2013年10月31日
水資源が豊かな地域特性を生かし、山梨県都留市が小水力発電事業を本格的に始めてから今年で10年になる。
2005年度に受け入れを始めた県内外からの視察は当初の約6倍に増えた。東日本大震災で再生可能エネルギーへの関心が高まったことが要因という。今後は事業を民間主導で展開し、環境に優しい街づくりを目指す。
◆だいやまーく設置に市場公募債
市は2003年、小水力や太陽光を使った発電施設を導入することを盛り込んだ「地域新エネルギービジョン(構想)」を策定。06年、年中安定した水量があり、市に管理権がある「家中(かちゅう)川」に小水力発電所「元気くん1号」を設置した。10年に2号、12年には3号も造った。
設置費用の一部を市場公募債で賄っており、市産業観光課は「市民を巻き込んだ先進的な取り組み」と強調する。08年には、温室効果ガスをほとんど排出しない、小水力で発電した電力量を環境価値として販売する「グリーン電力証書」について、全国の自治体で初めて発行が認められた。
◆だいやまーく震災後に視察急増
市は「元気くん」が稼働する前の05年度に小水力発電の視察を受け入れ始めた。12年度までに訪れた行政や企業などの関係者は延べ1万64人に上る。05年度は375人で、10年度は1330人だったが、東日本大震災後の11年度は2473人、12年度は2300人となった。
受け入れ担当の職員は、再生可能エネルギーへの関心の高まりを感じている。「震災前は物見遊山と思われるような視察もあったが、震災後は性能や効率など専門的な質問が多くなった。導入を前提にした具体的な質問も寄せられる」と話す。
視察のメニューは約2時間。1〜3号のほか、「元気くん」が発電した電力を供給している植物栽培展示施設や環境配慮型のモデルハウスも案内する。資料の作成など負担が大きいため、昨年5月、料金を無料から1人800円としたが、視察が減る様子は見られないという。
6月中旬、東海地方から「元気くん」の視察に訪れたコンサルタント会社の一行は、「音はうるさくないのか」「ゴミはたまらないか」と、担当職員に熱心に質問を繰り返していた。
1〜3号は発電方式が異なる。1号は丸い水車の下部に水を当てて回転させる「下掛け式」、2号は上部に当てる「上掛け式」、3号はらせん状の水車を水の流れで回す「らせん式」。小水力発電は、群馬、長野など山に囲まれた県で開発が盛んに進められているが、同社の技術系幹部は、「都留では、タイプの異なる水車を一度の視察で見ることができる」と話した。
◆だいやまーく今後は民間主導
小水力発電事業の着手から10年がたち、市は「市民に再生可能エネルギーを啓発する役割は果たした」としている。「元気くん」以外の新たな事業展開は民間に主導してもらう検討を今年度から始めている。
「元気くん」の視察は民間主導で効率的に受け入れられないか、模索を続けているという。市産業観光課の小宮敏明課長は「今後も再生可能エネルギーの街として、官民力を合わせて情報発信を続けたい」と話している。(北村勤)
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【小水力発電】 一般河川や農業用水路、上水道施設などで流量と落差を利用した小規模な水力発電のことを言う。全国小水力利用推進協議会(東京都豊島区)によると、発電規模に世界的な統一基準はなく、国内では1000キロ・ワット以下。
2013年10月31日
九州電力は25日、宮崎県西都市の一ツ瀬ダム近くに、小水力発電所「一ツ瀬維持流量発電所」を建設し、同日から運転を始めたと発表した。出力は330キロ・ワットで、年間発電量は平均的な使用量の家庭約600世帯分にあたる220万キロ・ワット時を想定している。
発電所は、一ツ瀬ダムが川の流量調整のために放出する水の落差を利用して発電する。こうした維持流量発電所は九電管内では6か所目。いずれも宮崎県内にあり、合計出力は2190キロ・ワットとなった。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20131026-OYS1T00257.htm
2013年10月31日
精米関連機器製造販売の小野塚精機(高崎市北原町、柳原健也社長)は、精米店や製粉工場などで使われる昇降機「バケットエレベーター」を応用して小水力発電機を開発する。水流の落差を利用するため、少ない流量で発電できるのが特徴。小水力発電機の設置が難しかった山間部の沢や工業排水などの利用を目指す。
バケットエレベーターは、下部で取り込んだ米などをバケット(容器)で上部のタンクまで垂直搬送する昇降機のこと。一定の需要はあるものの、将来的に大きな成長は見込めないことから、近年注目されている小水力発電機に応用することを決めた。
小水力発電機は水車を活用するのが一般的だが、同社は高さ2〜20メートルの昇降機を改造。上部に水の取り入れ口を取り付け、バケットを持ち上げるモーターの代わりに発電機と増速機を設置する。取り込んだ水でバケットを降下させてコンベヤーを回し、発電機を作動させる。
従来の小水力発電機は、設置工事が難しかったり、発電に多くの水量を必要とするといった課題があった。新たに開発する発電機は比較的簡単に設置できる。また、水量が少なくても対応できる上、砂などの異物流入にも強いという。
国の小規模事業者活性化補助金を活用し、近く開発に着手。来年2月までの完成を目指す。発電機はみなかみ町内の滝に設置し、実証実験を行って実用性を検証する予定。
2013年10月25日
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、福島県内において、太陽光発電または水力発電を導入する事業と併せて、学習施設等を併設し市民への啓蒙活動を行う事業を行う11事業に対して、補助金を交付する。
NEPCは平成25年度福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金(福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業)の公募を行い、その補助金交付先を決定した。
補助交付が決定したのは、太陽光発電の導入事業が9件。
2013年10月24日
次世代エネルギーを産学官で共同研究する「福井クールアース・次世代エネルギー産業化協議会」は21日、農商工の連携で次世代農業ビジネスを創出する「次世代農業研究会」(仮称)を年内にも設立すると発表した。小水力や太陽光などの自然エネルギーで農業の電力需給をまかなう農村モデルをつくるとともに、農産物の生産性向上と高付加価値化を目指す。
2008年に発足した同協議会には現在、福井県内外の企業29社と7大学・高専、4研究機関が参加している。国や県の補助金を活用しながら電気自動車(EV)、太陽電池テキスタイル、高効率ヒートポンプなどの研究、事業化に取り組んでいる。
農業研究会の設立は福井市内で開かれた同協議会の本年度総会で事務局を務める県が提案し、了承された。農業者や農業団体、技術開発に取り組む企業、大学、研究機関、自治体などで構成し、年内の設立を目指す。
県地域産業・技術振興課によると▽トラクターなど農機具の電動化▽「スマート技術」を活用した地域内の電力制御▽植物工場、大規模園芸団地の開発―などが研究テーマとなる。必要な電力は農村地域の小水力、太陽光、バイオマスなどのエネルギーを活用し、農業にかかる電力の地産地消ができるモデル構築を目指す。
人工衛星を使った農業環境の監視、農産物の育成促進・制御を新ビジネスにつなげる研究にも取り組む予定だという。
同課は「農業関係者だけでは難しい技術開発などを商工関係者でサポートし、販路開発までを含めた新ビジネスを創出したい」と意気込んでいる。
総会ではこのほか、小型EVの普及を見据えた部品の開発などに取り組んでいる「次世代自動車事業化研究会」の参加企業が、11月に都内で開かれる東京モーターショーに出展する準備を進めていることが報告された。高山自動車(本社東京)のブースに県内企業が製作した小型モーター、炭素繊維部材などを搭載した車を展示する予定。