5 経済に関する事項

(1) 経済的な暮らし向き(Q17)

「自分の現在の経済的な暮らし向きについてどのように考えるか」についてみると、「家計にゆ とりがあり、まったく心配なく暮らしている」が25.1%、「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」は52.9%となっており、両方を合 わせた『心配はない』は78.0%となっている。一方、「家計にゆとりはなく、多少心配である」16.0%と「家計が苦しく、非常に心配である」5.0% を合わせた『心配である』は21.1%となっている。

図5−1 経済的な暮らし向き(Q17)

図5−1 経済的な暮らし向き(Q17)

年齢別にみると、『心配はない』は年齢が高いほど割合が高く、65〜69歳では72.4%と なっているが、75歳以上では81.4%となっている。

性・年齢別にみると、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」は男性前期高齢 者で20.1%と割合が低く、男性後期高齢者で32.4%と高くなっている。

結婚の有無別にみると、『心配である』は死別で17.3%と割合が低く、離別 (36.2%)、未婚(29.5%)、配偶者あり(28.6%)で高くなっている。

一人暮らしになった年齢別にみると、『心配はない』は一人暮らしになった年齢が高いほど割合 が高く、39歳以前(63.9%)と70歳以降(85.1%)では21.2ポイントの差となっている。

健康状態別にみると、『心配はない』は健康状態が良いほど割合が高く、良くないと答えた人で は55.9%と低くなっているが、良いと答えた人では88.5%と9割近くを占めている。

住宅の種類を持家・借家別にみると、『心配はない』は『借家』(62.7%)より『持家』 (84.2%)で高い割合となっている。

毎月の収入別にみると『心配はない』は、収入が高いほど割合が高くなっている。

(2) 毎月の収入(Q18)

「1か月当たりの税込みの平均収入額」についてみると、「10万円未満」が32.5%、 「10万円以上〜20万円未満」が46.3%、「20万円以上〜30万円未満」が13.5%、「30万円以上〜40万円未満」が2.3%、「40万円以 上」が1.5%となっている。

図5−2 毎月の収入(Q18)

図5−2 毎月の収入(Q18)

性別にみると、「10万円未満」(男性25.8%、女性34.5%)、「10万円以上〜20 万円未満」(男性41.4%、女性47.8%)は女性の割合が高くなっている。

年齢別にみると、「10万円未満」は年齢が高いほど割合が高く、65〜69歳では28.7% となっているが、80歳以上では、40.1%と4割を占めている。

結婚の有無別にみると、離別で「10万円未満」(43.2%)の割合が高く4割を超えてい る。

健康状態別にみると、「10万円未満」は健康状態が良くないほど割合が高く、良いと答えた人 (21.8%)では2割強であるが、良くないと答えた人(48.0%)では半数近くを占めている。

(3) 主な収入源(Q19)

「現在の生活費をまかなっている主な収入源」についてみると、「公的な年金(国民年金、厚生 年金など)」が90.9%と9割を超え最も割合が高く、以下、「就業による収入」11.5%、「預貯金の引出し」11.4%と続き、その他の項目は10% 未満となっている。

前回・前々回調査と比較すると、「就業による収入」は減少傾向にあり、前回調査より4.2ポ イント、前々回調査より6.3ポイント減少している。「預貯金の引出し」も減少傾向にあり、前回よりは3.5ポイント、前々回より7.6ポイント減少して いる。一方、「私的な年金」は微増しており、前回調査より2.0ポイント、前々回調査より2.4ポイント増加している。

図5−3 主な収入源(Q19)(3つまでの複数回答)

図5−3 主な収入源(Q19)

性別にみると、「就業による収入」(男性17.8%、女性9.6%)は男性の、「子供などか らの援助」(男性2.9%、女性7.5%)は女性の割合が高くなっている。

年齢別にみると、「就業による収入」、「預貯金の引き出し」は年齢が低いほど割合が高く、 「恩給」、「子供などからの援助」は年齢が高いほど割合が高くなっている。

都市規模別にみると、「公的な年金」は都市規模が小さいほど割合が高く、町村では95.6% となっている。

結婚の有無別にみると、死別や未婚に比べ、離別は「公的な年金」(78.2%)の割合が低 く、「生活保護」(12.1%)が高くなっている。

健康状態別にみると、「就業による収入」は健康状態が良いほど割合が高く、「生活保護」は健 康状態が良くないほど割合が高く、良くないと答えた人(9.8%)では1割弱を占めている。

(4) 財産管理を委ねる相手(Q20)

「万一、老人性痴呆症になるなど、高齢化に伴って財産の適正な管理や活用に不安が生じた場 合、どうするか」についてみると、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」が60.5%と最も割合が高く、以下「自分の財産なのであくまで自分で管理する」 17.1%、「弁護士などの信頼できる第三者に財産管理を委ねる」3.4%の順となっている。また、「わからない」が19.0%と2割弱を占めている。

図5−4 財産管理を委ねる相手(Q20)

図5−4 財産管理を委ねる相手(Q20)

性別にみると、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」(男性50.9%、女性63.4%)は 女性の割合が高く、「自分の財産なのであくまで自分で管理する」(男性21.4%、女性15.8%)、「わからない」(男性24.4%、女性17.4)は 男性の割合が高くなっている。

年齢別にみると、「自分の財産なのであくまで自分で管理する」は年齢が低いほど割合が高く、 「子供や他の親族に財産管理を委ねる」は後期高齢者(65.3%)で割合が高くなっている。

性・年齢別にみると、「自分の財産なのであくまで自分で管理する」は男性前期高齢者 (23.4%)の割合が高く、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」は、女性後期高齢者(67.2%)で割合が高くなっている。

都市規模別にみると、「自分の財産なのであくまで自分で管理する」は町村(20.4%)で割 合が高くなっている。「子供や他の親族に財産管理を委ねる」は町村(66.1%)で割合が高く、大都市(53.2%)で低くなっている。一方、「わからな い」は大都市(26.2%)で割合が高くなっている。

結婚の有無別にみると、「自分の財産なのであくまで自分で管理する」、「弁護士などの信頼で きる第三者に財産管理を委ねる」、「わからない」は未婚で割合が高くなっている。

親族との接触頻度別にみると、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」は接触頻度が多いほど割 合が高く、ほとんど毎日(72.3%)では7割強を占めているが、ほとんどない(15.5%)では1割半ばに過ぎない。一方、「自分の財産なのであくまで 自分で管理する」と「わからない」は接触頻度が少ないほど割合が高く、ほとんどないで「自分の財産なのであくまで自分で管理する」(31.0%)が3割、 「わからない」(46.5%)が4割半ばを占めている。