過去に投稿された記事の一覧です。

2013年08月09日

水車型の小水力発電、松川町が初導入【世界の水事情:2013年08月07日】

2012年7月26日、長野県下伊那郡松川町が、国内初となる水車型の小水力発電を導入した。

Image from 松川町Facebook

松川町ほたるの里水車型水力発電所」と名付けられた水車の通電式が26日、松川町営温泉宿泊施設「清流苑」の入り口で行われた。発電所の名前を冠しているとおり、70センチほどの落差の水流を利用して、最大0.3kwを発電し、清流苑の看板や水車のライトアップ、近隣の街灯などに配電される。

水車は直径2mほど、幅40cmの鉄製だ。一級河川の天竜川水系の松川から引いた名子井水が流れ落ち、水車が回ることで発電する。1回転につき、発電機は23回転する構造だという。

松川町は2011年の中頃から、水に恵まれ、傾斜のある地域の地形を利用して、環境に優しい自然エネルギーの推進を図る計画を進めていた。今回の水力発電所は、今年3月におりた国交省中部地方整備局からの許可のもと、約300万円かけて、2年間で開発および設置された。

発電所としての機能性に加え、水しぶきを上げて回る水車は街の景観の演出にもなる。小規模ながら、新エネルギーに取り組むきっかけとして、刺激になればと期待されている。

転載元 http://water-news.info/4715.html

2013年08月09日

箱根の小水力発電所の改修終える、7日から稼働再開/神奈川【カナロコ:2013年08月07日】

[画像:改修された須雲川発電所] 東京電力関連会社の「東京発電」(本社・東京都台東区)は箱根町畑宿の小水力発電所跡の改修を終え、7日に稼働を再開させる。廃止されていた設備を「須雲川(すくもがわ)発電所」として再生、約30年ぶりに発電がスタートする。

約40メートルの落差を利用した新たな発電所の能力は、一般家庭約250世帯分に相当する年間約110万キロワット時。固定価格買い取り制度により全量を東京電力に売電する。無人運転で外部から監視・制御する仕組みが導入された。

かつての発電所は、同町内の旅館が1954年に電力会社の設備を再活用、須雲川上流に設置された。主に自家用に使っていたが、老朽化に伴い84年に廃止、町が買い取って所有していた。

同社は、発電所跡の譲渡を受けて今年2月に再生工事に着手。

建物と発電機を更新、導水路や配管など既存設備は修理して活用した。工事費は約2億円を要した。

東京電力福島第1原発の事故を受け、再生可能エネルギーが県西部でも注目されている。導入が始まっている太陽光発電は日照時間など天候に左右される一方、小水力発電は身近な河川で24時間365日稼働できるのが特徴だ。

転載元 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1308070005/

2013年08月09日

東京発電が箱根町で約30年ぶりに小水力を再生【電気新聞:2013年08月08日】

[画像:横軸フランシス水車を採用した] 東京電力グループの東京発電(東京都台東区、川村忠社長)は7日、神奈川県箱根町で出力190キロワットの小水力発電所の営業運転を開始した。1980 年代に廃止された発電所に再生工事を施し、再び発電を行えるようよみがえらせた。発電電力量は年間110万キロワット時を見込んでおり、再生可能エネル ギー電力全量買取制度を利用して全量を東電に売電する。

名称は「須雲川発電所」。早川水系須雲川から毎秒0・58立方メートルを取水し、約40メートルの落差を利用して発電を行う。

同発電所は元々、群馬県にあった廃止発電設備を流用し、箱根町の老舗旅館が自家消費用として開発した。その後、老朽化に伴い84年8月に廃止され、箱根町の所有になっていた。東京発電は同町や地元地権者、早川漁協組合の協力を得て、今年2月から工事を進めていた。

同発電所の運転開始によって、東京発電の保有する水力発電所は関東甲信越に69カ所、総出力18万4千キロワットとなった。同社は、「設備の維持管理を適切に行い、電力安定供給に努める」としている。

転載元 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20130808_03.html

2013年08月09日

北陸電力が水資源生かし安定供給へ水力発電量増強に力 【電気新聞:2013年08月01日】

北陸電力は、水力発電の発電電力量増加に積極的に取り組んでいる。水車ランナー(羽根)の取り換えなど既存設備の改修によるものについては、2010年から現在までに12カ所で合計4690キロワット、年間1740万キロワット時の増加を図った。これら設備改修のほかにも、効率裕度の活用や取水増による出力増加など手法は様々。「原子力の再稼働が不透明な中、今ある発電所をきちんと運用していくのはもちろん、あらゆる面で出力を増やす取り組みを続けていく」(舟木聡支配人・土木部水力室長)構えだ。(山田雄二郎)

だいやまーく厳しい需給貴重な戦力に

急峻な河川と豊富な水量に恵まれた北陸地域にあって、北陸電力の水力発電比率は年間発電量ベースでおおむね24〜26%と全国で最も高いレベル。発電所数は129カ所、合計出力は約190万キロワットに上る。

だいやまーく8千万キロワット時増

同社は、「2008緊急経営対策本部」でまとめた再生可能エネルギー導入拡大策の一環として、「08年度から20年度までに約30カ所で約8千万キロワット時の発電量増加(07年度比)」を目指し、現在、河川維持放流水の活用や新規開発、既存設備の出力増に取り組んでいる。

このうち、河川維持放流水の活用では、10年以降3カ所で実施。最近では昨年12月に新猪谷ダム発電所(岐阜県、500キロワット、年間発生電力量400万キロワット時)が運転を開始。来年11月には北又ダム発電所(富山県、130キロワット、同90万キロワット時)が運開予定。

新規地点の開発では、北陸電力グループとして27年ぶりとなる片貝別又発電所(富山県、4400キロワット、同1740万キロワット時)が16年5月の運開を目指し、今年5月に着工したところだ。

一方、出力増の事例で最も数が多いのが、既存設備の改修。発電機や水車ラン ナーの経年変化伴う更新に合わせて出力増を図る場合が多い。最近では今年5月 に新猪谷発電所(岐阜県飛騨市)で水車ランナーと発電機固定子の取り換えに伴い、出力を1900キロワット増加させ3万5400キロワット(増分の年間発 生電力量470万キロワット時)とした。6月にも九谷発電所(石川県加賀市) で2号機の水車ランナーを取り換えて出力を100キロワット増加させ2千キロ ワット(同30万キロワット時)とした。

設備改修以外にも、5月の滝波川第一発電所(福井県勝山市)のように、水 車・発電機の性能確認試験を実施した上で200キロワット増の1万2500キ ロワット(同30万キロワット時)としたり、同じく5月の神通川第二発電所 (富山市)のように、最大取水量を増やすことで出力を3千キロワットも増加さ せ4万4千キロワット(同600万キロワット時)とした実績もある。

だいやまーく小さな積み重ね

個別には数百キロワットから数千キロワットと、全体の規模から見れば決して 大きな数字ではないかもしれない。しかし小さな数字も積み重ねれば大きなボ リュームになるし、原子力停止が長期化し電力需給に余裕がない現在の状況で は、安定供給の上でも重要な戦力となる。

豊富な水力資源を生かした低廉で良質な電気の供給は、北陸電力の大きな強み の一つだ。舟木室長は「水力は手を掛ければ100年以上現役であり続ける。先 人の大変な努力で建設されてきた設備をしっかり維持し運転していくとともに、 少しでも出力を増やせないか努力することが我々の使命」と言い切る。

志賀原子力の敷地内シーム(破砕帯)問題など予断を許さない経営環境が続く 中で、北陸電力の水力の現場では日々、安定供給確保のための懸命な取り組みが 続いている。 新猪谷発電所では水車ランナー(写真)と発電機固定子の取り換えに伴い、 1900キロワットの出力増を図った。

(注記)紙面より転載

2013年08月09日

環境省、技術実証事業に中小水力発電を追加【日刊工業新聞:2013年07月31日】

環境省は客観的な技術評価が行われていない先進的な環境技術を実証する事業(ETV事業)の対象分野に中小水力発電技術を追加し、早ければ8月下旬以降 に募集を始める。中小水力発電技術は、再生可能エネルギーの一つとして中小企業が参入しやすいが、測定手法などが確立していない。同事業の対象分野に取り 上げることで、中小水力発電技術の普及を促していく。

対象とする中小水力発電技術は、水の位置エネルギーを活用し、渓流、河川部、排水路などの流量と落差を利用して発電する技術で、出力は3万キロワット以 下。現在、同技術を客観的に評価する第三者機関を選定しており、8月初旬までに決定する方針。その後、評価を希望する同技術の募集を始める。

ETV事業は普及が進んでいない先進的な環境技術を対象に、第三者機関が環境保全効果などについて客観的なデータを示す事業。ベンチャー企業などが開発した環境技術の普及を後押しする狙いがある。

転載元 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130731cbav.html

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