2022年8月1日までに策定された地域気候変動適応計画を対象に,その策定状況や記載されている適応策数,対象分野数等と地方公共団体の区分や計画の位置づけ方等の関係を分析した.その結果,地方公共団体の区分や人口により計画策定率,適応策数,適応策の記載がある分野に差が見られ,地域の特性や体制等を反映した計画となっていることがうかがえた.93%の計画が地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策編)と併せて策定され,また11件の計画には緩和策等他の施策との関連に関する記載があった.今後は小規模な市区町村の計画策定率の向上を図る一方,策定済みの地方公共団体では計画更新に向け内容の深化が望まれる等,計画策定におけるニーズの多様化が想定され,それらに応える知見の蓄積や情報提供が求められる.