この委員会は、建設業界を代表する7つの公益/一般社団法人が結集し、
対等で公正な工事請負契約を推進するために活動しています。
委員会の活動内容・詳細については、是非こちらをご覧ください。
2025.9
改正建設業法の全面施行に伴う当委員会発行の約款の改正について
令和6年6月に公布された改正建設業法につきましては、令和7年12月に全面施行される予定です。
これに伴い、当委員会においても内容等の詳細確認と対応についての検討を重ねており、当委員会の発行する以下の約款につきましては、改正建業法の全面施行にあわせ、改正建設業法対応を含め、ある程度大幅な改正を予定いたしております。
改正内容およびスケジュール等の詳細が決まり次第、改めてご案内申し上げます。
改正建設業法全面施行に伴い改正を予定する約款
・民間(七会)連合協定 工事請負契約約款
・民間(七会)連合協定 小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款
・民間(七会)連合協定 マンション修繕工事請負契約約款
・民間(七会)連合協定 リフォーム工事請負契約約款
2025.8
当委員会発行の各種約款の取り扱いについて
今般、当委員会発行の約款を改ざんし、あたかも当委員会発行の約款であると誤認されるような体裁にて、個別工事の契約に用いていると思われる事案が見受けられました。
当委員会発行の各種約款には著作権があり、各種約款をコピーしての利用や、内容の変更の有無に関わらず、各条文をタイプ等にて打ち直しての利用など、無断での複製は一切認めておりませんのでお知らせいたします。
なお、当委員会発行の各種約款を不正に利用していることが判明した場合には、法的措置を講じさせていただく場合もございますので、十分ご留意ください。
2024.12
民間(七会)連合協定 リフォーム工事請負契約約款の一部追記について
令和6年6月の建設業法改正(令和6年12月13日施行)により、同法第19条(建設工事の請負契約の内容)第1項第8号において、契約締結に際して「価格等の変動等に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及び変更をする際の請負代金額の算定方法」に関する定めをすることが求められております。
過日、当委員会で発行の約款の内容を確認した結果、すべての約款で上記建設業法の要件満たしているとのご報告を差し上げたところですが、その後の検討により、リフォーム工事請負契約約款においては、改正建設業法を一部満たしていない可能性があることが確認されました。
そこで、リフォーム工事請負契約約款「第13条工事の変更、工期の変更、工事請負代金額の変更(4)」に関して、別紙「対応追記」の通り一部追記を行うことにより、上記建設業法の改正に対応することといたしました。
つきましては、リフォーム工事請負契約約款を購入された方は、今後契約を締結するに当たっては、別紙「対応追記」を契約書と一体として綴じ込んで契約するようお願い致します。
なお、現在、上記改正建設業法については、令和7年12月施行部分を含めて、約款改正を検討中であり、来年(2025年)内に上記「対応追記」部分を含めた約款改正版を発行する予定です。
【別紙】
リフォーム工事請負契約約款 改正建設業法(令和6年6月)対応追記(PDF)