2013年12月19日
小田原市内で自然エネルギーの普及を目指す「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」の会合が18日、同市役所で開かれ、小水力発電の検討状況などが報告された。荻窪用水など市内2カ所の候補地を対象に、水利関係者との合意形成といった課題を整理した上で、2014年度以降に事業化計画を策定する。
小水力発電は、身近な河川や農業用水などを活用でき、太陽光など再生可能エネルギーの中では稼働率が比較的高いのが特徴。東京電力福島第1原発事故以降、安全な地域分散型電源として全国各地で導入事例が増えている。
同協議会では12年8月、検討チームを設けて調査に着手。候補地の選定作業を進める一方、水利組合や自治会の代表ら関係者もチームに参加、協議を行ってきた。
その結果が同日の会合で報告された。候補地は、同市水之尾の「荻窪用水」と同市久野の「坊所川の民間発電所跡」周辺の2カ所。発電能力を左右する平均流量は荻窪用水が1秒当たり0・6立方メートル、坊所川は0・05立方メートルだった。
荻窪用水については、100キロワット以上の発電で採算性を確保するために必要とされる0・1立方メートルの最低ラインをクリア。ただ、水利権者ら関係者が多数おり、合意形成が課題とされた。
一方、坊所川では利害関係者は少ないものの、流量不足などが懸念材料になった。
同協議会では引き続き詳細調査を実施、河川法など規制の調整や発電施設の建設費算出、採算性を分析した結果を来年3月までにまとめる。これを受けて、具体の事業化計画を策定する予定という。
このほか、協議会が1年前に設立した「ほうとくエネルギー」が来年1月下旬に市立小学校など3カ所の屋上を借りて太陽光発電事業をスタートさせるとの報告があった。
委員からは「避難所の非常用電源にもなるのだから、防災対策として夜間に電力を得られるように蓄電設備も導入すべき」「エネルギー問題に関心を持ってもらう教材としても活用したい」などの意見が出された。
2013年12月17日
県議会12月定例会は16日、4常任委員会を続開した。産業経済委員会では、農業用水利施設を活用した小水力発電について、委員から費用対効果などに関する情報を農業関係者へ提供するよう求める声が上がった。農村環境課長は、本年度中に策定する県の基本構想に基づいて対応する考えを示した。
2013年12月17日
東京都の三峰(みぶ)川電力が下郷町の大沢川で小水力発電事業を計画していることが16日、分かった。
再生可能エネルギーについての理解を深めてもらうための体験施設も整備する予定だ。
関係者によると、同社は町が管理する準用河川・大沢川に水路などを整備し、落差を利用して発電する「水路式発電所」を建設する計画。
出力は175キロワットの予定で、一般家庭約130戸分に相当する見込み。
平成25年度から26年度にかけて整備を進める考えだ。
体験施設は町の協力を得て、大沢川近くの町内中山地区にある町営の観光施設「三彩館」を活用して整備する。
工事内容などを放映するモニターをはじめ、発電の仕組みを説明するパネルなどを展示し、地域の子どもたちや利用客に小水力発電について理解を深めてもらう。
再生可能エネルギーの新たな名所としてにぎわい創出の効果が期待できる。
三峰川電力は東京都の大手商社・丸紅のグループ会社。
長野県の三峰川沿いに発電所を設置しているほか、全国各地での小水力発電事業の展開を検討している。
2013年12月17日
東京都の三峰(みぶ)川電力が下郷町の大沢川で小水力発電事業を計画していることが16日、分かった。再生可能エネルギーについての理解を深めてもらうための体験施設も整備する予定だ。
関係者によると、同社は町が管理する準用河川・大沢川に水路などを整備し、落差を利用して発電する「水路式発電所」を建設する計画。出力は175キロワットの予定で、一般家庭約130戸分に相当する見込み。平成25年度から26年度にかけて整備を進める考えだ。
体験施設は町の協力を得て、大沢川近くの町内中山地区にある町営の観光施設「三彩館」を活用して整備する。工事内容などを放映するモニターをはじめ、発電の仕組みを説明するパネルなどを展示し、地域の子どもたちや利用客に小水力発電について理解を深めてもらう。再生可能エネルギーの新たな名所としてにぎわい創出の効果が期待できる。
三峰川電力は東京都の大手商社・丸紅のグループ会社。長野県の三峰川沿いに発電所を設置しているほか、全国各地での小水力発電事業の展開を検討している。
2013年12月17日
【宇都宮】工場などでの小水力発電の普及促進を目指す市は16日までに、同発電を分かりやすくまとめたガイドブック「身近な再生可能エネルギーの活用術」を作成した。市内の事業者に行った導入の可能性調査結果をもとに、メリットや支援制度などを紹介。市環境政策課によると、同発電の普及促進に向けた取り組みは県内でも珍しく、「事業者に導入を前向きに検討してもらえるきっかけにしたい」としている。
市内には工業団地や大型商業施設が多いため、市はこれらの施設での再生可能エネルギー普及に向けた導入課題と解決方策を把握しようと昨年度、同調査を実施した。
ガイドブックは、太陽光や風力発電などと比較した同発電の特徴や建物内で導入できる地点、発電機の種類、補助金や融資制度などを紹介。仮定導入ケースをもとに年間発電量、年間省エネ効果、二酸化炭素排出量を試算した導入メリットもまとめられている。
報告書とガイドブックは市ホームページで公表されているほか、ガイドブックは市内工業団地などの事業者に配布するという。
問い合わせは同課電話028・632・2418。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131217/1445224