとしても、不妊手術ができなかったということもございます。 計画的にやっているところもあるんですけども、お互いに計画の予定を調整して、猫が捕獲されて、こちらに持ってきてもらえれば、不妊手術するという形になりますので、スムーズにいかないところもございます。 ▽加藤ゆうすけ獣医師さんの人数と、部屋の都合と、猫が入らないというタイミングの問題はあると思うので、難しいのかなと思うんですが、やはり、動物に関わるさまざまな団体との連携が、動物の愛護及び管理を進めていく上で必須っていうのは、上地市長も本会議でおっしゃってたので、ぜひですね、地域の猫もぜひ、人間優先というよりは、地域と猫のことも、結局は人間に起因する問題ではあるので、目を向けていただければと思うんですが、いかがでしょうか? ●くろまる保健所生活衛生課長委員おっしゃる通り、動物愛護センターの獣医師は、動物に対する愛が事務職よりも、事務のかたも当然ありますけど、その思いが強いです。 地域猫のことについて、今まで十分考えていますけども、またこれからも考えていきたいと思います。

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  25.09.25 Thu

  【車いす利用者は災害時トイレどうすればいいのか、の続き】(2025年9月25日 決算審査:環境教育分科会)

  決算審査の報告です。9月25日は、私の出席しないほうの委員会(分科会)審査でした。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく【車いす利用者は災害時トイレどうすればいいのか、の続き】■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく2024年度の予算審査の際、つまり1年半前ですね、【 車いす対応トイレの無い学校で、車いす利用者は災害時どうすればいいの?】という部分をかなり詳しく質疑しました。●くろまる参考:https://www.katoyusuke.net/blog/240305012024年度予算案では「和式トイレの洋式化ユニット」を大量に買い増し、全和式トイレを簡易洋式化するという大きな前進が得られました。他方、この和式トイレの洋式ユニット設置による簡易な洋式化では、車いすまでは想定されておらず、携帯トイレの次に重要な「仮設組み立てトイレ」は和式しかなく、車いす利用者の震災時避難所生活が不可能であると言わざるを得ない状況もまた、質疑で明らかとなったところでした。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかくそして今回の決算審査、つまり「2024年度の避難所のトイレ問題は結果どうなりましたか?」の部分の質疑が行われたわけですが、一市民の天白議員の質疑によって、「予算比で720万円増額して、当初買う予定だった和式トイレの洋式化ユニットを見直して、購入数の半分(約700個)は手すりのようなものが付いた洋式化ユニットにした」ことがわかりました。今年度(2025年度)予算では、仮設組み立てトイレでも介護用のユニットを購入予定となっているので、これが配備されると、避難所によっては車いす利用のかたが自力でトイレを利用不可能という致命的な状況が回避される見込みです。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく該当部分質疑の書き起こし■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく▽天白委員34ページ (1)地域防災力整備事業 5防災収納庫及び収納資機材の更新と維持管理 (ア)和式トイレの洋式化ユニット について、当初予算では414万2000円のところ、決算では1135万円余と、大幅な増額になっているわけですが、当初2860円のものを1448個 購入する予定、予算であったというふうに以前の委員会のご答弁でしたけれども、実際の整備数、どの程度であったのか、ご説明いただけますでしょうか? ●くろまる危機管理課長予算当初、予算については、委員おっしゃる通りの数字とものという形になっております。 こちらですね、やはり、あの和式トイレを使いづらい方に洋式を使ってほしいということで、こちらのものを選んでですね、当初計画を立てたわけなんですが、やはり、座りやすさから言うとですね、ただ洋式であればいいというものではなくて、やはり手すり用のものがあった方が、高齢の方とか、体が不自由な方に配慮したものになるであろうということで、今、委員おっしゃったですね。 1400余りの数の半分の数を、肘付きのこの洋式化ユニットに変更したことによってですね、この当初、予算比で言いますと720万円の増という形で現われてきております。 一応、それを対応ということで、この差が発生したものです。 以上です。 ▽天白委員そういたしますと、すべての避難所において、例えば、車椅子の方が自力で利用するようなことも可能な形状のユニットを配備していただいたという理解でよろしいでしょうか。 ●くろまる危機管理課長そうですね。 こちら、車椅子の方が使えるかというのは、やはり、トイレの部屋の広さというものが、ずいぶん影響してしまうかなと思いますので、あの、今回、この和式トイレに置くタイプのこの洋式化ユニットを置くことで、この車椅子の方への配慮というものが済んだかと言われますと、完了してないと言わざるを得ないのですが、今回、7年度予算で、仮設型のですね、介護用のトイレのユニットも合わせて購入しておりますので、まあ、その配備完了をもってですね、そういった体制が整うものと考えております。 以上です。

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  25.09.25 Thu

  【緊急通報システムが作動しなかった件】(2025年9月24日 決算の審査:民生分科会)

  【緊急通報システムが作動しなかった件】(2025年9月24日 決算の審査:民生分科会)9月定例議会も後半、決算審査を行っています。民生分科会にて私が質疑したものを報告します。 ■しかく【緊急通報システムが作動しなかった件】「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム」というものが本市にはあります。https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2640/g_info/l100000549.html65歳以上のひとり暮らし高齢者等が安心して暮らせるように、一定時間動きが無い場合に発報するセンサーを取り付け、安否確認をするシステムの設置補助事業です。 このシステムが、利用者を委託業者が取り違えて登録したことにより作動せず、取り違えられたかたが亡くなった後初めて取り違えが発覚した、という事故が今年7月に判明、9月1日に議員に報告があり、このことについて問いました。事故については報道もされたため、残念に思う方も多かったと思います。●くろまる参考:朝日新聞「90代死亡、緊急通報システムが作動せず 横須賀市「重大なミス」」https://news.yahoo.co.jp/articles/36c1a69e5d016e467ee9e3bf358f4eb1f55020fd 調べてみると、このシステムは、契約上、「月1回の安否確認電話」が入ることになっていました。にもかからず、取り違えに半年も気づかなかった理由は?という疑問について、質疑で詳細を明らかにしました。 質疑の結果、 (1)取り違えられて亡くなった方(仮にAさん)がこのシステムを利用開始したのが2024年12月 (2)Bさんがシステム利用開始をしたのが2025年1月 (3)Bさんは利用直後に入院することとなり、「入院するからシステム止めて」と連絡をしたが、ここで取り違え発生(入院したのはBさんなのに、Aさんが入院と登録。よってAさんのシステムが止まる)。 (4)取り違えたことに気づかないまま、Bさんは入院=家に不在=一定時間動きが無い=発報される。発報があったので、オペレーターが安否確認電話をしたところ、入院して不在とわかったため、Bさんも入院と登録 (5)結果、「Aさんも入院」「Bさんも入院」と誤登録されていることが見過ごされる (6)2025年7月中旬にAさんが御自宅で亡くなられた (7)死亡後にAさんの御遺族がシステム利用終了したいと受託事業者に連絡をしたところ、Aさん宅が2025年1月に対象から外れていたことが判明。 (8)なお、Bさんは今も入院中 という経緯が明らかとなりました。 ――― 市の説明から判断するに、1Aさんのシステム初回登録が2024年12月だったがゆえに、「月1回電話連絡がくる」ということをAさんが認識していなかった可能性がある→「今までは月1回電話連絡が来ていたのに途絶えたのはなぜかしら?」などとAさんが気づくきっかけがなかった。 2本システムのセンサーは、たとえ入院などで不在登録をしたとしても、センサー自体は動いていて発報はするが、長期不在の目印がついている家には安否確認電話をしない流れになっている。→「Aさんが不在なはずなのに発報が無いこと」そして「Bさんがいるはずなのに発報されていること」の両方の違和感に受託事業者が気づくきっかけがなかった。 という2点が、今回の重大ミス発生の構造でした。 市としての見解は、本件重大ミスは「事業目的の見守りができてなかったというところ」にあり、死亡との因果関係は不明としています。 大切な人の安心・安全のためのシステムが機能しなかったこと、そしてお亡くなりになられたかたがいらっしゃることは、悔やまれてなりません。 ―――質疑の書き起こし――― ▽加藤ゆうすけ 一点だけ、同じ78ページの一人暮らし高齢者等緊急通報システム事業の部分について、関連の事業の部分を伺いたいと思います。こちらは、業務委託料の新旧機器の運用委託、3754万369円というのは、令和6年度に緊急通報システム業務委託で新たに長期継続契約として2029年6月までの入札で結んだということでまず間違いないでしょうか。 ●くろまる介護保険課長 はい、その通りです。 ▽加藤ゆうすけ こちらの緊急通報システムをめぐっての話になります。今年の1月、つまり昨年度中ですね、ある利用者の入院連絡を受けた委託事業者のオペレーターが誤って別の利用者の入院情報として登録してしまって、誤って登録された利用者宅においてセンサーによる見守り、安否確認が行われず、早期発見の機会を逸する結果となってしまったということで、9月1日には議員にも報告をいただいているところでした。こちら、報道でも、「90代死亡、緊急通報システムが作動せず、横須賀市重大なミス」ですとか、「横須賀市の高齢者見守りサービス、安否確認できず、死亡も因果関係不明」と報じられるなど、令和6年度の市の事業執行の中で起きた特に命にかかわる重大なミスとして重く受け止めているのですが、まず、この取り違いをされたご利用者が亡くなられたことと本件重大ミスとのこの因果関係に関する市の判断の根拠の部分について、少し詳細に伺えればと思います。 ●くろまる介護保険課長はい。ご利用者の方は亡くなられたんですけれども、その亡くなられた原因と今回の安否確認が即時対応できなかったということについて、亡くなられた原因というのは不明というふうに伺っております。で、本市としては、事業目的の見守りができてなかったというところが非常に重大な案件だったと捉えております。 ▽加藤ゆうすけ緊急通報がされなかった件というのは、発生日が2025年1月なので、旧システムの事業者から新システムの事業者への移行期間、2024年7月から2025年3月末の最中に当たると思うんですが、今回の重大ミスというのは、旧システムの委託事業者のオペレーターのミスなのか、それとも新システムの委託事業者のオペレーターのミスなのか、あるいは無線型の別の事業者も2025年1月からは登場しているので、これ、どちらになりますでしょうか。 ●くろまる介護保険課長はい。こちらは固定型の新しい大阪ガスでのオペレーターのミスということになります。 ▽加藤ゆうすけありがとうございます。少し本件重大ミスについて整理をしたいんですが、(1)1月に本件取り違いをされた女性、仮にAさんとしますが、誤って登録を外れ、登録をお願いしたいとお願いした、仮にBさんとしますが、Bさんは登録されたままだった。(2)7月の中旬に女性Aさんが御自宅で亡くなられた。(3)死亡後に御遺族がシステムの登録を解除したい委託事業者に連絡をしたところ、女性Aさん宅が1月に対象から外れていたことが分かったという経緯だったと思います。その中で、業務委託の入札に当たって、ウェブに掲載されていた「横須賀市緊急通報システム固定型業務委託特記仕様書」というのを確認したんですが、6ページのところに、ちょっと読み上げますが、このようにございました: 「(3)安否確認電話 1月に1回以上、利用者への電話連絡により、身体状況、生活状況等の把握をし、利用者の安否確認、相談業務を行うこと。また、緊急通報装置を十分に活用できるよう使用方法の啓発をし、日ごろから通報しやすい体制を整備しておくこと。ただし頻度等について利用者から希望がある場合は、柔軟に対応すること。2利用者の応答がない場合は日を改め、なお応答がない場合で、センサー機器により生活反応が確認できている場合は、応答なしの記録のみ残すこと。」 とありまして、私も今回決算審査に当たって特記仕様書をつぶさに眺めて初めて知ったんですけれども、つまり、この仕様書に基づくと、受託事業者が月に一回以上、利用者への電話連絡により確認をしているはずなんですね。 となると、1月から7月まで半年あったわけですから、「入院するから不在にしますよと連絡入れたはずなのに、毎月電話連絡が来るけれど何なんだろう」っていう事象が、入院連絡を入れたけれど不在扱いにされずにそのままにされたBさんに発生すると思うんですね。なので、このBさんに対する安否確認電話の1月から7月までの状況について少しお聞かせいただけますでしょうか。 ●くろまる介護保険課長 はい。このBさんについては、設置が2025年の1月でした。 設置月には月1のコールはしないということになっていまして、で、この方は本当に入院されていたのでセンサーの発報があったわけなんですけれども、24時間以上動きがないという発報があったわけなんですけれども。 で、それで、大阪ガスの方で安否確認の電話をしたところ、入院しましたよということを知りまして、長期に、では不在するということで、長期不在のフラグを立てたということでした。 で、そういう長期の不在フラグが立っているとかについては月1の電話確認というのは省略するということになりますので、そういうわけで、1月から現在もこの方は入院中でして、判明した7月までの間には1度も安否確認の電話はされていないという状況になります。 ▽加藤ゆうすけ 詳細にありがとうございます。念のため、今伺ったところ、確認なんですけれど、入院連絡をもらって不在情報が登録されれば、センサーは動くものも検知しなくて、発報しなくて、オペレーターが感知しないという形なのか、それとも、不在情報を登録してもセンサーだけは動いていて、発報はされるけど不在のフラグが立っているからっていうのを、オペレーターが個別に確認して、何か誤作動かなってことで電話連絡をするのか。このあたりはどのような挙動になっているんでしょうか。 ●くろまる介護保険課長 はい。今のケースですと、後者の方です。不在のセンサーが働いていて発報はするんですけれども、長期不在フラグが立っているということで駆け付けは行わないというような仕様に、システムになっています。 ▽加藤ゆうすけ ありがとうございます。今度は、本件女性Aさんの話に移るんですけれど、月一回の電話が従前来ていたのに、一月以降電話がかかってこなくなったなと気づく可能性というのが半年あったのであり得るかなと思うんですが、この本件女性Aさんに対しては、毎月の電話連絡は、本件取り違えが起こる前は行っていたんでしょうか。 ●くろまる介護保険課長 はい。Aさんについては、機器の設置が2024年の12月でした。ですので、12月設置月は月1コールはなく、で、1月にこういった取り違いが発生しましたので、以降、7月まで、月1の電話連絡はない状態でした。 ▽加藤ゆうすけ たまたまそのタイミングと言いますか、月1の電話連絡というのが機能しないタイミングで登録をされてというのが、運悪くも取り違いに気付かなかった原因なのかなというところが今少し伺う中では見えてきたところではあるんですが、念のため、この新システムの事業者の安否確認電話連絡というのは、この令和6年度のシステム切り替えで契約された以降、そのほかの利用者にはちゃんと毎月1回電話はされてるんでしょうか。 ●くろまる介護保険課長 はい。仕様にも定められていますし、通常ですと利用者の方には月1回電話連絡されていて、市の方にも月遅れではありますが報告書というのが上がってきていまして、そこでも電話連絡しているということは確認ができます。 ▽加藤ゆうすけ この安否確認電話は、確認なんですけど、旧システムの事業者も新システムの事業者もしっかり契約書にのっとって行われているということで間違いないでしょうか。 ●くろまる介護保険課長 はい、おっしゃる通りで、旧システムも新システムのところも電話連絡していただいています。 ▽加藤ゆうすけ 今回、今の話が固定型だったんですけれども、無線型の2社も「元気コール」月1回というふうにあるんですが、こちらも月に一回電話連絡は必ずしてるよということでしょうか。 ●くろまる介護保険課長 はい、無線型についても同じく電話連絡されております。 ▽加藤ゆうすけ 今回、今伺って、たまたまその登録月の関係で、月1回の安否確認電話が機能しなかったということが大変残念な結果に結びついたのかなと思うので、その点についてはカバーすることが難しいのかもしれないんですけれど、やはり人間がミスするということは、人間ですからあり得ることで、オペレーターの方をむやみに責めることでもないとは思います。 ただ、そういった事態も含めて、ミスがカバーされるように、月一回の安否確認電話というのは、長期契約でもありますので、絶対に履行されることを期待して、その点について、最後、御所見だけ伺って終わりにします。 ●くろまる介護保険課長 はい。月1回の電話というのは、やはり安否確認のためにも大切なものですし、今回の事案を受けて大阪ガスとは協議をしまして、再発防止策として、まずは取り違いのないように、住所と名前だったり生年月日だったり、3点での確認の徹底ですとか。 あとは、長期不在の方であっても戻ってきましたという連絡をもらうこと。戻ってきましたという連絡をもらうこと、不在フラグを外す連絡が利用者の方からいただけないことも想定されますので、そこは、フラグを立てている方でも安否確認の電話は必ずするですとか、あとは、利用者のかたに、戻ってきたら連絡をしてくださいというのをちょっと周知を改めてしたりですとか、そういった改善をこれから、改善は、一旦はしたんですけれども、やっぱり運用している中でこういう思わぬミスというのが想定されますので、そこは大阪ガスとも定期的に協議の場を設けて、運用の中でちょっとこれはって思った時にすぐ相談できて、すぐ改善に結びつけられるような、そういった委託関係を築いていきたいと思っております。 <<後刻、確認として>>▽加藤ゆうすけ すいません、介護保険課に先ほどのところで1個だけ確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。 先ほどの話に戻るんですが、Aさんは機器を設置したのが2024年12月で、設置月は電話はしない、1月に取り違えて、7月まで月一回の連絡はなかったというのは承知したんですが、不在情報が登録されても発報だけはするけど駆けつけは行わないというところで、その、「(※(注記)入院しているからAさんが家に)毎月いないはずなのに(※(注記)Aさんではなく本当は家にいないのはBさんだからBさんの家から)毎月発報がある」っていうところはどういうふうに捉えていたんでしょうか。 ●くろまる介護保険課長 はい。そこがですね、非常に機械的に判断していたということが今回の件で分かりまして。そうですね、なんて言うんでしょう。その、違和感を察するというか、そういったところがなかったというのも今回の要因の1つであったと考えております。
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  25.09.18 Thu

  【上地市長は一度も私に自分の言葉で一問一答しなかった】(2025年9月18日 一般質問)

  9月18日 加藤ゆうすけ一般質問の報告です。新倉教育長からの前向きな答弁もあった一方、上地市長がただの一度も直接私に一問一答で答弁しないというとんでもない対応もあり、本市の将来に対して非常に暗い気持ちになっております。ともあれ、いつもの市政報告です。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく📝今回の一般質問の視点まとめ■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく1.環境教育・博物館・人材活用に関する政策提案🔧 組織設置と教育連携のあり方市長構想の「環境政策を一元的に管理する組織」における環境教育の位置づけを確認。🏛 博物館と学校教育の連携強化小3の博物館訪問の現状を踏まえ、加藤ゆうすけからは全学年・全校での連携強化を提案。あわせて、「各学校の郷土資料の統一管理」も提起。👨‍🏫 学芸員・地域人材の活用博物館学芸員、研究員がもっと子どもと接するような体制整備と、地域人材バンク制度整備によって、さらに子どもに科学の面白さを伝えることを提案💸 博物館の教委→市長直下への移管および博物館有料化の是非2.子どもの放課後の居場所確保と施設整備⏱ 放課後子ども教室利用時間の延長、ニーズに基づく長期休業中の開所を提案。🏫 放課後児童クラブ(学童)の量的確保10数年の一時的な需要急増に即応するために、公設クラブ増設を提案。「校内に余裕教室がないならプレハブ別棟も視野に」と提案。🔊 現場の声横須賀市学童保育連絡協議会の要望(給湯・網戸・静養スペース等)が市長に届いているかを指摘。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく✅今回の質疑の成果(新たに明らかになったこと等)■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく📌 1.「全小学生が自然・人文博物館に訪れる」ことは現状達成されていないが、今後やってくれそう教育長から「授業等の事情で訪問しないケースもある」と答弁があり、全小学生が博物館を授業で訪れているわけではないことが新たにわかりました。加藤ゆうすけの「全小学生が一度は博物館に行く機会の整備を」という提案に、教育長は「その通り」と同意する答弁でした🌟📌 2.副市長答弁により「博物館有料化」について市はまだ具体的議論を進めていないことがわかった加藤ゆうすけが「政治的決断か、収支で決めるのか」と詰めたのに対し、上条副市長は「議論はまだ深まっていない」と明言。上条副市長は「収支バランスだけで判断しない」としつつ、「今後の議論」と答弁。(では、費用の掛かるリニューアル計画を立てている最中なのに、有料化の議論を深めていないとは、どういうことなのでしょうね...?)📌 3.放課後子ども教室の利用時間延長を市が「来年度から冬季30分延長」を具体検討中であることが新情報10月〜3月について16時→16時30分への延長が検討中であることが初めて明かされました。拡充です🌟📌 4.長期休業中の一時預かり(サマークラブ)は、来年も実施する方針のようです「来年度以降も夏季休業中の保育ニーズに対応できるよう取り組む」と明言がありました🌟「コミュセンや学校も候補地に含めて視野を広く」との加藤提案に対し、福祉こども部長が、1か所ではなく、複数施設での実施拡大の検討もにおわせていました。📌 5.学童保育の質的課題(施設環境の不備)が市長に「逐一報告されていなかった」ことが明らかに加藤ゆうすけが、横須賀市学童保育連絡協議会から市に要望されている現場課題を指摘。これに対し福祉こども部長が「逐一は報告していない」と答弁→ 後に「まとめては報告した」と答弁修正する場面がありました。一連のやり取りの中、上地市長は微動だにしませんでした。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく⚠️【問題点】一問一答において、上地市長が一度も自ら答弁せず■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく😕 今回の問題点 一問一答の最中、加藤ゆうすけが上地市長に対して質問したすべての場面において、上地市長が一切答弁せず、副市長や部長に答弁を委ねました。 細かい実務上の話であれば、部長が答弁することも珍しくはありません。 しかし、上地市長への一般質問で私が選定している内容は、首長としての理念や判断を問うものですので、市長自らが答弁することが基本です。一問も自ら答弁しないのは、明らかに上地市長ご本人の意図的な行為です。(本会議での理事者の答弁=上地市長の姿勢そのものなので、非意図的な行為というのはそもそもないですけどね) 特に、・環境教育拡充にむけた地域人材確保へのアプローチ・博物館有料化の判断軸・こどもの居場所確保をどう捉えるかなど、政治的判断・理念が問われる場面で、上地市長が自ら答えなかったことは、その課題に対して上地市長のやる気がないと市民に受け取られかねません。また、横須賀市学童保育連絡協議会からの要望を、福祉こども部長が「市長に逐一報告していません」と答弁したことを私がとらえ、それは大問題では?と切り返しても、上地市長は何の反応もしませんでした。📣 議会制民主主義における首長の説明責任とは? 当たり前の話ですが、市民に代わって議員が質問する場において、首長が自らの言葉で説明する責任があるはずです。対応を議員によって変えているのだとすれば、なおさら呆れるばかりです。■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく答弁書き起こし■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく ■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく1問目 質問■しかく■しかく■しかく1 本市の環境教育・環境学習について(1) 市長が構想する「環境政策を一元的に管理する組織」における、本市の児童への環境教育・環境学習の取扱いについて 一市民 加藤ゆうすけです。発言通告に従い、市長および教育長に質問いたします。 本市の環境教育・環境学習について、市長・教育長に伺います。 本市の児童に対する環境教育・環境学習については、地域の自然から環境問題を考える取組などが全ての小学校で行われている[1]ものと認識しております。また、各学校の所在する地域ごとの特色ある環境学習を補完するように、環境部・建設部等が環境学習プログラムを提供していますが、こちらは全学校全クラスが毎年体験できる供給量ではありません。 ところで、9月1日 本会議 南まさみ議員の一般質問に対する上地市長のご答弁にて「環境政策を一元的に管理する組織の設置」が明らかとなりました。また、続く経営企画部長のご答弁を聞く限りにおいては、「環境政策を一元的に管理する組織」[2]が、環境教育・環境学習を今以上に積極的に担っていくとも受け取れる印象でした。 また、現在の本市の最上位計画たるYOKOSUKAビジョン2030において、環境教育・環境学習に関する記述は次の通りです:「環境教育・環境学習の推進ーあらゆる人が環境への関心をもち、「自分ごと」として考え、行動し、一人ひとりが持続可能な社会の担い手となるよう、教育機関等と連携した、環境に関する学びの機会・場づくりや、情報発信に取り組みます」 これが記されているのは、「02 子育て・教育」ではなく、「10 環境」のセクションです。この度の上地市長のご決断は、すでに最上位計画に埋め込まれていたのかと、先見の明に敬服いたします。「教育」の枠組みの中の一つに「環境教育・環境学習」をおさめるのではなく、本市においては、このかけがえのない環境を守り、将来につなぐための戦略的な手段として、「環境教育・環境学習」も積極的に使っていくのだという意志が見えるようにも感じています。 上地市長が構想する、「環境政策を一元的に管理する組織」において、本市の児童への環境教育・環境学習は、どのように取り扱われていくのでしょうか?新組織のイメージという点からは上地市長に、本市の児童への学校での環境教育・環境学習を所管するという点からは教育長に伺います。 (2) 同組織の設置によって、環境教育・環境学習の量的拡大が図られる可能性について そのうえで、この度の市長がご決断された「環境政策を一元的に管理する組織の設置」によって、現在本市の児童が享受している環境教育・環境学習の量よりも、より多くのコンテンツに触れられる機会がもたらされるのでしょうか?上地市長に伺います。 (3) 全ての児童が、自らの地域の自然環境・郷土の歴史について知り、自分ごととして自然や歴史資産を守り育んでいけるよう、博物館と連携した学習プログラムを全小学校に展開・拡充していくことについて 続いて、博物館と教育の関わりについて伺います。 環境教育・環境学習については、単に自然科学的な側面にとどまらず、郷土の歴史など、人文科学的な側面からも学びを深めることで、より効果を発揮するのではないでしょうか。現在進められている横須賀市自然・人文博物館のリニューアルは、総合博物館的な展示から、多くの学びを得られるようになる点で、まさに本市児童に対する「環境教育・環境学習」の増強に資するものです。 また、今般の横須賀市自然・人文博物館のリニューアルには、博物館法の2022年改正(2023年施行)が大きく影響しています。社会教育法に加え、文化芸術基本法の精神に基づくことが明記された[3]ことを踏まえて、他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与も視野に入れた検討が行われていると理解しています。博物館の維持・存続に課題があることは事実で、財源も含めて向き合うべき問題があり、法改正は、まちづくりや観光など様々な領域と博物館の距離を縮め、地域社会と連携した新たな博物館の活用に道を開く可能性を秘めています。 他方、憲法第26条→教育基本法→社会教育法→博物館法 という体系で位置づけられていることからもわかる通り、今なお博物館は改正法施行後も、法令上、教育の大きな傘のもとにあることは変わりありません。ただ、リニューアル基本計画から受けた印象は、どちらかというと、インパクト・観光を押し出しており、学校教育との連携については、どのようなものになっていくのだろうかと、些か不安を覚えております。 博物館と教育の連携を今一度深めることで、本市の特色ある博物館はより輝きを増し、本市の環境教育・環境学習の機会はより充実するのではないでしょうか。学識あるかたが、科学の面白さを説き、こどもたちに体験機会を付与し、科学への入口のハードルを下げ、その後の学習への道を開く博物館は、本市の特色ある教育の根幹になりえます。 博物館の維持・存続を含めた課題あるこの状況を奇貨として、全ての児童が、自らの地域の自然環境・郷土の歴史について知り、自分ごととして自然環境・郷土の風景や有形無形の歴史資産を守り育んでいけるような学習プログラムを博物館と連携し全小学校に対して展開・拡充してはいかがでしょうか。教育長に伺います。 (4) 「博物館の所管は教育部局よりも市長部局が適しているのではないか」との命題に対する市長・教育長の現時点でのお考えについて そのうえで、博物館の所管がどのようにあるべきとお考えかについて、伺います。 以前、教育長のご答弁では「市長部局への移管については、現在抱えている課題解決を図った上で、今後、まちづくりや観光など、他の行政分野と一体的な取組を推進することが効果的だと判断される場合には、移管について検討することとしたいと考えています」とございました。 また、上地市長のご答弁では「自然・人文博物館についても、横須賀美術館の事例や他都市の事案も踏まえつつ、市長部局と教育委員会でしっかりと連携し、博物館法にも規定された地域の活力の向上に寄与できる社会教育施設とすべく、今後研究していきたいと思います」とございました。 特に法改正後、「博物館の所管は教育部局よりも市長部局が適しているのではないか」との命題は、全国の文化行政において大きなものの一つとしてあります。自然・人文博物館リニューアルを前にし、かつ「環境政策を一元的に管理する組織の設置」のご決断をなさったこのタイミングで、市長・教育長の現時点でのお考えについて、伺います。 (5) 現時点での博物館有料化の是非に関する市長・教育長のお考えについて あわせて、博物館の今後の機能維持も含めて、避けては通れない命題である「博物館有料化の是非について」も伺います。 私たち会派は、博物館有料化には、慎重な姿勢をとっています。こどもたちが科学の面白さに気づくハードルを下げること、国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する(法§1)ためにも収入に左右されず博物館の叡智に触れられる機会を担保すること、そして法26条が「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる」に定める「やむを得ない事情」については、相当程度に抑制的に考えるべきであることが、その理由です。 博物館も、その維持・存続に課題がある以上は、施設として稼ぐ必要はあるとは考えます。ですが、博物館の有料講座、ミュージアムショップでのグッズ収入等、稼ぐ手段を考える余地はあり、入館料収入という手段は最後の手段であります。さらにいえば、いま一生懸命博物館が稼いでも、一般会計に入ってしまえば博物館としての努力は見えませんので、博物館基金に積み立てるなど、直接博物館の維持運営に生かせる建付けにして努力を促すことも考えられます。 これらを踏まえ、いかがでしょうか。「博物館有料化の是非について」、市長・教育長に伺います。 ■しかく■しかく■しかく2 子どもの放課後について(1) こどもにとっても保護者にとってもより良い放課後子ども教室のありかたについてア 利用者向けアンケート結果を踏まえた現時点における方向性について 続いて、こどもの放課後について、伺います。 本市のこどもたちの放課後を支える仕組みの一つである放課後子ども教室においては、全児童対策としての市側の目的の一方で、放課後児童クラブの待機児童の発生や、利用料への負担感や、保護者の就労状況等の要因により、実質的に放課後児童クラブ的に利用されている実態があるのではないかということは、これまでも問われてきました。 その結果、市に置かれましては、放課後子ども教室の利用者向けアンケートを今年1月に実施していただきました。回答内容の集計・分析を行ったのちに、本年度前半には、利用者から改善が期待されている内容についての対応を、必要に応じて教育委員会や学校とも協議を行い、検討を進めていく予定と、本年3月定例議会の代表質問にて上地市長よりご答弁がありました。まずは、検討の結果、現時点でどのような方向性が導き出されたのか、上地市長に伺います。 イ アンケート回答者の半数が求めていた利用時間の延長について そして、特に、アンケート回答者の半数が求めていた、利用時間の延長は実現するのかについて、改めて上地市長に伺います。 ウ 長期休業中の開所について また、放課後子ども教室については、青少年の家を閉所することに対する代替という側面もあることは言うまでもないことですが、アンケート結果に見られる通り、アンケート回答者の76.3%が長期休業中の開所を望まれています。特に、真夏は、外へ行って遊んでおいで、とはもはや言えない気候が今後も見込まれます。こうした事情を踏まえ、長期休業中も開所すべきではないでしょうか。上地市長に伺います。 (2) 放課後児童クラブのありかたについてア 公設放課後児童クラブの設置について、小学校の余裕教室が見込まれず、校舎セキュリティの管理が障害となっているのであれば、敷地内にプレハブの別棟を設けることにより、同クラブの在り方を検討することについて 「待機児童」という言葉を聞いた際に、たった数年前までは保育所のことを思い浮かべる保護者が大半であったものが、いまや放課後児童クラブの待機児童をめぐる課題が本市の中心にきた感覚すらあります。ニーズが増大する地区においてクラブを増やすなど、市側にもクラブ側にも柔軟にご対応いただいていることには感謝を申し上げたく思います。 私たち会派としては、放課後児童クラブは、学校内に、基本的なサービス水準を満たす、公設のクラブを必置することが望ましいと考えています。もちろん、習い事の機能など様々な追加的なサービスも充実させた民設クラブが、学校外の施設を利用していく方向性もあるかとは思いますが、現状の待機児童を踏まえれば、市が注力すべきは、まずはとにかく、安心して入れる先を、低廉な価格で、というのが保護者の願いではないでしょうか。 そのうえで、伺います。現状では、小学校の余裕教室数が十分に見込まれず、校舎セキュリティ管理上の課題をクリアすることも見込みがたいことが、設置の障害となっているのならば、小学校敷地内にプレハブの別棟を設け、待機児童があふれ出る時期の調整がしやすい放課後児童クラブのありかたを検討してもよいのではないでしょうか。上地市長に伺います。 (イ)夏季休業中の保育ニーズに今後も応えることについて この夏は、夏季休業児童一時預かり事業(サマークラブ)を実施いただきました。今年1月に実施した放課後子ども教室の利用者を対象としたアンケートで、夏季休業期間中の小学生の預け先の拡充についてのニーズが高いことが改めて明確になり、事業実施への一押しとなり、実施に至ったものでした。8月19日の日本経済新聞では、「半年前に親が老人ホームに入居し同居を解消したばかり。日中は仕事のため、代わりに預ける場所ができてありがたい」との利用者保護者のコメントが掲載されるなど、ニーズにも的確に答えた、大変ありがたい事業でした。 そこで上地市長に伺います。事業期間が終わって間もないタイミングではありますが、次年度事業の検討に向けて、ぜひ、夏季休業中の保育ニーズに今後も応え続けると、ご決断いただけませんか。 (ウ)その際は公設を基本とすることについて 今回は、青少年会館を活用して実施いただきました。従来より夏季休業中のニーズはあったものの、既存の放課後児童クラブの夏季分室という形での対応は、事業者も手いっぱいで難しかったところを、今回は直営で実現に至り、保護者からも好評で、これはまさにご英断だったと思います。 少子化下にはあるものの、今後もしばらく、放課後児童クラブ自体のニーズは高止まりしますので、今後も既存のクラブの夏季限定分室での対応は難しいと考えられます。やはり、夏季休業中の保育ニーズへの対応は、今回のような夏季休業中一時預かり事業にせよ、夏季限定放課後児童クラブにせよ、公設を基本として、ご検討いただいてはと考えますがいかがでしょうか? 以上で一問目を終わります。二問目以降は一問一答形式にて行います。よろしくお願いいたします。 ■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく上地市長 1問目 答弁■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく1 本市の環境教育・環境学習について(1) 市長が構想する「環境政策を一元的に管理する組織」における、本市の児童への環境教育・環境学習の取扱いについて●くろまる上地市長 まず、新組織における環境教育・環境学習についてです。 現在、横須賀市では、経営企画部や環境部、建設部といった複数の部局が、それぞれの立場から脱炭素や自然環境の保全、ゴミ減量、リサイクルなどのテーマを取りあげ、環境教育を実施しています。 今後は、先日の自民党の南議員からの一般質問でお答えしましたが、環境政策を一体的に進める新しい組織のもと、児童の環境教育についても総合的・一体的に実施できる体制を整備してまいります。 例えば、アイクルではリサイクルの学習に加え、裏手のアマモ場を活用してブルーカーボンについて学ぶ機会を設けることや、今後整備する大矢部みどりの公園では、自然観光やグリーンカーボンについて体験する機会を提供するなど、様々な環境問題を一体的に学ぶきっかけ作りを進めていきたいと考えています。 こうした取り組みを通じて、子どもたちが環境問題を自然環境、脱炭素、生物など、それぞれの個別に捉えるのではなく、全体を俯瞰的に捉え、考えられるような人材を育てられるよう、組織体制に向け具体的な検討を進めていきます。 ★新倉聡教育長 私からはまず、児童への環境教育、環境学習の取扱いについてお答えさせていただきます。 環境政策を一元的に管理する組織が設置されたときには、教育委員会においても十分連携を図り、環境教育の一層の充実に取り組んでまいります。 (2) 同組織の設置によって、環境教育・環境学習の量的拡大が図られる可能性について●くろまる上地市長 次に、量的拡大についてです。 新たな組織を設置するからには、環境教育や環境学習の内容を量質ともに充実させていくことは当然のことです。 しかし、量に関しては学校のカリキュラムとの兼ね合いもありますので、教育委員会との調整が必要と考えています。 (3) 全ての児童が、自らの地域の自然環境・郷土の歴史について知り、自分ごととして自然や歴史資産を守り育んでいけるよう、博物館と連携した学習プログラムを全小学校に展開・拡充していくことについて★新倉教育長 次に、博物館と連携した学習プログラムについてですが、地域の教育資源である博物館を学校教育に活用するため、小学校 3年生は実際に博物館を訪れ、理科の身の回りの生物や社会科の変わる道具と暮らしの校外学習を行っており、その際に学芸員が教師とともに授業に加わっています。 また、総合的な学習の時間では、地域について調べるというテーマで各学校のオーダーを受け、事前に教師と調整し、博物館や学校または地域のフィールドにて授業に参加をしています。 このように、学校教育との連携には特に力を入れて取り組んでいますので、リニューアルの検討を機に、新たな学習プログラムについても研究してまいりたいと思います。 (4) 「博物館の所管は教育部局よりも市長部局が適しているのではないか」との命題に対する市長・教育長の現時点でのお考えについて●くろまる上地市長 次に、博物館の所管についてです。 組織の所管は、市の目的達成や課題解決にとって最も効果的、効率的な体制になるかを重視して判断しています。 環境政策を一体的に進める新しい組織も、その視点から考え決定しました。 博物館の所管についても、社会教育施設としての使命や博物館法改正の趣旨など、様々な視点を踏まえ観点を踏まえ、市庁部局と教育委員会で連携し、どちらが適切か総合的に検討していきます。 ★新倉教育長 次に、博物館の所管についてです。 博物館の所管については、これまでも答弁してまいりましたが、現在リニューアルの検討を進めているところです。 その中で、博物館が抱えている課題解決を図った上で、今後まちづくりや観光など他の行政分野と一体的に取組を推進することが効果的だと判断された場合には、移管についても検討することとしたいと考えています。 (5) 現時点での博物館有料化の是非に関する市長・教育長のお考えについて 次に、博物館の有料化についてです。 博物館は開館以来、市民の皆様や地域の団体から貴重な資料の寄贈を受け、その思いとともに社会教育施設として入館料無料を原則に運営してきました。 博物館法の趣旨にもあるように、誰もが収入や環境にかかわらず、自然や文化、歴史に自由に触れることのできる環境を提供することは、市民にとって大切だと私も考えています。 一方で、博物館の今後のリニューアルや施設展示物の充実、そして持続的な運営には多額の経費が必要となる現実もあります。 他の自治体で有料化が進んでいる背景には、そうした財政上の課題や機能維持の必要があるものと理解しています。 有料化の是非については、現在教育委員会において運営方式や管理改革計画も含め、多角的な視点から丁寧に検討している段階と聞いていますので、引き続き協議を行ってまいります。 ★新倉教育長 次に、博物館有料化の是非についてです。 市長の答弁にもありますように、博物館法において原則無料であることが謳われており、やむを得ない事情がある場合は、必要な対価を徴収することができるとされています。 昨年 12月定例議会でも答弁いたしましたように、リニューアルには多額の経費がかかることから、今後の料金徴収の有無については、開館形態や運営方式、管理運営計画と合わせ、引き続き慎重に検討してまいります。 私からは以上です。 2 子どもの放課後について(1) 子どもにとっても保護者にとってもよりよい放課後子ども教室の在り方についてア 利用者向けアンケート結果を踏まえた現時点における方向性についてイ アンケート回答者の半数が求めていた利用時間の延長についてウ 長期休業中の開所について●くろまる上地市長 次に、放課後子ども教室について3問合わせて回答いたします。 アンケートにおいては、放課後子ども教室が楽しい場所であるとの子どもからの回答が多くあり、放課後の子どもの居場所の一つとして一定の評価をされているものと捉えています。 一方で、アンケートでは今後より、より良いものにしていくという視点で様々なご意見があり、特に開所時間の延長と夏季休業中の対応はニーズが大きいものとして検討してきたところです。 開所時間の延長については、17時までの延長を希望する意見が多かったところですが、学校の施設管理上の課題が大きく、現時点では難しい状況であるために、10月から3月の 16時までという利用時間を来年度から 16時30分まで延長できないか、教育委員会、学校と協議しながら検討を進めているところです。 また、夏季休業中については放課後子ども教室という形ではありませんが、アンケート結果も踏まえ、新たに青少年会館で児童の一時預かり事業を実施したところです。 (2)放課後児童クラブの在り方についてア 公設放課後児童クラブの設置について、小学校の余裕教室が見込まれず、校舎セキュリティの管理が障害となっているのであれば、敷地内にプレハブの別棟を設けることにより、同クラブの在り方を検討することについて●くろまる上地市長 次に放課後児童クラブについてです。 小学校敷地内に別棟を設け、放課後児童クラブを整備する方法については、現状の建設費を考慮すると、国・県の補助金を活用しても市の負担額が大きくなることから、学校外で民設クラブを募集する形で待機児童対策を実施しています。 イ 夏季休業中の保育ニーズに今後も応えることについて●くろまる上地市長 次に保育ニーズについてです。 先ほど答弁したとおり、今年度、夏季休業中の一時預かり事業を初めて実施したところ、申込状況などからニーズの高さについては改めて確認できました。 今後、今回の利用状況や事業の課題などを整理、分析した上で、来年度以降も夏季休業中の保育ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。 ウ その際は公設を基本とすることについて●くろまる上地市長 次に公設についてです。 夏季休業中のニーズに対するニーズへの対応は全国的に課題となっていることもあり、国、県の補助制度なども含め、状況や条件が変化する可能性があるために、事業の実施方法については、公設・民設を問わず、その時点で考えられる選択肢の中からより良い方法を検討してまいります。 以上です。 ■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく一問一答部分■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく1 本市の環境教育・環境学習について(2) 同組織の設置によって、環境教育・環境学習の量的拡大が図られる可能性について▽加藤ゆうすけ市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。 まず教育長に伺いたいと思うんですが、小学校 3年生が博物館を訪れて校外学習をされているということと、総合的な学習の時間では各学校のオーダーに合わせて、柔軟に地域の学習に入ってくださっているというところなんですが、学芸員さんの忙しさ、さらに博物館との連携を深めようと思った時の学芸員さんが、もっと時間を使えるかどうかという部分について少しご教示いただけますでしょうか。 ★新倉教育長 学芸員のパターンとしまして2つのグループがあるかと思っています。 自然環境を対応するものと人文関係、特に横須賀市の博物館は、自然・人文博物館というように、当初の設立の段階から自然分野を主に扱い、その後に人文分野を足してきたという経緯があります。 しかしながら、本来、先ほどのご質問にもありましたように、やっぱり横須賀の歴史とそれから自然とは融合していかなければいけないだろうというふうに考えているところがあり、どちらかに偏ったような事業ではないのかな。 つまり、これからは自然と人文が融合した博物館というものに一つの方向性を持っていくべきではないかというのを考えているところです。 したがいまして、今のリニューアルの一つの方向性としては、これまでの自然分野、人文分野と分けるのではなくて、横須賀の歴史なりを俯瞰的にちゃんと見えるように、自然と人文が融合したような、そのような展示方法にしていきたい。 ついては、当然のごとく、今の専門分野だけではなく、それに関連したという意味での学芸員の研究分野も専門分野は当然ですが、それ以上の分野についても研究の幅を広げていってほしいというふうに考えていますので、特にこの分野で深くということよりは、その深さに、より幅を持った形での研究というものに努めてもらいたいというふうに考えているところです。 ▽加藤ゆうすけ 教育長ありがとうございます。 次は市長に伺います。 今、教育長のご答弁を伺っていて、学芸員さんが小学生に対して、その学習の支援といいますか、量的に拡大できるのかなという部分については、(学芸員が)さらに忙しくなりそうだなというところが今伺っていて思ったのですが、上地市長が市政運営される上で、「この事業が必要だ」とひらめいた時に、「この人にこれを担ってほしい」なと、どのように人材を当たりをつけていらっしゃるのかなというのをお伺いしたくてですね。 というのも、今の専門分野は当然のこと、それ以外へも研究分野を広げるとなると、やはり地域の人材は探していかなければいけないと思うんですね。 以前より部活動の文脈ですけど、人材バンクという表現で地域人材についてお力をお借りしたい時にお声かけしやすいように状況把握を進めることの有用性を私としては問うてきたんですけれど、上地市長として、この自然・人文科学教育において、博物館を生かしていく上で、地域の人材をとなった時に、どのように人材に当たりをつけていきますでしょうか。 ●くろまる上地市長上条副市長から答弁させます。 ●くろまる上条副市長今、お尋ねの件について、これまで検討したことというのはありませんので、今後どのようにしていくかっていうのは、その博物館がリニューアルになった時、それから環境学習をどのように、あの、環境学習じゃないですね、博物館をどのように子供たちに活かしていくことができるかと考えた時に、具体策の中で地域の人材の人の活用が必要だという方向になりましたら、その時点で考えていきたいというふうに思います。 ▽加藤ゆうすけ地域の方にお願いをしなくていいという事態はあんまり考えられないので、ぜひ検討を進めていただきたいと思うのですが。 (3) 全ての児童が、自らの地域の自然環境・郷土の歴史について知り、自分ごととして自然や歴史資産を守り育んでいけるよう、博物館と連携した学習プログラムを全小学校に展開・拡充していくことについて▽加藤ゆうすけ 次にもう一度教育長の方に戻らせていただきますが、現状、全小学校が自然人文博物館を訪れているわけではないと認識しているのですが、それは間違いないでしょうか。 ★新倉教育長原則と言いましょうか、博物館に訪れてほしいというふうに思って、それなりの措置をしていますが、授業のタイミング、天候その他によって中止がされていたり、あるいは近隣のところで代替授業を行いたいということは、それぞれの学校の運営の中で出てきていますので、原則全ての学校が参加できる体制を作っているというふうにご理解いただければと思っています。 ▽加藤ゆうすけ少々しつこいようで恐縮なんですが、そうすると、小学校 1年生から6年生まで、学校の授業の一環として、自然人文博物館を一度も訪れたことのない児童というのもいらっしゃるということですかね。 ★新倉教育長6 年間の間に通した中で、学年の中で来れなかったお子さんが出ているということは事実あるかとは思います。 また、当然のごとく欠席される方もいますので、そこの部分はただ授業を行っていないということではないというふうにご理解いただければと思います。 ▽加藤ゆうすけ原則訪れて欲しいと思って、その体制を作っていただいているというところなので、まずは全小学校、全小学生ですね、小学校 1年生から6年生までの中で、せっかくリニューアルするわけですから、毎年連れて行って、全小学生が必ず一度は授業の中で自然人文博物館を訪れたことがあるという状況をまずは目指されるというのがいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ★新倉教育長 ご指摘のとおりだと思っています。 特に教育資源として博物館があるということに着目をして、小学校 3年生については博物館を、というふうに指示しておりますし、同様のことは横須賀芸術劇場における芸術鑑賞会、それから横須賀美術館での美術鑑賞会という形をそれぞれの学年の中で組み立てて、横須賀市内にある教育資源をちゃんと確認をし、体験をしてもらうということは私どもの仕事だと思っています。 ▽加藤ゆうすけ 確か美術館もできた時に小学生が訪れる機会があったと思いますし、自然・人文博物館もリニューアルを機にそういった機会になるのかなと期待をしております。 そして、自然環境、郷土の風景や有形無形の歴史資産を守り育んでいくという部分に関しては、各小中学校に郷土資料が分散していて、博物館でそれこそ永年保存されるようなものがあったりするやに聞いております。 この各学校に分散して保管されている郷土資料については、今回リニューアルを機に普遍して博物館として一元管理等されるんでしょうか。 ★新倉教育長 今、例えば各学校に展示しているというのは、その学校に由来をしていたり、その地域で一番馴染みやすいものなのかなというふうに思っています。 で、歴史的な資料に関しては、やはり学芸員がトータルとして保管をすべきものと、それからそのやはり重要度というのと馴染みの問題等があるかと思っていますので、これは当然学芸員が識別した上で、今分散をしているのかと思います。 ただ、やはり博物館本体で持つべきものがあるかもしれませんので、これは今後リニューアルの中においてどのようなものがあるか点検しながら確認はすべきことだというふうに思っています。 ▽加藤ゆうすけ これを今伺ったのは、今後学校の統合も進むかと思いますので、そうすると築年数の経過した建屋の取り壊わし等々があると思うんですね。 そういった際に、やはり備品整理をしっかりして、資料が散逸、迷失しないようにというところも目指してほしいという思いがございます。 こちらは答弁は結構です。 ▽加藤ゆうすけ そして、学芸員さんのお話に戻るんですが、この学芸員さんはやはり科学に興味のある子供にとって当然憧れの存在なわけですけれど、科学に全く興味のなかった子にとっても、科学の面白さを最初に教えてくれる大人になり得る可能性が非常に高いと思うんですね。 それこそ博物館ではないですけど、横須賀軍港めぐりでも、個性豊かな案内人が大活躍してくださるおかげで、軍艦かっこいいな、すごいな。 でもなんでこんな軍艦がいるのかな、あ、そうか、日本とアメリカの歴史があるんだなと。 その先の人文科学に目を向けてもらえると思うんですね。 なので、学芸員さんさらにお忙しくなるのかなと、先ほど答弁を伺っていて感じたんですが、ぜひですね、外へ出てご活躍いただくという表現が正しいのかはわからないんですが、ぜひその小学生と接する機会をもっと増やしていただくという点についてはいかがでしょうか。 ★新倉教育長 学芸員の仕事の中には、今お話にあるように、子どもたちの指導というだけではなく、本来やはり横須賀の自然あるいは歴史というものについて、個人自身が研究成果を作って、それを市に、横須賀市に還元してもらうというところが多分あるかと思います。その意味では、やはり研究を主として、その専門分野の部分についてより詳しく説明してもらうという部分は出てくるのかなと思っています。 で、今委員がお話になりましたように、例えば軍港めぐり等でそれぞれ市民のノウハウというのが出てきているとすれば、それは社会教育全般の中で取り扱いながら、そういった優秀な方たちと連携をどう取っていくか、ということになるかと思いますので、この辺については博物館だけではなく、生涯学習センターの機能の一環としてでも、一体的に捉えていくべきではないかなというふうに今思っていますので、今後、講師あるいは指導者の育成という部分の中で、先ほど来ありました人材の確保というのは、その分野でもできるのではないかというふうに思いましたので、その辺は改めて検討させていただきたいと思います。 ▽加藤ゆうすけ ありがとうございます。 今、生涯学習センターの機能の一部、一環としてでも、一体で捉えていく中で、人材の確保ができるというところは、まさにその通りかなと思います。 やはり生涯学習センターの講座等を見ていますと、かなりいろいろなものにお詳しい方がいらっしゃると思うので、そういった方もお子さんと親和性のある方がいらっしゃるかなと思いますので、期待をしたいと思います。 で、そういった新しい方もそうなんですけれど、今いらっしゃる研究員、あるいは資料整理のアルバイトのような形でいらっしゃる方も、博物館には出入りをしてくださってると思うんですが、この方たちの中にもですね、学芸員並みの力を持っていらっしゃるといいますか、ま、そういった可能性のある方もいらっしゃるかなと思います。 それこそ、博士課程の研究者みたいな方が、標本の整理とかやってらっしゃるような状況も、かつてあったと思うんですけれど、そういったかなり高い専門分野の基礎知識を持ってらっしゃる方も、もっともっと外へ、こうしたお子さんとの接点を持てるようにすると、人材の総量として増えていくので、ひいては本市のお子さんたちの学習にかけられる、この自然・人文博物館が協力する学習の総量として増やせるのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ★新倉教育長 あの、ご指摘の通りだと思っています。 研究員の補助という形でやっていただいている方たちは、大学院生であったり、あるいは今後、他の博物館に行くためのステップアップの勉強という形もとっていらっしゃる方がいるかと思います。 で、本市で学芸員を募集した際には、当然応募をしていただきたいと思っているところですので、そういった方々は、学芸員と一緒に研究補助、あるいは独自の研究というのをされていますので、現在も例えば、博物館で発表する研究論文の中には当然一緒に出していただくという形も取っています。 で、その方たちが、例えば本来の学業があったりということがありますので、どの程度参加できるかはわかりませんけれども、当然のごとく、あの、応援をしていただけるような形は取っていくつもりでいます。 ▽加藤ゆうすけぜひ引き続きよろしくお願いします。 (4) 「博物館の所管は教育部局よりも市長部局が適しているのではないか」との命題に対する市長・教育長の現時点でのお考えについて(5) 現時点での博物館有料化の是非に関する市長・教育長のお考えについて▽加藤ゆうすけ そして、引き続き教育長に伺うんですが、所管のあり方と有料化の是非の部分について伺います。 現在地のご答弁としては、以前とまだ変わらないところなのかなというところはございます。 やはりリニューアルに多額の経費がかかるということは、私もその一部は承知をしているところで、全体像はまだ数字が出ておりませんで、どれくらいの年度でどれくらいの金額を返済していく必要があるのかというのはこれからだと思うのですが、やはり有料化に先立って検討できるもの、一問目でも申し上げましたが、博物館の有料講座、ミュージアムショップでのグッズ収入など、稼ぐ手段を考える余地はあるのかなと思っていまして、むしろ有料講座とグッズ収入は今からでもどんどんやれる部分はあるのかなと思うんですが、この博物館を訪れると、このグッズの売価についてはいささかお安いようなところがあると思うんですが、安価にしなければならない縛りっていうのはあるんでしょうか。 ★新倉教育長 特段、やはり価格を設定する時に思いますのは、製造原価、それにどの程度のマージンと言ったらおかしいですが、パーセントを乗せられるかということになるのかなと思います。 例えば、缶バッチ一個を作る原価に十数倍も 二十倍もという単価を乗せるわけにはいかないかなというふうに考えていますので、当然のごとく製造単価を下回らないというところの価格設定が妥当なり現時点なのかなと思います。 ただ、それが貴重なものだったり、あるいは他都市との価格水準ということは常に博物館としても管理をしていますので、現在はその意味では製造原価に対してある程度のマージンと言ったらおかしいですが、それを載せている部分が価格設定になっているかと思っています。 ▽加藤ゆうすけ 一気に値上げをしてほしいと、そういう話ではないんですが。 まあ、稼ぐ手段としてはいろいろあるのかなというふうには思っております。 そして、上地市長に次は伺いたいんですが、博物館有料化の是非を巡っては、議員としても上地市長のお考えを伺った上で、いろいろと詳細な調査も自分でしてみたいなと思いますし、提案もしてみたいなと思っているんです。 現状、従前のご答弁とそこまでトーンは変わらないのかなと思うんですが、教育委員会で多角的に検討中というところはありますが、やはりこの法 26条ただし書きの「必要な対価を徴収できる」と判断するための「やむを得ない事情」というところが、上地市長としては今後の維持管理運営費がいくらかかるから有料化っていう収支バランスであくまでも判断を下すのか、それとも政治的にご決断されるのか、どの時点で何を持ってご判断くだされる予定なんでしょうか。 ●くろまる上地市長上条副市長から答弁させます。 ●くろまる上条副市長 判断する時に、博物館はやはり収支バランスで考えるものではないというふうに基本的には思っています。 ただ、その法律ができた時代背景からかなり経っていると思いますので、果たして今の展示で、例えば今のお子さんが広く多くのお子さんが興味を持ってもらえるか、その間口をもっと広げるために、もっと興味を持ってもらうためには、もっといい見せ方があるんじゃないか。 そこにハードがかかる、ハードのお金がかかるんではないかということであれば、その親の世代の方にもご理解をいただきながら、料金の関係を考えていくというのも一つの手段かなと思っています。 ただ、収支バランスで考える施設ではないということは間違いなく、お子さんたちに、よ科学や人文に対して興味を持っていただきたいという、そこがやっぱり第一義になってくるというふうに思います。 ▽加藤ゆうすけ 収支バランスで言った時に、施設カルテ等を見れば歳入・歳出、単体で、単館で見た時に、当然歳入があんまりないもんですから、現時点でも今すぐにでも有料化したいという思いはあるのかもしれません。 収支バランスで考えるものではないと思っているとおっしゃっていたのは、収支バランスだけで考えてしまうと、間違いなく有料化になってしまうから、有料化をなんとか回避するためにそこをしっかり考えていこうという部分なのか、それともある程度有料化やむなしで今突き進んでいるのか。 上地市長としてどうお考えでしょうか。 ●くろまる上地市長上条副市長から答弁させます。 ●くろまる上条副市長現時点でまだ有料だとか無料だとか、その議論を深めてはいません。ですから、今後深めていきたいと思います。 ▽加藤ゆうすけ まだ深めていらっしゃらないということで、財源があってから事業が、というよりは、非常に、老朽化ですとか、今回の法改正の趣旨も踏まえて、魅力を増していくために今急いでやらなきゃいけないんだということで、リニューアルに着手いただいているというところなのかなと受け止めました。 今後、数字が見えてくる中でご判断もされるのかなということで、結果をお待ちしたいと思います。 ■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく■しかく2 子どもの放課後について(1) 子どもにとっても保護者にとってもよりよい放課後子ども教室の在り方についてア 利用者向けアンケート結果を踏まえた現時点における方向性についてイ アンケート回答者の半数が求めていた利用時間の延長についてウ 長期休業中の開所について▽加藤ゆうすけ 続いては、子どもの放課後についての方に移りたいと思います。 開所時間の延長については、4月から9月は 17時にするのは難しいということでしたが、10月から3月を 16時半まで 30分延長できないか検討中というところは、新しくご延長いただくというご決断なのかなというふうに思います。 これはありがたいなと思っております。 やはりこの夏休み、あまりに暑いし、外へも行かせられないし、かといって中で過ごすところもないし、家にずっといさせるわけにもいかないしというところで困っているお声を非常に伺いました。 その中で長期休業中の対応については、サマークラブで補完する流れなのかなと思いますが、やはりこの放課後子ども教室はですね、もともと青少年の家の代替としての子どもの居場所の量をある程度確保するという意味でも大事だったのかなと思っていまして。 そう考えると、休業中の開所も、青少年の家の場合は開所していたわけですから、休業中の放課後子ども教室の開所が実現すると、青少年の家の代替としての位置づけはより明確になっていくものと思うんですが、この子どもの居場所の量を確保していくという観点から、長期休業中の開所は実現しないんでしょうか? ●くろまる上地市長藤崎子ども部長から答弁させて頂きます。 ●くろまる藤崎福祉子ども部長 はい。 あの長期休業中の開所ということで、今回放課後子ども教室ではございませんけど、夏季休業中の一時預かり事業を実施しました。 で、今事業が終わりまして、そちらの方を分析している中で一定の人数があるという中でですね、これから広げていく、じゃあどのように広げていくか、人員体制等を踏まえながら検討の方を引き続き行っていきたいと考えております。 ▽加藤ゆうすけやはり上地市長としては、子どもの遊び場は親が自力で確保せよということなんでしょうか。 ●くろまる上地市長藤崎福祉子ども部長から答弁させます。 ●くろまる藤崎福祉子ども部長現在共稼ぎ等増えている中でですね、子どもの居場所の確保は市全体を挙げてですね、実施していこうと考えております。 ▽加藤ゆうすけ 続いて放課後児童クラブの方に。 ちょっと名前がややこしいですけれど、放課後児童クラブの方に話を移したいと思います。 こちら繰り返しになるんですが、まずはとにかく「安心して入れる放課後児童クラブを低廉な価格で」というところが待機児童となってしまっている保護者の第一の願いかと思うんですね。 そして、子育て世帯が多く住んでいる場所を好んで、また新たな子育て世帯がやってくるというのは自然なことなので、今待機児童が多いところっていうのは、今後しばらく待機児童増加の圧力が高止まりする可能性が高い地域ということになると思うんですね。 浦郷とかですよね。 他方、それが未来永劫続くかといえばそんなはずもなくて、待機児童が大きく問題となった就学前の年齢、保育園について見ても、問題の根本が解決されたとは全く思っていないんですが、少子化が著しく進行したので、待機児童増加の圧力が減ってきたなというのが現在地かと思います。 だからこそ、今この瞬間の放課後児童クラブの待機児童増加圧力の高さに柔軟に対応できる方法というのをですね、放課後児童クラブの法令上の実施主体は市ですから、積極的に考えていく中で、もはや余裕教室もないというのであれば、それは敷地内にプレハブ建ててでもやっていって、ニーズの増減に速やかに対応すれば、市が公設でおいてニーズがぐっと減った十数年後に素早く撤収するということであれば、トータルで見た時にはもちろん最初に目先の手出しの支出はとてもかかると思いますけれど、トータルで見た時は良いのではないかと思うんですが、その観点からいかがでしょうか。 ●くろまる上地市長藤崎福祉子ども部長から答弁させます。 ●くろまる藤崎福祉子ども部長 はい。 あの市長からも答弁ありましたが、あの、放課後児童クラブを学校の敷地内に建設することについては、今現在物価高騰等ございまして、多額な費用が出てですね、補助金を使ったとしてもかなりの負担があると考えております。 一方で、あの民設の放課後児童クラブ等、公設もそうですけれども、補助を使って場所を借りたりしながらですね、実施することはできますので、今現在はそのような方向で対応の方を引き続きしていきたいと考えております。 ▽加藤ゆうすけ 費用はね、かかると思うので。 ただ、物価が上がっていくことを考えると、今が一番物価が安いという言い方もできると思いますので、機動的に実施することで結果的に回収できると(私は思います)。 回収できるというのは、子育て世帯が住んでくれて、それによって市民の福祉が増進して、経済への好循環がしてということが結果的に回収になるのかなというところも思うところではありますが、市の判断としては物価高騰で多額の費用がかかるので、現状考えてないということでございました。 今回、子どもの放課後についての問いの中では、量的な拡充の話だけを問うております。 質的な充実の話までは一切しておりませんで、こちらは当然理由があって、待機児童という形で量的な不足の課題が顕在化している中ですので、量的な拡充が喫緊の課題であろうということでございます。 ただ、ここに質的な充実改善の話が乗っかってきますと、施設について改善したいのにできないという現状も本市には広がっております。 さらに膨大な課題の数となるわけです。 この課題について、横須賀市学童保育連絡協議会がですね、給湯器がない、十分な衛生状態を維持することが難しい、静養スペースの確保が難しく、感染症等の拡大防止が難しい、網戸がない、放課後、保護者面談が子どもに筒抜けになってしまう、過密状態で大規模化したクラブがあるなどなど、たくさんおっしゃっているわけですけれど、こちらは市長のお耳には入っていらっしゃいますか? ●くろまる上地市長藤崎福祉子ども部長から答弁させてください。 ●くろまる藤崎福祉子ども部長はい。あの、協議会の方から、放課後、えー、放課後児童推進担当の方でですね、話を聞かせていただいて、逐次それを市長の方にですね、報告の方は行っておりません。 ▽加藤ゆうすけすいません、語尾が聞こえなくてですね。報告しておりますか、おりませんか、どちらでしたでしょうか。 ●くろまる藤崎福祉子ども部長逐一報告は行っておりません。 ▽加藤ゆうすけ ということは、学童保育連絡協議会の訴えが上地市長の耳には入っていなかったということで今確認ができたんですが、本来で言えば質の担保も当然に必要なことで、これも求めたいことなんですよね。 だけれども、ま、今回はまずは待機児童としてのっぴきならない状態にある。 寮の確保の問題だけは真っ先にクリアにしましょうよと。 誰も一人にさせない街で、一人で困っている親御さんがいるわけですから、そっちまずやりましょうよということなんですが、量の確保の観点からはいかがでしょうか。 ●くろまる上地市長藤崎子ども福祉部長から答弁させます。 ●くろまる藤崎福祉子ども部長はい。待機児童が発生している、また発生しそうな部分については、あの、民間の事業者の方にですね、募集をかけて、あの、準備の方を進めているところでございます。 ▽加藤ゆうすけ ちょっと学童を、本市の学童を支えてくださっている団体のお声が市長の耳に入っていなかったというのは、かなり衝撃なんですが、次に移ります。 <この加藤ゆうすけの質問の最中に、慌てた様子で上条副市長が藤崎福祉こども部長に対して何か指示を出す> このプレハブの別棟の話もですね、夏季休業中の保育ニーズの話も、公設を基本として、まあフレキシブルにニーズに対応してほしいという話も、それから放課後子ども教室を少しでいいから延長してほしいという話も、根っこのところには全てですね、今、とにかくこのしばらくの間の保護者の就労ニーズと子どもの健やかに過ごせる場所の確保のニーズをなんとかして満たさないと、本市で働きながら子育てするのは厳しいということがございます。 逆に言うと、そのニーズさえ満たせば、横須賀なら市が子どもの居場所を積極的に充実させているから心配しないで働けるし、どんどん来たらいいよと。 本市のイメージもさらに良くなると思うんですね。 仮に、この長期休業中の一時預かり事業、箇所数を増やしたとして、青少年会館の所在地からは離れた地域のニーズもあったものですから、そういった場所のコミュニティセンターの一室など、本市所管施設を使って行うといったことを考えると、今回の青少年会館のように職員が 7時半から準備して 8時に開けてというのが難しい場合もあると思います。 その施設の現状の目的からすると仕方ない部分もあるかと思いますので。 ただ、たとえ 9時オープンでもニーズはあると思うんですね。 なので、8時にオープンできないから NG ではなく、箇所数を増やすことも含めて、そしてコミセンなどでやることなど、公共施設の活用を含めて積極的に検討していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ●くろまる上地市長藤崎福祉子ども部長から答弁させます。 ●くろまる藤崎福祉子ども部長 はい。 あの、今のお答えをさせていただく前に、先ほどの答弁で一つ追加で、お話の方をさせてください。 あの市長への報告ですけれども、逐一と私、答弁しえたのは、あの、議員からですね、ご指摘になった網戸が壊れているですとか、こういうところは壊れている。 それを逐一報告していないというだけでございまして、協議会等はですね、運営上厳しいですとか、そういったまとめた形ではですね、市長の方にまず報告させていただいたところでございます。 言葉を与えず、大変申し訳ございませんでした。 で、また、あの、夏季のですね、一時預かり事業に関しましては、今後どこの場所でどのような形でできるか、市の公共施設、また学校等も踏まえましてですね、あの、どのような体制でやっていくか、今回のものを検証しながら考えていきたいと考えております。 ▽加藤ゆうすけ 今、学校等も含めてということで、ちょっと公共施設に新しい選択肢が生まれたのかなと、夏季休業中の部分で思いましたが、浦郷など学童保育ニーズが高いところでは、どう考えても一人で青少年会館に小学校低学年が行くのは厳しいわけですよね。今回の青少年会館とは離れた場所でも、来年夏に行えば、まだまだ潜在ニーズが見えてくると思いますので、ぜひ視野を広く持っていただけるとありがたいと思いますが、最後に上地市長、何かありますか? ●くろまる上地市長藤崎子ども福祉部長から答弁させます。 ●くろまる藤崎福祉子ども部長ご指摘いただいたように、視野を広く持って実施していきたいと思います。 [1] 横須賀市 令和 5年 定例議会( 6月) 06月07日-01号 天白議員への教育長答弁[2] 令和7年9月定例議会9月1日 南議員への答弁「●くろまる宮川経営企画部長 環境問題に関しましては、今も様々な部局、経営企画部もそうですし、環境部もそうです。建設部もですね、様々な教育をしております。そういったものを、一元的にみせられるように、ご提案のように、エコミル等の場所を用いて、そうした教育ができる場所については検討を進めていきたいと思っております。」[3] https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hakubutsukan04/02/pdf/93734001_06.pdf

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  25.09.12 Fri

  【9月定例議会前半はここで一区切り】(2025年9月12日 予算決算常任委員会全体会)

  9月12日は予算決算常任委員会全体会でした。9月定例議会前半で出てきた補正予算議案について賛否を明らかにするところです。9月定例議会前半はここで一区切り。来週から始まる後半は、一般質問に始まり、昨年度決算議案を審査します。📝9月12日 予算決算常任委員会(全体会)の審査結果📌(1)議案第81号、第82号、第88号、第91号、第93号及び第94号の以上6件を議題とし、分科会委員長報告を行い、報告に対する質疑及び総括質疑を行いました。🗳️(2)討論と採決 💬1 討論 🧑‍⚖️中川議員:賛成討論 第88号 民生委員の定数を584→591人に変える条例改正 について 💬2 採決■しかく議案4件について 🔢第88号 民生委員の定数を584→591人に変える条例改正 🏫第91号 望洋小と旧大楠幼稚園跡地に公設学童クラブを来年4月から始めるための条例改正 ⚰️第93号 火葬場を来年1月4日・10日は友引もあけられるようにする条例改正 🏙️第94号 都市計画関連の変更に伴う手数料条例改正 ✅→全会一致で可決すべきものと決定■しかく議案第82号 後期高齢者医療費補正予算を組んで、来年から始まる子ども・子育て支援納付金制度に基づく支援金を徴収するためにシステム改修する件について ☑️→賛成多数で可決すべきものと決定[反対:日本共産党]■しかく議案第81号 一般会計補正予算(第4号)について ☑️→賛成多数で可決すべきものと決定[反対:日本共産党、中川議員]

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