課税標準の特例明細書(第44号様式別表3)

問い合わせ番号:10010-0000-0680 更新日:2024年 5月 7日

内容

課税標準の特例対象施設がある場合に提出していただく書類です。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴い、平成28年1月1日以後に開始する課税標準の算定期間に係る申告については、申告書への個人番号または法人番号の記載が必要となります。

窓口

市民税課諸税係(本庁舎2階2番窓口電話 059-354-8133 )

提出書類

平成28年1月1日以後に開始する課税標準の算定期間に係る申告書

備考

課税標準の特例の対象となる建物の平面図を添付してください。

このページに関するお問い合わせ先

財政経営部市民税課諸税係
電話番号:059-354-8133
FAX番号:059-354-8309

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