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地域の彩りあざやかにする「政策事業家(Policy Entrepreneur)」を目指しています。
【専門分野】地域政策、行政学、自治体政策学、地域創生など。
【略歴】株式会社社会工学研究所、横須賀市都市政策研究所(横須賀市役所)、公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人地域開発研究所(国土交通省外郭団体)を経て現職。
【受託可能な業務】自治体政策に関する内容であればおおよそ対応できますが、近年は、地域振興(地域創生)の要望が多いです。
【資格】資格ではありませんが、博土(人間福祉)です。
【主な著作】共著『シティプロモーションとシビックプライド事業の実践』(2018年、東京法令出版。同書は第19 回本づくり大賞優秀賞受賞)、単著『「型」からスラスラ書けるあなたのまちの政策条例』(2017年、第一法規)、編著『政策開発の手法と実践』(2009年、東京法令出版。同書は法政大学地域研究センター地域政策研究賞優秀賞受賞)等多数。
【受賞歴】財団法人松下政経塾塾長賞(2004年)、社団法人全日本能率連盟優秀論文賞(2005年)、日本環境共生学会く環境共生学術賞>博士論文学位賞(2006年)等多数。
国の言う地方創生は東京に対する「地方創生」です。真に必要なのは、国に対しての「地域創生」です。
【専門分野】地方自治、行政法、自治体政策法務など。
【略歴】横須賀市職員 (22年間)を経て2007年より現職。2014年〜2019年関東学院大学副学長。
【受託可能な業務】条例制定等自治体における政策法務の支援、研修講師・講演(行政法・政策法務・議会改革等)、各種審議会の委員(特に総合計画審議会、市民参加審査会、まちづくり審議会、ごみ屋敷審議会などの会長、委員等を歴任してきました)。
【主な著作・近年の業績】「自治体と国の合意の訴訟対象性」地方自治判例百選215 号2013年、「自治体の事務処理と国の関与」Jurist増刊・新法律学の争点シリーズ8『行政法の争点』(有斐閣)2014年、『自治体政策法務の理論と課題別実践ー鈴木庸夫先生古希記念』「自治体法務知識の標準化と人材育成」(第一法規)(2017年共編著)等。
【受賞歴】厚木市一般表彰(2019年)。このほか、昔は競技スポーツとして、今は生涯スポーツとしていそしんでいるソフトテニスでは多数表彰されています。
【専門分野】社会保障法。主に権利擁護、すなわち1虐待の防止、被虐待者の救済・支援、2認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、児童などに対する意思決定の支援を中心とした研究に従事。
【略歴】関東学院大学法学部専任講師、准教授を経て、2012年より教授。2022年より関東学院大学法学部地域創生学科長。
【受託可能な業務】社会保障に関する調査、研究など。
【主な著作】共著『社会保障裁判研究―現場主義・創造的法学による人権保障―』 (ミネルヴァ書房、2021年)、共著『今、私たちに差し迫る問題を考える』(関東学院大学出版会、2015年)、『社会保障の権利擁護―アメリカの法理と制度―』(法律文化社、2014年)、共著『人権としての社会保障』(法律文化社、2013年)、共著『基礎から学ぶ労働法II(集団的労働関係法・社会保障法)』(エイデル出版、2013年)など。
【専門分野】社会学(地域社会学,数理社会学,社会統計),東南アジアの地方自治研究など。
【略歴】東京工業大学理学部卒業後,専門を社会学に変更して東京工業大学大学院修士課程・博士課程に在学。博士課程退学後東京工業大学助手を経て,2002年より関東学院大学法学部に着任,現在に至る。
当初数理社会学(社会的な行動をゲーム理論などの数理モデルを用いて分析する)を専門としていたが,実証分析に重点を移す。現在の関心は,地域における社会関係資本の実態とその活性化がもたらす効果について。また,東南アジアの地方自治に関する調査研究プロジェクトにも参加中。
【受託可能な業務】アンケート調査の設計と分析,分析結果に基づく政策提言など。
【主な著作】共著『東南アジアにおける地方ガバナンスの計量分析:タイ,フィリピン,インドネシアの地方エリートサーベイから』(2019年,晃洋書房),共著 Innovative Trends in Public Governance in Asia(2011年,IOS Press),共著『創造する<平和>:共同性への模索と試み』(2008年,関東学院大学出版会)
【略歴】民間シンクタンクのリサーチャー・コンサルタントとしてサラリーマン経験あり。コンサルティング会社を創業・経営した社長経験あり。大学では商学部8年、法学部2年の教員経験あり。行政では神奈川県三浦市役所で政策経営室長、政策経営部長、理事(政策経営担当)として、5年間の政策の立案・執行指揮の経験あり。
企業・NPO・行政経営、ソーシャル・マーケティング、ソーシャルビジネスなどが専門のリサーチャー(研究者)であり、コンサルタントであり、教員です。
経営者、NPO、住民など地域の当事者と現場で身体を使った活動を共有することにより問題・課題の発見・解決にあたることを信条としています。机上での研究はそのための準備、成果の社会還元として行っています。
これまで、町内会、商店会、商工会、商工会議所などの地域団体や中小企業・事業者、政府・自治体、大企業、外資系企業など様々なクライアントとともに地域や企業の価値の掘り起こし、それらを素材とした商品開発とブランディング&プロモーション、地域貢献活動のプロデュースなどを手掛けてきました。
【ポリシー】経済(金)一辺倒の地域政策に強い疑念を抱いています。もっと「愛」のある政策を現場の皆さんと一緒に考えていきたいです。お悩み・お困りのことがあればご遠慮なくご相談ください。
【専門分野】環境法、行政法、自治体政策法務。
【略歴】2015年ペース大学ロースクールLL.M. in Environmental Law修了、2021年上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。日本都市センター研究員を経て、2022年より現職。
【受託可能な業務】環境法政策、特に気候変動対策(緩和策・適応策)や都市環境・まちづくりに関する共同研究・政策法務の支援など。
【主な著作】『気候変動への「適応」と法―アメリカに学ぶ法政策と訴訟』(勁草書房、2022年)、「独自条例の実効性確保―過料を中心に」北村喜宣先生還暦記念『自治立法権の再発見』(第一法規、2020年)71頁以下、「地球温暖化・気候変動をめぐる法律及び条例の動向」自治体法務研究66号(2021年)18頁以下、「太陽光発電設備設置の適正化に向けた独自規制・手続条例の可能性と課題」日本都市センター編『超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方』(2017年)185頁以下など。
現職:関東学院大学 高等教育研究・開発センター 准教授
【専門分野】教育情報学、高等教育、SDGs・ESD、キャリア教育
【略歴】ベンチャー企業でマーケティングリサーチに従事した後、大学院に進学。修士号(政策・メディア)取得した後、ベネッセ教育研究開発センターにて中等・高等教育に関する調査研究を担当しました。その後、中部地区の学校法人に勤務後、関東学院大学高等教育研究・開発センターにて全学の教学支援やFDなどに携わっています。また、地域連携、中高連携としてSDGs(持続可能な開発目標)をテーマとした教育活動を実践してきました(関東学院六浦中学校・高等学校など)。
【受託可能な業務】SDGs・ESDに関わるワークショップ・研修、出張授業、講演。オンライン教育に関するワークショップ・研修。教育全般に関する調査研究。
【資格】専門社会調査士(第002551号)、博士(ライブラリーサイエンス)
【主な著作】「SDGs達成へ向けた地域創生に関する教育プログラムの実践‐関東学院六浦中学校・高等学校における総合学習の事例‐」(杉原亨・出石稔・木村乃・牧瀬稔との共著、2019年、関東学院大学高等教育・研究開発センター年報第5号)、博士論文「学生の多様化に対応した学生調査に関する研究」(2020年、九州大学)など
【実施した主なワークショップ】SDGsに関わるグループワーク型授業、オンライン授業に関する研修(Zoomで実施)、その他アクティブラーニングやデータサイエンスに関するワークショップなど。
自治体の政策や組織経営を制度的なアプローチから研究し、現場で役立つ理論構築を目指しています。
【専門分野】自治体政策法務、環境政策、人事・マネジメント、議会改革、防災復興政策など
【略歴】岩手県職員(36年(うち、部課長経験13年)(経験分野:法務、医療、行政改革、人事、財政、環境、エネルギー、雇用対策、議会、災害復興など)、岩手県立大学非常勤講師(10年間)
【受託可能な業務】自治体行政に関する共同研究、条例等の立案支援、研修、人事組織のアセスメント&アドバイス、防災復輿行政のアドバイスなど
【資格】日本経営品質協議会認定セルフアセッサー、防災士
【主な著作】単著「議員提案条例をつくろう」(2004年、第一法規)、共著「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」(2004年、第一法規)、共著「先端・ハイブリッド行政法」(2019年、八千代出版)
【受賞歴】平成23年度自治体学会論文奨励賞、平成21年度経営労働協会公幕論文佳作