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公募概要

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

1) 対象事業の種類

既存のオフィスビル等の建築物の改修

• ※(注記) 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
• ※(注記) 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
• ※(注記) 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

2) 主な事業要件

• (1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
• (2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
• (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
• (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
• (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
• (6) 改修後に耐震性を有すること。
• (7) 原則として、採択後から採択を受けた年度の年度末までの間に工事契約等の締結を行うものであること。
• (8) 事例集等への情報提供に協力すること。

3) 補助対象費用

① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)

4) 補助率・補助限度額

補助率	1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額	5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで) ※(注記)バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

5) 公募期間

令和7年4月18日(金)〜 令和7年5月23日(金) ※(注記)消印有効
(注)事業の詳細については、募集要領をご覧ください。

6) 事業登録について

応募にあたって、下記フォームにて事業登録を行っていただく必要があります。

事業登録

7) 応募関係書類

募集要領	ダウンロード
提案申請書・様式	ダウンロード
提案申請書・記入例	ダウンロード
提案募集に関するQ&A	ダウンロード
機器一覧表(参考例)	ダウンロード