WHO世界戦略

WHO世界戦略への経緯

「たばこ規制枠組み条約」が採択された2003年ごろから、WHOではアルコールをめぐる議論が高まり始めました。
2004年にまとめられた報告では、本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。「世界で250万人がアルコールに関連した原因で死亡(32万人の15〜29歳の若者を含む)」「アルコールの有害な使用は、すべての死の3.8%を占める」とされました。
2005年には、有効な戦略とプログラムを、開発・実施・評価するよう加盟国に要請。
以来、加盟国間で話し合いが重ねられ、スウェーデンが他の42カ国とともに、たばこのような国際基準を求める共同提案を提出。
危機感をもった世界の大手酒類メーカーは連携して、自主規制による対策で十分であるとアピール。日本でも国際シンポジウムが開かれました。
結局、アメリカ・日本など消極派の反対で、国際基準づくりには合意が得られず、「アルコールの有害な使用」を低減するためのさまざまなレベルの行動指針を打ち出したうえで、選択は各国にゆだねる方式をとることになりました。
こうして、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」は、2010年5月の第63回WHO総会において全会一致で採択されました。
広告規制や、安売りや飲み放題の禁止や制限、課税や最低価格制による酒の価格引き上げなどを含む、幅広い対策を求めています。「たばこ規制枠組み条約」と違ってWHO加盟国への法的拘束力は持ちませんが、各国は地域性や宗教、文化などに合わせて対策を選び積極的に取り組むこと、その進展について定期的に報告することが求められています。

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WHO「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」の概要

今、なぜ世界戦略が必要か?

「アルコールの有害な使用」は、世界の健康障害の最大のリスク要因の1つで、個人の生活を損ない、家族を破壊し、社会にダメージを与える。
2004年には、世界でおよそ250万人がアルコール関連の原因で死亡。世界の全死亡の3.8%、疾病負担の4.5%に関与している。
精神神経疾患や心血管疾患、肝硬変、種々のがん、その他の非伝染性疾患の回避可能な主要な危険因子である。HIV/AIDS、結核や肺炎など一部の感染性疾患とも関連がある。疾病負担のかなりの割合が、交通事故や暴力、自殺、傷害によるものである。
リスクの度合いは、年齢、性別、その他の生物学的特徴、あるいは飲酒の設定や状況によって異なる。とくにリスクが高いのは、子ども、青少年、出産適齢期の女性、妊婦や授乳期の女性、先住民、その他の少数民族や社会経済的立場の低い人々である。
現在世界で起きている健康、文化、市場の傾向を見ると、アルコールの有害な使用は、今後も世界的な健康問題であり続けることが予測される。この傾向を認識し、あらゆるレベルで適切な対応をとらねばならない。

国は何をすればいいか?

国が国民を守るために適切な行動をとれば、「アルコールの有害な使用」は低減できる。
加盟国は、公共政策を策定・実施・監視・評価する主要な責任を担っている。国家戦略や適切な法的枠組みを持つことは、国にとって利益となる。
政策は医療保健セクターだけでは対応できず、開発・運輸・司法・社会福祉・財政政策・通商・農業・消費者政策・教育・雇用などのセクターや、市民社会、アルコール関連事業者との適切な関わりが絶対に必要である。
政府は、アルコール政策に首尾一貫したアプローチをとり、調整を図るため、多くの省庁や協力組織の経験豊富な代表者からなる国レベルの「アルコール対策会議」を設置する必要がある。
加盟国がとりうる「政策オプション」と「介入施策」は、10分野に分類される。
加盟国は、状況に合わせて「政策オプション」と「介入施策」を適切に採用・実行し、国のモニタリング・システムに反映させ、WHO に対して定期的に報告する。
WHO事務局は、世界戦略の進捗状況をモニターし、2013年の第66回世界保健総会で報告する。

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