過去に投稿された記事の一覧です。

2014年02月04日

出光、中小水力に参入-グリーン電力で家庭用目指す【日刊工業新聞】

出光興産は中小型水力発電事業の参入に向けて検討を始めた。地方自治体などが所有する老朽化または休止中の中小水力を対象に事業案件を発掘し、補修・更新した上で活用する。出光は地熱、風力、太陽光の電源を持ち、バイオマスの共同事業にも参画している。これに中小水力も加えることで、再生可能エネルギーの総合発電事業者を目指す。加えて2016年の電力小売り自由化後に再生エネを電源とするグリーン電力で家庭用への参入を狙う。

中小水力には新規開発に比べて資金や時間のかからない既存施設のリニューアルによって参入する。すでに関東地方を中心に有望な案件を探している。出光では水力が再生エネの中でも地熱と並び安定的なベース電源になるとみて、当面は水力の開発に注力する。また、バイオマスも高知県の森林組合などと立ち上げた案件に続くプロジェクトを探索中だ。

「数千人の消費者を対象にアンケートしたところ、同じ価格ならグリーン電力を買っても良いという回答が3割あった。価値のある電力と認めてもらえる」(萩原栄治執行役員)として、16年までに中小水力をはじめとする電源の確保を急ぐ。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520140204ceae.html

2014年02月03日

流雪溝で発電、電飾 金大大学院の菊池さん 白峰で実験 【富山新聞】

7日に白山市白峰で開催される「白峰雪だるままつり」で、流雪溝による小水力発電を 利用して、雪だるまが電飾される。現地で流雪溝を利用した発電実験に取り組む金大大学 院1年生の菊池孝高(よしたか)さん=自然科学研究科=が準備を進めており、豪雪地帯 ならではのエネルギーで、冬の風物詩を幻想的に彩る。 豪雪地帯の白峰地区では雪かきの雪を流すため、集落の各所に川の水を引いた流雪溝が ある。菊池さんは2012年4月から研究を始め、各地の流雪溝を回って、水車型の小水 力発電装置を置き、実験を行ってきた。白峰の住民や金大教授らでつくる白山自然エネル ギー利用研究会が協力している。
7日は、白峰の集落南部にある流雪溝で発電し、近くに作る高さ約100センチの雪だ るまに発光ダイオード(LED)約300個を飾り付ける。菊池さんの小水力発電機は、 テレビ1台に必要な電力量とほぼ同じの最大160ワットが発電可能で、午後5時から9 時までのまつりの開催時間の電力をまかなえるという。
菊池さんは小水力電力を屋根雪融雪の熱源などに活用することを視野に入れており、「 雪だるままつりを機会に、多くの人に小水力発電に興味を持ってもらいたい」と話した。

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20140203103.htm

2014年01月30日

【NEPC】平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募を以下のとおり実施します。

  1. 事業の概要
    (1)補助対象事業

    本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第 40号)第2条第3項で定める「特定被災区域」(具体的には公募要領をご覧下さい。)に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電 設備(以下「発電設備」という)、及びそれに付帯する蓄電池や送電線(以下「蓄電池及び送電線」という)であって、交付要件、規模要件等(具体的には公募 要領をご覧下さい。)を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります。
    太陽光発電に関しては一般社団法人太陽光発電協会JPEA復興センターにて公募を行いますので、太陽光発電の公募に関しては下記ホームページをご覧ください。

    一般社団法人 太陽光発電協会JPEA復興センターホームページ(URL: http://www.jprec.jp/)

    (2)補助対象事業者

    風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体及び地方公共団体等が対象となります。

    (3)補助率

    補助率は発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内となります。
    ただし、太陽光発電、風力発電については、別途条件(具体的には公募要領をご覧下さい。)が定められています。

    (4)補助金額

    補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とします。
    また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は10億円(補助期間の年数(最大2年)×ばつ5億円)、蓄電池及び送電線はそれぞれ10億円(補助期間の年数(最大2年)×ばつ5億円)とします。
  2. 応募受付期間平成25年12月20日(金)〜平成26年2月14日(金) 17時00分(必着)
  3. 応募に必要な書類補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
    公募要領は、以下からダウンロードして下さい。

    ダウンロードファイル一覧
    公募要領 pdf
    (約844KB)
    再生可能エネルギー発電設備等
    導入促進支援対策事業実施細則
    (風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電に限る) pdf
    (約189KB)
    再生可能エネルギー発電設備等
    導入促進支援対策事業実施細則
    (太陽光発電に限る) 一般社団法人 太陽光発電協会
    ホームページに掲載
    (URL:http://www.jprec.jp/)

2014年01月29日

小水力発電事業者、栃木県が2月に募集【下野新聞】

県が選定した有望地点で水力発電をする事業者に対し、国をはじめ関係機関との協議や許可の手続きなどを支援する「河川活用発電サポート事業」で、県は2月3日から14日まで、発電事業者を募集する。対象となる有望地点は鹿沼市と日光市の9河川15カ所。

標高差や豊富な水資源のある本県で、再生可能エネルギーの小水力発電を普及させることを目的に、県は2013年度、同事業に取り組んでいる。13年6〜11月に想定される有効落差や使用水量、年間売電量などを調査した。

有望地点候補地を41カ所から15カ所に絞り込み、同12月に公表した。15カ所は鹿沼市の思川や黒川、日光市の渡良瀬川など。想定される発電出力は1カ所当たり19〜473キロワット。

応募条件は法人か複数の法人で構成する団体で、国内に本社があり、水力発電事業を遂行できる企画力や技術力、資金力、経営能力を有することなど。地域への貢献策も提案しなければならない。

30日午後1時半〜同2時半に、県庁東館4階講堂で事業者向けの説明会を開く。募集要項は県のホームページで入手できる。問い合わせは県地球温暖化対策課、電話028・623・3187。

http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20140129/1488019

2014年01月28日

よみがえる 小水力発電【読売新聞】

買い取り制で見直し機運

川の水流などを利用して電気をつくる「小水力発電」が地産地消の再生可能エネルギーとして見直されている。大きな出力を得られず、採算性が悪いことから戦後下火になったが、再生エネ電力を電力会社が決まった価格で買い取る「固定価格買い取り制度」の導入を機に新規導入が進んでいる。

河川を利用した小水力発電の仕組み

「採算とれる」
再生前の水車発電機(東京発電提供)

温泉地・箱根(神奈川県箱根町)にある「須雲川(すくもがわ)発電所」は、昨年8月に運転を始めたばかりだ。運営するのは、東京電力の子会社で、水力発電専門の「東京発電」(東京都台東区)。同社の大久保誠理事は「見た目は新しい施設ですが、約30年前に放棄された発電所を改修しました」と説明する。

再生前の水車発電機(東京発電提供)

小水力発電は、一般的に出力1000キロ・ワット以下のものをいい、同発電所の出力は190キロ・ワット。須雲川の上流から毎秒580リットルの水を鉄管を通して約42メートル下の発電所に落とし、水車を回して発電する。これで一般家庭300世帯分の電気をまかなえるという。
約30年ぶりによみがえった須雲川発電所の発電機

もともと温泉旅館が自家発電用に1954年に設置したが、老朽化で84年に廃止され、町が遊休資産として管理していた。同社は2012年10月、廃屋同然となっていた発電所を町から譲り受け、設備を更新。最新式の水車発電機を導入し、約30年ぶりに新たな小水力発電所に再生した。

同社は、12年7月に始まった固定価格買い取り制度(FIT)を利用し、発電した電気を東京電力に売る。FITは、再生エネの電気を電力会社が通常の電気料金より高い価格で買い取る制度で、太陽光や風力、小水力を含む出力3万キロ・ワット以下の「中小水力」もその対象だ。水力の買い取り価格は、出力が低いほど高く、「200キロ・ワット未満」の同発電所の場合、最高の1キロ・ワット時あたり35・7円。大久保理事は「採算はとれる」と自信を見せる。

急峻(きゅうしゅん)な山間地の多い日本には、中小水力発電に向いた場所も多い。環境省は、全国の河川や農業用水など約2万地点で、原発9基分にあたる898万キロ・ワットの開発余地があると推計。「大規模開発の必要がなく、太陽光や風力と比べても天候や時間で発電量が左右されないことも利点だ」と説明する。

約30年ぶりによみがえった須雲川発電所の発電機

地方で高い関心

FITに後押しされる形で各地で今、小水力発電導入に向けた動きが進んでいる。具体的な導入数はまだ集計されていないが、経済産業省によると、豊富な水資源を持つ地方で特に関心が高い。鹿児島、山形、富山県などは小水力発電に向いた場所を調査したり、民間企業と連携した事業を計画したりしている。

全国でも珍しい再生可能エネルギー推進条例を制定する愛知県新城市は、廃止された小水力発電の位置などを市民から情報提供を受けてデータベース化。鳥獣被害を防ぐ電気柵の電源などに活用できないか模索している。

課題もある。一つは、水量の豊富な場所は人里から離れていることが多い点。福井県の担当者は「インフラ整備に費用がかかり、自治体単独で採算がとれるまで数十年かかる」と話す。地域生活に密着した水資源は、漁業や農業など様々な「水利権」が絡み、国の許可なく開発できない場所が多いことも難点だ。

国も支援強化

ただ、国も支援を強化している。国土交通省は昨年、水利用の許可を既に得ている農業用水を二次利用して小水力発電に使う場合、簡単な審査で済むよう制度を改正した。環境省も、小水力発電の導入費を補助している。

小水力発電の普及に取り組む民間団体「全国小水力利用推進協議会」の中島大(まさる)事務局長は、「地域の電力は地域でまかなうという住民の強い意思と、水利権の調整を含めた地域の合意形成が最も重要だ」と指摘する。(稲村雄輝、写真も)
(2014年1月28日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/20140128-OYT8T00540.htm

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