国土交通省では、ダム事業について、他の事業に先んじて平成7年から厳格な見直しを実施してきており、これまでに115もの事業を中止してきている。
平成7年 ダム等事業審議委員会の設置
9年 河川法改正
10年 事業評価制度の開始
このような見直しと、新規着手の減少などによって、ダム事業数は平成7年度の405事業から平成22年度には136事業に、ほぼ3分の1に減少した。現在実施されている事業は、このような見直し過程においても必要とされたものである。
国土交通省では、現在、実施中のダム事業について検証を進めているが、気候変動が現実のものとなっている今日、ダム事業の是非を考えるに当たっては、将来に向かって国民の安全・安心を確保する観点から問題がないか、過大なリスクを負うことにならないか、十分な検討が必要である。