JVOADは災害時の被災者支援における課題解決のため、
支援者間の連携を促進し、支援の調整を実行します。
東日本大震災では、多くのボランティアや支援団体が被災地に駆け付けました。しかし、事前の連携体制が十分に構築されていなかったため、支援の全体像が把握できず、現地での調整(コーディネーション)が困難な状況でした。また、政府・行政(省庁・都道府県・市町村)や企業などとの連携体制の議論に関しても、限定的であり、有効に機能したとは言い難い結果となりました。
東日本大震災での経験を踏まえて、2013年7月、NPOなどの有志が集まり、連携・協働のための仕組づくりとして「JVOAD準備会」が始まりました。NPO、社会福祉協議会、内閣府、経済界などとの話し合いを進める中で、2015年に「関東・東北豪雨水害」、2016年には「熊本地震」が発生。被災地における支援者間の連携や調整機能を果たすため、JVOADへの期待が高まりました。
法人の設立に向けては、武田薬品工業株式会社よりJVOADの立ち上げと組織基盤強化への支援を受けることが決まり、2016年6月にこれまで議論を重ねてきた関係者が集まって設立総会が開催されました。同年10月に東京都より特定非営利活動法人(NPO法人)として、認証を受けました。
JVOADは災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を図ることを目的とします。また、活動を通じて将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献します。
被災者支援の「漏れ・抜け・落ち・ムラ」を防ぎ、地域ニーズに合った支援活動を促進するため、被災地域の関係者と協力してニーズや支援に関する情報を集約し、支援活動の調整機能としての役割を果たします。
災害時の活動が効果的に行われるよう、平時においては以下の取り組みを行います。